当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計21,317,080千円(前連結会計年度末比559,012千円増)、負債合計3,068,805千円(同629,995千円減)、純資産合計18,248,275千円(同1,189,007千円増)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて375,210千円増加し、18,321,238千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金876,050千円減少(当中間連結会計期間末8,993,637千円)
・営業投資有価証券1,910,019千円増加(当中間連結会計期間末4,901,208千円)
主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。
・流動資産「その他」900,123千円減少(当中間連結会計期間末857,102千円)
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて183,802千円増加し、2,995,842千円となりました。主な増減項目は以下のとおりであります。
・のれん624,681千円増加(当中間連結会計期間末676,705千円)
・投資有価証券299,196千円減少(当中間連結会計期間末554,357千円)
・繰延税金資産232,647千円減少(当中間連結会計期間末162,207千円)
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて634,504千円減少し、2,955,418千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・短期借入金1,000,000千円増加(当中間連結会計期間末1,000,000千円)
・未払法人税等316,160千円減少(当中間連結会計期間末441,138千円)
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,508千円増加し、113,387千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,189,007千円増加し、18,248,275千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・利益剰余金1,089,043千円増加(当中間連結会計期間末14,729,823千円)
・為替換算調整勘定31,164千円減少(当中間連結会計期間末266,283千円)
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の経営成績は、売上高12,422,596千円(前年同期比8.3%増)、売上原価2,197,741千円(同46.3%減)、売上総利益10,224,854千円(同38.8%増)、営業利益2,897,282千円(同83.3%増)、経常利益2,827,341千円(同74.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,908,671千円(同49.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,147,082千円(前年同期比35.3%増)、売上総利益9,082,505千円(同37.7%増)、営業利益1,886,922千円(同103.6%増)と増収増益になりました。
M&Aアドバイザリー事業において、M&A案件の引合件数・受注件数が堅調に推移したこと、及び大型案件を売上実現することができたことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移し順調な業績となりました。
(投資事業)
投資事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,279,786千円(前年同期比42.6%減)、売上総利益1,142,349千円(同47.5%増)、営業利益1,010,359千円(同53.7%増)となりました。
未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増益となりました。
2024年9月末営業投資有価証券残高4,901,208千円、投資不動産残高1,171,403千円
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが406,759千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが652,589千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが190,626千円の資金増となったことから、全体では877,052千円の資金減(前年同期は1,156,646千円の資金減)となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は8,810,792千円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、406,759千円(前年同期は1,939,584千円の資金増)となりました。
税金等調整前中間純利益が2,827,341千円あったこと、売上債権の減少額181,094千円、その他の資産の減少額1,293,714千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,910,019千円、棚卸資産の増加額402,117千円(主として販売用不動産への投資実行)、法人税等の支払額1,246,027千円、その他の負債の減少額1,325,623千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、652,589千円(前年同期は95,897千円の資金減)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入285,251千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出841,779千円(Takenaka Partnersの全株式を取得)、敷金及び保証金の差入による支出113,295千円、有形固定資産の取得による支出79,223千円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、190,626千円(前年同期は3,135,480千円の資金減)となりました。
これは、配当金の支払額819,627千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,000,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、「セグメント別の主な注力ポイント」は以下のとおりであります。
①コンサルティング事業
<経営コンサルティング事業>
・顧客企業の持続的成長に向けた経営戦略・IT戦略・人材戦略等の一貫したコンサルティング
・顧客企業の海外展開を戦略策定から、各国の現地社員によるリサーチに基づく検証、戦略遂行までサポートする海外成長戦略支援
・顧客企業を経営経験や深い業界・技術知見を有する社員がサポートする高度な本業(PL)改善支援
<M&Aアドバイザリー事業>
・上場企業の非公開化やPEファンドによる投資案件をはじめとする特に高い専門性を必要とするファイナンシャルアドバイザリー支援
・2024年春に子会社化したTakenaka Partners及びピナクル社との連携によるクロスボーダーM&A支援
<事業承継コンサルティング事業>
・中堅企業の事業承継及びオーナー経営者の資産に関する様々な支援
②投資事業
<未上場株式投資事業>
・顧客企業が抱える資本政策上の課題解決に資する新規投資案件の発掘
・コンサルティング機能の提供を通じた投資先の持続的成長支援
<不動産投資事業>
・換金性の低い底地等について新規投資案件の発掘
・購入物件の区画整理・売却にかかる体制を強化
(7) 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針
人的資本経営への取組みについては、当社ウエブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。