当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億円減少の272億39百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円減少の99億7百万円となりました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他)の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億33百万円減少の173億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復があり、雇用や所得環境の改善がみられる中、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を受けて個人消費が伸び悩むなど、景気は足踏みの状況となりました。また、中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料があり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。
当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化を押し進めています。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。また、長年培ってきたセキュリティ印刷を追求し、偽造防止対策を強化しつつ、かつ真贋判定のできる判別評価アプリ「Real Judge®」を新たに開発し、受注活動に努めています。
スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、試作及びサンプル作成を継続的に進めており、市場環境や得意先の状況を踏まえ、最適なタイミングでの量産開始を目指して準備を進めています。引き続き、品質の向上と技術開発に注力し、万全な量産体制を構築していきます。
なお、当社が保有する北品川棟は当社の連結子会社等が使用しておりましたが、老朽化が進んでいるため、解体することを決定し、早期に不動産賃貸等事業に活用すべく、準備を進めています。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は69億61百万円(前年同期比0.3%減)、営業損失3億8百万円(前年同期は1億25百万円の損失)、経常損失2億37百万円(前年同期は56百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失3億44百万円(前年同期は76百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
自治体の刊行物及び厚紙封筒の増加があったものの、事務用印刷物の減少があり売上高は66億38百万円(前年同期比0.3%増)となりました。原材料費の高騰が継続しており、セグメント損失(営業損失)は4億50百万円(前年同期は2億95百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
水晶関連業界への売上減少等により売上高は1億33百万円(前年同期比18.6%減)となりましたが、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は2億23百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億50百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少し、62億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1億76百万円の収入超過(前年同期は2億51百万円の支出超過)となりました。これは、法人税等の還付などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億66百万円の支出超過(前年同期は1億80百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出超過(前年同期は4億2百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7百万円です。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。