当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、最新の状況は次のとおりです。記載のない項目については有価証券報告書から重要な変更等はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)EV充電設備の設置オペレーション及びその後の設備運営について
当社グループの「EV充電事業」における、子会社であるENECHANGE EVラボ株式会社では、EV充電設備の販売・設置過程において、主に海外からのEV充電機器サプライヤーより充電機器の供給を受けた後に、国内の工場で組み立てやソフトウエアのインストール等を行ったうえで保管し、設置工事実施時に他の工事部材と併せて搬送したうえで最終的にEV充電設備としてEV充電設備所有者に納品します。この過程において、ENECHANGE EVラボ株式会社では、EV充電インフラ補助金の要項の公表時点から補助金交付を受けるための工事完了期限が短期間であること、EV充電機器の発注から納品までは数ヶ月以上の期間を有すること、他の関連部材も流通在庫が不足しがちであること等を勘案し、予め充分な手元在庫を抱える運用を行っております。しかしながら、政府のEV充電インフラ補助金の要件変更や、入札制度下におけるEV充電インフラ補助金を巡る競争の激化による落札率の低下、EV充電設備の稼働が見込まれる適地の開拓・選定等が計画どおりに進まない場合、EV充電設備の設置が低調となり、EV充電設備及びその部材の在庫リスクを抱える可能性があります。
また当社ではEV充電設備の設置後において、EV充電設備所有者からの業務委託を受け充電設備の運営に関するサービスを提供します。具体的にはEV充電設備を効率的に使用するためのアプリケーションの提供や設備のメンテナンス、カスタマーサポート等が挙げられます。加えて、今後はポスター掲示やEV優先車室用のコーン設置などの利用促進ツールの提供も予定しており、かかる取組により設置後のEV充電設備の稼働率向上を目指しています。しかしながら、これらの取組にも拘らずEV充電設備の稼働時間が低水準に留まった場合は、当社グループが受領する充電収入が減少するリスクがあります。係る影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資金使途及び投資効果について
2021年12月に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、エネルギープラットフォーム事業における、①プロモーション及びセールス・マーケティング体制強化の投資に係る資金、②当社グループの顧客基盤強化を企図した買収に係る資金、③自社サービス拡充に資する資金、エネルギーデータ事業における、④「脱炭素テックファンド」への出資や運営に係る資金、⑤EV充電事業及びエネルギーデータ事業の将来成長に資する資金、及び⑥エネルギープラットフォーム事業及びエネルギーデータ事業におけるエンジニア、セールス、サポート人員の採用費並びに人件費等に充当予定としておりましたが、2022年5月13日に①については充当時期を未定と変更いたしました。この背景であったエネルギー業界における卸電力価格の高騰等をきっかけにしたユーザー獲得活動の停滞が概ね正常化に向かっていると判断し、①については2023年8月10日に調達資金の使用を再開したことを公表しております。また、これら投資については厳密な費用対効果分析を経た上で実施する方針でおりますが、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
将来において、調達時点では予定していなかった更なる事業ポートフォリオの拡大により、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。なお、調達資金を上記以外の目的で使用する場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
(3)競合他社の状況について
当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」において、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プラットフォームを展開する事業者は複数存在しており、また電力・ガス会社が自ら直接・間接的に顧客に対して営業行為を行っているため、一定程度の競争環境は存在するものと認識しております。前者の競合に対しては、提携電力・ガス事業者数の拡大、サービス価値の向上及びSEO対策や積極的なマーケティング施策をベースにしたオンラインでの集客力強化、パートナーシップの拡大によるオフラインでの集客力強化を図ってまいりました。後者の競合に対しては、複数の電力・ガス会社から最適な事業者を選択できるというサービスモデルを差別化要因として競争力の向上に努めてまいりました。その結果として、本書提出日現在での競争環境は限定的なものと認識しております。
「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行っている事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラットフォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しております。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しております。また「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベースを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいります。
「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しております。当社におきましては、2023年度第3四半期時点で、ハードウェア面においては、EV充電器の累計受注台数が7,329台となり、またソフトウェア面においては、EVドライバーにとって利便性の高いプロダクトとして、EV充電情報を掲載したアプリに加え、出力の高い普通充電器、更には株式会社e-Mobility Powerと連携した決済システムを提供する等、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、競合に対する優位性は保てているものと認識しております。今後EVが普及する局面において、これらの強みを強化しながら設置台数と稼働率の向上を実現し、更なる競争力の向上に努めてまいります。
しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる他、設置台数や稼働率が伸び悩んだりした場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)EV及びEV充電インフラに関する政策動向について
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、日本政府によるグリーントランスフォーメーション(GX)推進の方針のもと、EV及びEV充電インフラの普及に向けて政府による補助事業等が展開されております。当社グループの「EV充電事業」は、EV及びEV充電インフラに対する政府の補助事業を前提として経営戦略立案及び営業活動を行っており、国や都道府県の補助金は単年度予算に基づいて設定されるものであるため、予算額が上限に達した場合等においては、当社グループが受注したEV充電器の設置が翌年度にずれ込む可能性があり、その場合には棚卸資産が一時的に増加する可能性があります。その他、国や都道府県の大きな方針変更があった場合、EV充電事業におけるEV充電器の受注台数や設置可能台数が減少し、経営成績に影響する可能性があります。
(5)ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,457,036株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数2,457,036株の合計の7.4%に相当しておりますが、その多くは経営陣及び主要従業員の長期にわたるコミットメントを目的としたものであり、権利行使期間に一定の制限が設けられています。具体的には、当社代表取締役CEOの城口洋平に対して付与された新株予約権は、2018年から段階的に権利行使可能となる条件のため、当社グループの長期にわたる価値向上に対してのコミットメントを担保するものです。また、植野泰幸に対して付与された新株予約権は、いわゆる時価発行新株予約権信託®であり、2018年から5年間にわたり、当社取締役(代表取締役CEOの城口洋平を除く)、執行役員、従業員、子会社取締役、子会社従業員、外部協力者に段階的に付与し権利行使可能となる条件です。時価発行新株予約権信託®の活用により、長期にわたるコミットメントの強化、並びに人材採用力の強化、現金での給与・賞与等の報酬水準を抑制する効果が見込まれるため、当社グループの業績においても重要な影響を持ちます。これらの新株予約権を除くと、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は80,736株であり、発行済株式総数30,900,800株と潜在株式数80,736株の合計の0.3%に相当します。本書提出日現在においては、更なる新株予約権の新規発行は予定しておりませんが、競争環境等の変化により今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当第3四半期においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、円安による物価の上昇や、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。
長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注1)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注2)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の2サービスについて、電力会社との連携を強化しつつ、スマートメーター由来の電力データが一定のルール下で開放される中、当該データを活用したサービスとして「エネチェンジ・マイエネルギー」の提供を開始しました。本サービスを通じ、多様化・複雑化する電気料金プランに対し最適な電力プランを提案することで、継続的な新規顧客獲得及び既存顧客のサポートを強化する方針です。
「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めてまいりました。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ENEOS株式会社が提供する「ENEOS ChargePlusEV充電アプリ」の開発を受託するなど、サービス展開を強化しております。
「EV充電事業」においては、引き続きEV充電分野における当社のシェア向上に向けた積極的な営業活動や投資に加え、EVユーザーの更なる利便性の向上に資する取り組みを継続しました。また2023年の夏以降、1か月間で500口以上の充電器を設置するなどEV充電器の設置も順調に進捗しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高3,230,492千円(前年同期比14.6%増)、営業損失1,545,616千円(前年同期は営業損失531,855千円)、経常損失1,649,677千円(前年同期は経常損失528,740千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,405千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失623,191千円)となっております。
なお、営業外収益で補助金受贈益116,547千円、営業外費用で固定資産圧縮損114,067千円、持分法による投資損失37,678千円を計上しております。補助金受贈益及び固定資産圧縮損は、EV充電サービス事業における充電インフラ整備に係るものであります。持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるJapan Energy Capital 1 L.P.及びJapan Energy Capital 2 L.P.への投資に係るものであります。また、特別損失で減損損失21,948千円を計上しております。これは「エネルギーデータ事業」の一部無形資産の収益性の低下によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、ユーザー数は前年同四半期比23.1%増の539,772件となりました。四半期のARPU(注3)は、切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の上昇影響により、ARPU(ストック売上)は前年同期比29.0%増の672円、ARPU(フロー売上)は前年同期比137.6%増の14,988円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,394,911千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は236,023千円(前年同期比8.0%減)となりました。
②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入及びプロダクト開発を進めた結果、顧客数は前年同四半期比21.2%増の63社となりました。また、四半期のARPUは、ストック売上の減少により、ARPU(ストック売上)は前年同四半期比18.9%減の2,778千円、ARPU(フロー売上)は前年同期比25.9%増の968千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は716,861千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は127,116千円(前年同期比6.6%増)となりました。
③EV充電事業
「EV充電事業」においては、事業推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の増加による組織体制の拡大や、タクシー・エレベーター広告等の積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、受注件数は事業開始以来の累計で7,329台となりました。また、2023年8月下旬から9月末までの夏季期間において、1か月間で500口以上の充電器を設置しました。以上の結果、セグメント売上高は118,720千円(前年同期は2,891千円)、セグメント損失は1,362,268千円(前年同期はセグメント損失406,510千円)となりました。
(注)1.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。
2.経済産業省「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月22日)、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。
3.Average Revenue Per Userの略称であり、1ユーザー当たりの平均収益を意味する。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,400,318千円となり、前連結会計年度末に比べ1,126,757千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が189,690千円、未収入金が542,625千円増加し、現金及び預金が1,353,833千円、商品及び製品が117,567千円、前渡金が415,090千円減少したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定資産は3,177,488千円となり、前連結会計年度末に比べ945,741千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が707,195千円、ソフトウエアが133,282千円増加し、のれんが62,719千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、6,577,807千円となり、前連結会計年度末に比べ181,015千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,089,052千円となり、前連結会計年度末に比べ1,005,847千円増加いたしました。これは主に短期借入金が564,775千円、未払金が553,983千円、契約負債が106,828千円、返金負債が50,440千円増加し、販売促進引当金が340,307千円減少したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末における固定負債は1,649,571千円となり、前連結会計年度末に比べ476,416千円増加いたしました。これは主に社債が300,000千円、長期前受収益が206,482千円、その他が106,869千円増加し、長期借入金が133,497千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、4,738,624千円となり、前連結会計年度末に比べ1,482,263千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,839,183千円となり、前連結会計年度末に比べ1,663,279千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,696,405千円の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は27.9%(前連結会計年度末は51.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(EV充電インフラ1号合同会社における匿名組合持分に係る合意書の締結)
当社は、EV充電インフラ1号合同会社の社債権者(3者)との間で、事前合意の定めにより、出資後3年経過時点で保有する社債が匿名組合出資持分(TK持分)に転換された以降、当社が出資簿価にて出資者のTK持分を買いとる権利(コール・オプション)を有し、また、当該出資者がそのTK持分を当社もしくは当社が指定する第三者に出資簿価で売り渡す権利(プット・オプション)を有することを定めた匿名組合持分に係る合意書を締結しております。
A種匿名組合出資持分
(1)プット・オプションの行使期間 :2026年7月31日以降
(2)想定買取価額 :出資元本の簿価相当額(100,000千円)
B種匿名組合出資持分
(1)コール・オプションの行使期間 :2026年7月31日以降
(2)プット・オプションの行使期間 :2026年7月31日以降
(3)想定買取価額 :出資元本の簿価相当額(200,000千円)
(1)コール・オプションの行使期間 :2026年10月31日以降
(2)プット・オプションの行使期間 :2026年10月31日以降
(3)想定買取価額 :出資元本の簿価相当額(700,000千円)