1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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偶発損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金及び配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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リサイクル収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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システム障害対応費用 |
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生産停止に伴う損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業譲渡損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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事業譲渡損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主への払戻による支出 |
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△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結子会社であったフジモリプラケミカル株式会社は、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
1 偶発債務
当社は、使用している生産管理システム及び基幹システムの一部のサーバーが、ランサムウェアの被害に遭い、当該被害の影響で生産停止に伴う損失239百万円及びシステム障害対応費用100百万円を営業外費用に計上しております。現在、復旧しておりますが、当時、一部の製品に生産の遅れや出荷業務の停滞が発生し納期遅延の影響が発生しました。今後の交渉次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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荷造・保管・運搬費 |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
12,531百万円 |
18,756百万円 |
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有価証券 |
21,045 |
12,006 |
|
現金及び現金同等物 |
33,576 |
30,763 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
790 |
42.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
791 |
42.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
780 |
42.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
1,171 |
63.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
|
|
ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
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(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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ウェルネス |
環境ソリューション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社春日井工場の食品包装事業等及びこれに関する当社の販売事業(以下「本事業」といいます。)を当社が新たに設立した完全子会社であるFPC準備株式会社に対して、それぞれ、当社からFPC準備株式会社への吸収分割(以下「吸収分割①」といいます。)、及び、フジモリプラケミカル株式会社からFPC準備株式会社への吸収分割(以下「吸収分割②」といいます。)の方法により、包括承継させた上で、FPC準備株式会社の全株式を株式会社カナオカホールディングスに譲渡することを決議し、2024年7月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。なお、当社とフジモリプラケミカル株式会社は、2024年4月11日付で当社を存続会社とする合併契約を締結し、2024年7月1日に合併いたしました。
1.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 一般食品包装事業及びこれに関する販売事業
事業の内容 一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売
② 会社分割日
2024年7月1日
③会社分割の法的形式
吸収分割①:当社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
吸収分割②:フジモリプラケミカル株式会社を分割会社とし、FPC準備株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 分割後企業の名称
FPC準備株式会社(2024年7月1日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
2.子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
①株式譲渡先企業の名称
株式会社カナオカホールディングス
② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 FPC準備株式会社(2024年7月1日をもって株式会社カナオカプラケミカルに社名変更しております)
事業の内容 一般食品包装用ラミネートフィルムの製造・販売
③株式譲渡を行った主な理由
フジモリプラケミカル株式会社は、食品・医薬品等の包装用ラミネートフィルムの製造・販売を手がけ、当社グループへの数々の貢献と成果を長年にわたって生み出しています。しかし、現在包装業界を取り巻く環境が変化する中、フジモリプラケミカル株式会社がこの変化に対応し未来にわたり成長していくための方策が必要であるとの結論に至りました。その結果、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を念頭に、食品包装業界において市場での高いプレゼンスを有している株式会社カナオカホールディングスへの本株式譲渡を実施いたしました。
④株式譲渡日
2024年7月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
事業譲渡損 147百万円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(吸収分割①)
吸収分割①の分割対象は、当社の本事業に係る契約上の地位その他の権利義務のみであり、分割する資産及び負債はありません。
(吸収分割②)
流動資産 1,908百万円
固定資産 479
資産合計 2,387
流動負債 1,250
固定負債 265
負債合計 1,516
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の事業譲渡損に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
環境ソリューション
(4)中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 970百万円
営業利益 48百万円
(子会社の吸収合併)
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社について吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 フジモリプラケミカル株式会社
事業の内容 各種フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売 ・グラビア製版、
パッケージフィルムへのカラーグラビア印刷 押出しラミネート工法、
及びドライラミネート工法による各種プラスチックフィルム、アルミ箔、
紙、セロファン等のラミネート加工、スリット、製袋加工、スパウト、PD印刷
② 企業結合日
2024年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジモリプラケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
藤森工業株式会社(2024年10月1日をもってZACROS株式会社に社名変更しております)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの事業ポートフォリオ最適化を目的として、フジモリプラケミカル株式会社を吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
||||
|
ウェルネス |
環境 ソリューション |
情報電子 |
産業インフラ |
計 |
|
|
医薬・医療関連 |
11,972 |
- |
- |
- |
11,972 |
|
バイオ関連 |
1,221 |
- |
- |
- |
1,221 |
|
生活包装及び産業包装関連 |
- |
12,535 |
- |
- |
12,535 |
|
容器 |
- |
4,648 |
- |
- |
4,648 |
|
ディスプレイ関連 |
- |
- |
15,829 |
- |
15,829 |
|
電子部材関連他 |
- |
- |
4,345 |
- |
4,345 |
|
建築資材関連 |
- |
- |
- |
7,962 |
7,962 |
|
土木資材関連 |
- |
- |
- |
2,456 |
2,456 |
|
化成品 |
- |
- |
- |
4,945 |
4,945 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,193 |
17,184 |
20,175 |
15,364 |
65,917 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,193 |
17,184 |
20,175 |
15,364 |
65,917 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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ウェルネス |
環境 ソリューション |
情報電子 |
産業インフラ |
計 |
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医薬・医療関連 |
11,834 |
- |
- |
- |
11,834 |
|
バイオ関連 |
1,508 |
- |
- |
- |
1,508 |
|
生活包装及び産業包装関連 |
- |
11,757 |
- |
- |
11,757 |
|
容器 |
- |
5,183 |
- |
- |
5,183 |
|
ディスプレイ関連 |
- |
- |
20,434 |
- |
20,434 |
|
電子部材関連他 |
- |
- |
5,926 |
- |
5,926 |
|
建築資材関連 |
- |
- |
- |
9,703 |
9,703 |
|
土木資材関連 |
- |
- |
- |
3,151 |
3,151 |
|
化成品 |
- |
- |
- |
5,948 |
5,948 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,343 |
16,941 |
26,361 |
18,802 |
75,449 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
13,343 |
16,941 |
26,361 |
18,802 |
75,449 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
183円46銭 |
194円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,453 |
3,622 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,453 |
3,622 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,824 |
18,594 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
181円73銭 |
193円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
179 |
173 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
該当事項はありません。
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,171百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………63円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。