第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は2,569,888千円となり、前事業年度末に比べ108,644千円増加いたしました。

流動資産は2,215,634千円となり、前事業年度末に比べ130,127千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が84,381千円、スポット売上が前事業年度末と比較して減少したため売掛金が68,428千円減少したものの、旧本社事務所の差入保証金が返還前のため流動資産のその他に含まれる未収入金が13,794千円増加したことによるものであります。

固定資産は354,253千円となり、前事業年度末に比べ238,771千円増加いたしました。これは投資その他の資産が8,996千円減少したものの、有形固定資産が247,768千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は681,876千円となり、前事業年度末に比べ21,199千円減少いたしました。

これは主に未払法人税等が18,766千円、本社移転に伴う費用等により流動負債のその他に含まれる未払金が36,166千円増加したものの、ストック売上への振替により契約負債が56,421千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が14,695千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,888,011千円となり、前事業年度末に比べ129,844千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が129,844千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5%(前事業年度末は71.4%)となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、訪日観光客のインバウンド需要拡大による緩やかな回復傾向が見られるものの、国際的な情勢不安の長期化や海外景気の下振れによる景気の下押しリスク、円安による物価上昇の継続等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業におけるランサムウェア攻撃による被害が報告されるなど、サイバー攻撃があらゆる業界や業種において発生しており、情報漏洩等の被害も増加傾向にあります。このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のIT投資は業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当中間会計期間の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高908,825千円(前年同中間期比27.4%増)、営業利益188,431千円(同53.3%増)、経常利益189,279千円(同63.2%増)、中間純利益129,844千円(同70.8%増)となりました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分別の状況は、次のとおりであります。

 

① SOCサービス

既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得によりSOCサービスの売上高は698,382千円(前年同中間期比29.1%増)となりました。

 

② コンサルティングサービス

セキュリティ評価支援サービスの提供やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は210,443千円(前年同中間期比22.1%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ84,381千円減少し、2,035,498千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は147,717千円(前年同中間期は68,941千円の使用)となりました。主な減少要因としては、契約負債の減少額56,421千円、未払消費税等の減少額14,695千円、法人税等の支払額34,667千円、その他の減少27,044千円であり、主な増加要因としては、税引前中間純利益189,279千円、減価償却費18,346千円、売上債権の減少額68,428千円、仕入債務の増加額5,236千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は232,098千円(前年同中間期は11,149千円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232,098千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

該当事項はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)主要な設備

 前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な設備の新設において、本社移転に伴う内装工事の完了予定年月を2024年9月としておりましたが、当中間会計期間末時点で一部未了の工事があるため、完了予定年月を2024年11月に変更しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。