1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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販売促進引当金 |
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返金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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長期前受収益 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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特典失効益 |
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補助金受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産圧縮損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、EV充電インフラ1号合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。同社は、EV充電設備所有を目的とする特別目的会社(Special Purpose Company, SPC)として2023年2月に設立された合同会社(GK)です。GKの代表社員及び業務執行社員、並びに設立時の出資者は一般社団法人EV充電インフラ(ISH)であり、GK並びにISHと当社との間に直接的な資本関係はありませんが、当社は、「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第21号最終改正2009年3月27日。以下「実務対応報告第21号」という。)Q4の参照先である「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号最終改正2011年3月25日。以下「実務対応報告第20号」という。)Q1に規定される「2投資事業組合における具体的な適用」(3)を適用した結果、i)「自己の計算において有している当該投資事業組合に係る業務執行の権限(当該業務執行の権限を有していない場合を含む。)と、緊密な者及び同意している者が有している業務執行の権限とを合わせて、当該業務執行の権限の過半の割合を占めているときであって、かつ、ii)実務対応報告第20号Q1「2投資事業組合における具体的な適用」(2)の②から⑥までのいずれかの要件に該当する場合」に該当すると判断し、またiii)EV充電インフラ1号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないため、実質的に支配していると判断しております。
i)については、具体的にはISHが以下の理由から、当社の緊密者であると考えられるため、当社とISHの業務執行の権限を合わせるとEV充電インフラ1号合同会社の業務執行の権限の過半の割合を占めていると評価しております。
・EV充電インフラ1号合同会社の運営基本契約、商品売買契約及び工事請負契約に基づきEV充電インフラ1号合同会社の「EV充電事業」の重要な意思決定及び業務執行は当社により行われていると判断しております。
・ISHにおける職務執行者は会計事務所であり、同事務所及びこれと実質的に同一視される ISHは形式的な業務執行者であると判断しております。
・当社が下記ii)に記載のとおり、EV充電インフラ1号合同会社の「EV充電事業」から生ずる損失の概ね全額について負担する場合等に該当すると判断しております。
ii)については、当社がEV充電インフラ1号合同会社の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約が存在しているほか、EV充電インフラ1号合同会社のリース債務に関する連帯保証契約を締結していることを踏まえ、EV充電インフラ1号合同会社の事業から生ずる損失の概ね全額について負担していると判断しております。
・当社がEV充電インフラ1号合同会社のリース債務に対する連帯保証を負担しており、これらの保証は、資金調達額の総額の過半を超える可能性があること
・当社にコール・オプションが、社債権者にプット・オプションが付与されており、それぞれの行使価額が出資価額とされているため、経済合理性に鑑みると、どちらかのオプションが行使される可能性は高く、支配力の要件(資金調達額の総額の概ね過半に対する債務の保証)を満たすことが当初から予定されていると評価できること
・社債権者に付与しているプット・オプションが行使された場合は、当社は社債が転換された後の匿名組合出資持分を出資価額で買い取る義務を有していることにより、EV充電インフラ1号合同会社の「EV充電事業」の状況が芳しくなく、欠損の状況が続く場合は、社債権者のプット・オプションが行使されると考えられ、当社がEV充電インフラ1号合同会社の損失の概ね全額を負担することになると考えられること
iii)については、具体的には当社が行っている業務(例えば、EV充電設備の設置場所の選定、施設オーナーとの契約の締結、リース条件の決定、EV充電インフラ1号合同会社のリース債務に対する連帯保証契約の締結等)は、EV充電インフラ1号合同会社の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであるとは認められないと評価しております。
以上の理由により、当社がEV充電インフラ1号合同会社を支配力基準に基づき実質的に支配しているものと評価し、連結子会社に含めることといたしました。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。
当第3四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に計上しております。
※1 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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当座貸越契約の総額 |
300,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
9,900 |
389,675 |
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差引額 |
290,100 |
110,324 |
※2 コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2022年12月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等7社と総額1,500,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、2023年8月18日をもって当該契約を終了しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年12月期末日及び2024年12月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を連続して損失としないこと。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 |
1,500,000千円 |
-千円 |
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借入実行残高 |
315,000 |
- |
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差引額 |
1,185,000 |
- |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,008千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部84,000千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部162,514千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部70,500千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2022年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部208,330千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
41,658千円 |
47,124千円 |
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のれん償却額 |
42,936千円 |
82,077千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月30日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2023年5月12日付で減資の効力が発生したため、資本金の額を3,051,665千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が44,450千円、資本剰余金が6,016,642千円となっています。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
120,733 |
2,166 |
122,900 |
- |
122,900 |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,086,540 |
609,941 |
725 |
2,697,207 |
- |
2,697,207 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,086,540 |
730,675 |
2,891 |
2,820,108 |
- |
2,820,108 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△501,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において63,403千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、新電力コム株式会社を子会社化したことに伴い、「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、101,901千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
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エネルギープラットフォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
92,742 |
106,045 |
198,787 |
- |
198,787 |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
2,394,911 |
624,118 |
12,675 |
3,031,705 |
- |
3,031,705 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,394,911 |
716,861 |
118,720 |
3,230,492 |
- |
3,230,492 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△546,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギーデータ事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において21,948千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△20円90銭 |
△55円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△623,191 |
△1,696,405 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△623,191 |
△1,696,405 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,819,058 |
30,335,439 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(社債の発行及び匿名組合持分に係る合意書の締結)
当社の連結子会社であるEV充電インフラ1号合同会社は、2023年10月31日を払込期日とする第2回無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
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名称 |
第2回無担保社債 |
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社債総額 |
700,000千円 |
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利率 |
7.0% |
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払込期日 |
2023年10月31日 |
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社債の償還の方法・期限 |
2031年10月31日に一括償還(注) |
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担保 |
発行会社の設定した担保権、第三者の設定した担保権及び保証のいずれも存在しません。 |
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資金使途 |
EV充電設備の取得及び運営 |
(注)当社は、上記社債の社債権者との間で、事前合意の定めにより、出資後3年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分(TK持分)に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利(コール・オプション)を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利(プット・オプション)を有することを定めた匿名組合持分に係る合意書を2023年10月18日に締結しております。
(当社の代表取締役とEV充電インフラ1号合同会社の社債権者との金銭消費貸借契約の締結)
当社の代表取締役は、2023年10月にEV充電インフラ1号合同会社の第2回無担保社債を引き受けた社債権者と金銭消費貸借契約を締結し、350,000千円の融資を行っています。
以下の資金使途及び返済条件に鑑みて、当該融資は間接的な子会社の社債の引受であると評価しています。
資金使途 :EV充電インフラ1号合同会社が社債権者に対して発行する社債の払い込みに限定されています。
当該融資の返済条件:社債権者の保有する社債が匿名組合出資持分に転換された以降、当社のコール・オプション又は社債権者のプット・オプションが行使されることで、社債権者が匿名組合出資持分の売却対価を受領した場合、その受領日から1ヶ月以内に元本の全部を弁済するものとします。
該当事項はありません。