第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,516

18,756

受取手形、売掛金及び契約資産

40,972

41,725

有価証券

16,596

12,006

商品及び製品

7,920

6,357

仕掛品

2,136

2,018

原材料及び貯蔵品

5,264

5,856

その他

4,584

4,389

貸倒引当金

106

123

流動資産合計

92,885

90,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,790

46,601

減価償却累計額

29,828

28,993

建物及び構築物(純額)

17,961

17,608

機械装置及び運搬具

68,459

68,430

減価償却累計額

58,077

58,058

機械装置及び運搬具(純額)

10,381

10,372

工具、器具及び備品

8,370

8,478

減価償却累計額

7,376

7,474

工具、器具及び備品(純額)

993

1,004

土地

8,718

8,816

建設仮勘定

3,738

6,780

その他

2,499

2,749

減価償却累計額

1,136

1,394

その他(純額)

1,363

1,354

有形固定資産合計

43,158

45,935

無形固定資産

 

 

のれん

162

138

その他

637

715

無形固定資産合計

800

854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,502

2,375

繰延税金資産

1,494

1,405

その他

852

859

貸倒引当金

13

13

投資その他の資産合計

4,836

4,627

固定資産合計

48,795

51,417

資産合計

141,680

142,405

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,311

23,055

短期借入金

1,579

1,283

未払金

4,618

4,641

未払法人税等

1,813

1,128

契約負債

381

168

賞与引当金

1,683

1,910

役員賞与引当金

119

71

偶発損失引当金

2,198

2,198

その他

2,075

2,528

流動負債合計

40,781

36,987

固定負債

 

 

長期借入金

75

25

繰延税金負債

55

139

退職給付に係る負債

4,956

4,676

役員退職慰労引当金

592

602

その他

1,577

1,501

固定負債合計

7,257

6,944

負債合計

48,038

43,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,600

6,600

資本剰余金

6,515

6,540

利益剰余金

70,265

73,004

自己株式

2,220

2,182

株主資本合計

81,161

83,962

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

827

740

為替換算調整勘定

3,557

4,960

退職給付に係る調整累計額

62

109

その他の包括利益累計額合計

4,446

5,809

新株予約権

351

351

非支配株主持分

7,682

8,350

純資産合計

93,642

98,473

負債純資産合計

141,680

142,405

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

売上高

65,917

75,449

売上原価

51,581

57,879

売上総利益

14,335

17,569

販売費及び一般管理費

10,470

11,944

営業利益

3,865

5,624

営業外収益

 

 

受取利息

68

132

受取配当金

41

38

受取保険金及び配当金

106

64

為替差益

116

245

補助金収入

4

1

リサイクル収入

42

42

その他

107

84

営業外収益合計

487

608

営業外費用

 

 

支払利息

19

29

投資事業組合運用損

13

14

システム障害対応費用

100

生産停止に伴う損失

239

その他

4

6

営業外費用合計

37

390

経常利益

4,315

5,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

5

投資有価証券売却益

909

特別利益合計

919

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

39

10

事業譲渡損

147

投資有価証券評価損

282

その他

0

特別損失合計

39

440

税金等調整前中間純利益

5,195

5,408

法人税、住民税及び事業税

1,415

1,209

法人税等調整額

17

50

法人税等合計

1,397

1,259

中間純利益

3,798

4,148

非支配株主に帰属する中間純利益

344

526

親会社株主に帰属する中間純利益

3,453

3,622

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,798

4,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

326

93

為替換算調整勘定

2,120

1,677

退職給付に係る調整額

10

82

その他の包括利益合計

1,804

1,666

中間包括利益

5,602

5,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,755

4,985

非支配株主に係る中間包括利益

847

829

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,195

5,408

減価償却費

2,838

2,772

のれん償却額

31

33

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

229

243

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

32

47

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

5

受取利息及び受取配当金

109

170

支払利息

19

29

固定資産除売却損益(△は益)

28

4

事業譲渡損益(△は益)

147

投資有価証券売却損益(△は益)

909

投資有価証券評価損益(△は益)

282

投資事業組合運用損益(△は益)

13

14

株式報酬費用

31

27

売上債権の増減額(△は増加)

5,016

1,399

棚卸資産の増減額(△は増加)

795

790

仕入債務の増減額(△は減少)

3,319

2,656

その他

413

330

小計

5,282

5,837

利息及び配当金の受取額

109

170

利息の支払額

19

29

法人税等の支払額

620

1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,751

4,077

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,489

5,141

有形固定資産の売却による収入

16

48

無形固定資産の取得による支出

140

192

投資有価証券の取得による支出

105

305

投資有価証券の売却による収入

1,105

事業譲渡による収入

723

その他

38

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,651

4,877

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

281

378

長期借入金の返済による支出

49

49

非支配株主への払戻による支出

49

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

790

780

非支配株主への配当金の支払額

69

66

その他

148

176

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,340

1,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

683

951

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,443

1,349

現金及び現金同等物の期首残高

30,621

32,112

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

511

現金及び現金同等物の中間期末残高

33,576

30,763

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であったフジモリプラケミカル株式会社は、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 当社は、使用している生産管理システム及び基幹システムの一部のサーバーが、ランサムウェアの被害に遭い、当該被害の影響で生産停止に伴う損失239百万円及びシステム障害対応費用100百万円を営業外費用に計上しております。現在、復旧しておりますが、当時、一部の製品に生産の遅れや出荷業務の停滞が発生し納期遅延の影響が発生しました。今後の交渉次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費

  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造・保管・運搬費

2,170百万円

2,419百万円

従業員給料

1,801

1,783

賞与引当金繰入額

586

777

役員賞与引当金繰入額

70

77

退職給付費用

111

125

研究開発費

2,084

2,513

減価償却費

345

359

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,531百万円

18,756百万円

有価証券

21,045

12,006

現金及び現金同等物

33,576

30,763

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

790

42.0

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

791

42.0

2023年9月30日

2023年11月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

780

42.0

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

1,171

63.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,193

17,184

20,175

15,364

65,917

65,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

209

718

418

767

2,114

2,114

13,403

17,903

20,593

16,131

68,032

2,114

65,917

セグメント利益

731

852

733

1,547

3,865

3,865

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ウェルネス

環境ソリューション

情報電子

産業

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,343

16,941

26,361

18,802

75,449

75,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

691

436

874

2,255

2,255

13,596

17,632

26,798

19,677

77,705

2,255

75,449

セグメント利益

308

832

2,143

2,339

5,624

5,624

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(企業結合等関係)

(会社分割及び子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業(以下「本事業」といいます。)を当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割(以下「吸収分割①」といいます。)、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割(以下「吸収分割②」といいます。)の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年7月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。なお、当社とフジモリプラケミカル株式会社は、2024年4月11日付で当社を存続会社とする合併契約を締結し、2024年7月1日に合併いたしました。

 

1.共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称 一般食品包装事業及びこれに関する販売事業

事業の内容 一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売

② 会社分割日

2024年7月1日

③会社分割の法的形式

吸収分割①:当社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

吸収分割②:フジモリプラケミカル株式会社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする吸収分割

④ 分割後企業の名称

FPC準備株式会社(2024年7月1日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)

⑤その他取引の概要に関する事項

本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものです。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

2.子会社株式の譲渡

(1)株式譲渡の概要

①株式譲渡先企業の名称

株式会社カナオカホールディングス

② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称 FPC準備株式会社(2024年7月1日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)

事業の内容  一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売

③株式譲渡を行った主な理由

 フジモリプラケミカル株式会社は、食品・医薬品等の包装用ラミネートフィルムの製造・販売を手がけ、当社グループへの数々の貢献と成果を長年にわたって生み出しています。しかし、現在包装業界を取り巻く環境が変化する中、フジモリプラケミカル株式会社がこの変化に対応し未来にわたり成長していくための方策が必要であるとの結論に至りました。その結果、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を念頭に、食品包装業界において市場での高いプレゼンスを有している株式会社カナオカホールディングスへの本株式譲渡を実施いたしました。

④株式譲渡日

2024年7月1日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

 

 

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

事業譲渡損 147百万円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(吸収分割①)

 吸収分割①の分割対象は、当社の本事業に係る契約上の地位その他の権利義務のみであり、分割する資産及び負債はありません。

(吸収分割②)

流動資産 1,908百万円

固定資産  479

資産合計 2,387

流動負債 1,250

固定負債  265

負債合計 1,516

 

③会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の事業譲渡損に計上しております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境ソリューション

 

(4)中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  970百万円

営業利益  48百万円

 

(子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社について吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

 共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称 フジモリプラケミカル株式会社

事業の内容     各種フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売 ・グラビア製版、

          パッケージフィルムへのカラーグラビア印刷 押出しラミネート工法、

          及びドライラミネート工法による各種プラスチックフィルム、アルミ箔、

          紙、セロファン等のラミネート加工、スリット、製袋加工、スパウト、PD印刷

② 企業結合日

2024年7月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

藤森工業株式会社(2024年10月1日をもってZACROS株式会社に社名変更しております)

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を目的として、フジモリプラケミカル株式会社を吸収合併することといたしました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業インフラ

医薬・医療関連

11,972

11,972

バイオ関連

1,221

1,221

生活包装及び産業包装関連

12,535

12,535

容器

4,648

4,648

ディスプレイ関連

15,829

15,829

電子部材関連他

4,345

4,345

建築資材関連

7,962

7,962

土木資材関連

2,456

2,456

化成品

4,945

4,945

顧客との契約から生じる収益

13,193

17,184

20,175

15,364

65,917

その他の収益

外部顧客への売上高

13,193

17,184

20,175

15,364

65,917

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ウェルネス

環境

ソリューション

情報電子

産業インフラ

医薬・医療関連

11,834

11,834

バイオ関連

1,508

1,508

生活包装及び産業包装関連

11,757

11,757

容器

5,183

5,183

ディスプレイ関連

20,434

20,434

電子部材関連他

5,926

5,926

建築資材関連

9,703

9,703

土木資材関連

3,151

3,151

化成品

5,948

5,948

顧客との契約から生じる収益

13,343

16,941

26,361

18,802

75,449

その他の収益

外部顧客への売上高

13,343

16,941

26,361

18,802

75,449

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

183円46銭

194円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,453

3,622

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,453

3,622

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,824

18,594

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

181円73銭

193円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

179

173

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,171百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………63円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。