1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券からの分配による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
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非支配株主からの出資受入による収入 |
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非支配株主への分配金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結範囲の重要な変更
当中間連結会計期間においてTakenaka Partners及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCは、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、2024年8月にTakenaka PartnersとTakenaka Partners LLCは合併し、Takenaka Partners LLCが存続会社となり、Takenaka Partnersは消滅いたしました。
当中間連結会計期間においてYamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、両社を連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間においてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である山田商務諮詢(上海)有限公司については、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成し、中間連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年1月1日から2024年9月30日までの9か月間の損益を当中間連結決算に取り込んでおります。
なお、山田商務諮詢(上海)有限公司の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は187,670千円、営業利益は92,389千円、経常利益は91,277千円、税引前純利益は91,277千円です。
従来、連結子会社のうち決算日が1月31日であったTakenaka Partners LLCは、当中間連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年2月1日から2024年9月30日までの8か月間の損益を当中間連結決算に取り込んでおります。
なお、Takenaka Partners LLCの2024年2月1日から2024年3月31日までの売上高は31,268千円、営業利益は△23,586千円、経常利益は△26,136千円、税引前純利益は△26,136千円です。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
1,000,000 |
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差引額 |
5,000,000 |
4,000,000 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与・賞与等 |
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賞与引当金繰入額 |
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家賃管理費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,223,885千円 |
8,993,637千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△213,262 |
△210,379 |
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有価証券勘定に含まれるMMF |
18,434 |
27,533 |
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現金及び現金同等物 |
8,029,057 |
8,810,792 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
628,232 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
628,923 |
33 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
819,627 |
43 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
725,274 |
38 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,583,496 |
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商品の調整額 |
△2,937 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
1,580,558 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、当社子会社Yamada Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、コンサルティング事業セグメントにおいて、のれん4,752千米ドル(701,288千円)が発生しております。
取得による企業結合
2024年4月1日付で当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.(以下、「山田コンサルUSA社」)がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Takenaka Partners
事業の内容 :M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー
②企業結合を行った主な理由
当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した株式数及び議決権比率
2,000株 100%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日でありましたが、2024年9月に決算日を3月31日に変更いたしました。その結果、当中間連結財務諸表は、2024年2月1日から2024年9月30日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
7,840千米ドル |
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取得原価 |
|
7,840千米ドル |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 278千米ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,752千米ドル
なお、上記の金額は、企業結合日以後、中間決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社グループが顧客に提供するM&Aサービスの付加価値をさらに高めるものと期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,525千ドル |
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固定資産 |
729 |
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資産合計 |
3,254 |
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流動負債 |
138 |
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固定負債 |
28 |
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負債合計 |
166 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
||
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顧客との契約から生じる収益 |
7,429,324 |
67,629 |
7,496,954 |
|
その他の収益 |
60,011 |
3,906,998 |
3,967,010 |
|
外部顧客への売上高 |
7,489,335 |
3,974,628 |
11,463,964 |
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
||
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顧客との契約から生じる収益 |
10,080,429 |
327,518 |
10,407,947 |
|
その他の収益 |
62,380 |
1,952,268 |
2,014,648 |
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外部顧客への売上高 |
10,142,810 |
2,279,786 |
12,422,596 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
66円98銭 |
100円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,275,887 |
1,908,671 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,275,887 |
1,908,671 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
19,047,211 |
19,068,635 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
66円96銭 |
100円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
6,733 |
12,297 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
(1) 期末配当
2024年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………819,627千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………43円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………725,274千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。