第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,660

2,996

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,248

3,805

原材料及び貯蔵品

239

243

前払費用

182

242

その他

1,029

1,074

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

8,359

8,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

59,386

59,983

減価償却累計額

43,463

44,007

建物及び構築物(純額)

15,923

15,975

機械及び装置

22,086

22,341

減価償却累計額

18,961

19,204

機械及び装置(純額)

3,125

3,136

船舶及び車両運搬具

1,435

1,442

減価償却累計額

1,325

1,346

船舶及び車両運搬具(純額)

109

95

工具、器具及び備品

1,214

1,240

減価償却累計額

972

1,007

工具、器具及び備品(純額)

242

233

土地

9,210

9,210

リース資産

163

122

減価償却累計額

83

52

リース資産(純額)

79

70

建設仮勘定

43

63

有形固定資産合計

28,734

28,785

無形固定資産

 

 

その他

576

699

無形固定資産合計

576

699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,009

8,124

長期貸付金

3

3

繰延税金資産

202

212

その他

1,570

1,656

貸倒引当金

20

20

投資その他の資産合計

10,765

9,976

固定資産合計

40,075

39,461

資産合計

48,435

47,823

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,931

2,276

短期借入金

5,106

5,730

リース債務

22

19

未払金

1,161

706

未払法人税等

294

262

設備関係支払手形

760

920

その他

1,167

1,168

流動負債合計

11,444

11,084

固定負債

 

 

長期借入金

8,117

8,438

リース債務

59

54

繰延税金負債

1,108

858

退職給付に係る負債

920

946

資産除去債務

36

36

その他

196

194

固定負債合計

10,439

10,528

負債合計

21,884

21,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,260

8,260

資本剰余金

5,181

5,181

利益剰余金

8,982

9,227

自己株式

449

449

株主資本合計

21,975

22,220

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,749

3,184

為替換算調整勘定

154

149

退職給付に係る調整累計額

517

501

その他の包括利益累計額合計

4,421

3,835

非支配株主持分

154

153

純資産合計

26,551

26,209

負債純資産合計

48,435

47,823

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収入

17,808

17,537

営業原価

15,911

15,841

営業総利益

1,897

1,695

販売費及び一般管理費

1,211

1,201

営業利益

686

494

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

124

136

受取地代家賃

40

40

持分法による投資利益

8

その他

38

31

営業外収益合計

203

219

営業外費用

 

 

支払利息

74

73

持分法による投資損失

12

為替差損

44

5

その他

8

7

営業外費用合計

140

86

経常利益

749

627

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2

投資有価証券売却益

171

特別利益合計

1

173

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

97

特別損失合計

20

97

税金等調整前中間純利益

730

703

法人税、住民税及び事業税

261

235

法人税等調整額

10

1

法人税等合計

251

233

中間純利益

478

469

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4

0

親会社株主に帰属する中間純利益

483

468

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

478

469

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,159

565

為替換算調整勘定

0

14

退職給付に係る調整額

0

15

持分法適用会社に対する持分相当額

7

8

その他の包括利益合計

1,167

586

中間包括利益

1,646

117

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,650

118

非支配株主に係る中間包括利益

4

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

730

703

減価償却費

1,019

1,057

引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

2

固定資産処分損益(△は益)

19

95

借地権利金償却額

9

9

投資有価証券売却損益(△は益)

171

受取利息及び受取配当金

124

138

支払利息

74

73

持分法による投資損益(△は益)

12

8

売上債権の増減額(△は増加)

67

470

仕入債務の増減額(△は減少)

223

678

その他

70

342

小計

1,655

1,072

利息及び配当金の受取額

124

184

利息の支払額

68

72

法人税等の支払額

259

265

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,451

918

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

102

50

定期預金の払戻による収入

104

50

固定資産の取得による支出

723

1,386

固定資産の売却による収入

1

2

固定資産の除却による支出

119

92

資産除去債務の履行による支出

2

投資有価証券の取得による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

225

関係会社出資金の払込による支出

21

貸付けによる支出

39

20

貸付金の回収による収入

15

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

898

1,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

33

614

長期借入れによる収入

300

1,300

長期借入金の返済による支出

1,103

992

自己株式の取得による支出

185

0

配当金の支払額

225

222

非支配株主への配当金の支払額

0

1

リース債務の返済による支出

13

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,262

685

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

714

335

現金及び現金同等物の期首残高

2,523

2,260

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,809

2,596

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。

1.訴訟の概要

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①37億9,423万8,105円

②2億6,486万7,975円

4.今後の見通し

 当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(当社川崎支店の火災について)

 当社は、以下のとおり、2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年5月23日に訴状の送達を受けた。また、2024年6月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年8月26日に送達を受けた。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということである。

1.訴訟の概要

 当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼した。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年3月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

2.訴訟を提起した者の概要

(1)名称:①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

(2)所在地:①神奈川県川崎市川崎区扇町18番1号

②東京都千代田区大手町一丁目2番1号

3.損害賠償請求金額(遅延損害金を除く)

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

4.今後の見通し

 当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

730百万円

758百万円

退職給付費用

10

10

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,207百万円

2,996百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△398

△400

現金及び現金同等物

1,809

2,596

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

227

30

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

185

25

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

222

30

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日

取締役会

普通株式

185

25

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内総合

物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,695

2,113

17,808

17,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

142

178

178

15,730

2,256

17,986

178

17,808

セグメント利益

623

56

680

5

686

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

国内総合

物流事業

国際物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,492

2,044

17,537

17,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

91

159

159

15,560

2,136

17,696

159

17,537

セグメント利益

474

14

488

5

494

 (注)1.調整額は、セグメント間取引消去である。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

5,891

5,891

港湾運送業

4,145

4,145

自動車運送業

2,707

2,707

国際運送取扱業

2,113

2,113

その他の業務

1,596

1,596

顧客との契約から生じる収益

14,341

2,113

16,454

その他の収益

1,353

1,353

外部顧客への売上高

15,695

2,113

17,808

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内総合物流事業

国際物流事業

倉庫業

5,524

5,524

港湾運送業

4,195

4,195

自動車運送業

2,799

2,799

国際運送取扱業

2,044

2,044

その他の業務

1,569

1,569

顧客との契約から生じる収益

14,087

2,044

16,132

その他の収益

1,405

1,405

外部顧客への売上高

15,492

2,044

17,537

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

64円57銭

63円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

483

468

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

483

468

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,491

7,413

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2【その他】

(1)剰余金の配当

 2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ)中間配当による配当金の総額…………

………

185百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………

………

25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

………

2024年11月29日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

 

(2)訴訟

 訴訟事項については、「1 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結貸借対照表関係) 偶発債務」を参

照。