(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 受取手形割引高
※2 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※3 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券1銘柄を売却したことによるものです。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。
連結子会社等で使用している北品川棟(印刷)について、保有資産の効率的な活用を図るべく建物解体の意思決定をしたため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失108,014千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物105,606千円、機械装置及び運搬具218千円、その他2,189千円です。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
※6 工場移転関連費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
北品川棟(連結子会社の生産設備等)の本社ビルへの移転に係る設備の移転費用等です。
※7 土壌改良費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
旧草加工場の土壌改良に係る費用です。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(注) 当中間連結会計期間のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。