【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
SCSK株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2024年9月30日に終了する中間期の連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
2.作成の基礎
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約中間連結財務諸表を同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の6事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、1つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、SAPを含む様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveや生産管理システムをはじめ、Oracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2024年3月期及び2025年3月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
2 外部顧客への売上高280百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
2 外部顧客への売上高△160百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の完全子会社であるSCSKサービスウェア㈱は、2023年4月12日に㈱アイネットサポートの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱アイネットサポート
事業の内容 コールセンター運営、アウトソーシング受託
②企業結合の主な理由
ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、SCSKサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③取得日
2023年4月12日
④取得した議決権比率
100%
⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 取得日現在における取得対価の公正価値
なお、当該企業結合に係る取得関連費用32百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しております。
前連結会計年度に取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が確定したため、当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、(4)のれんに記載しております。
取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
取得日以降の被取得企業の売上高及び中間利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の売上高及び中間利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要な該当事項はありません。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
8.売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
9.1株当たり中間利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
10.金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位:百万円)
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の債権
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替は行っておりません。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル2に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル1に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル2に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル3に分類しております。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル3の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(注) 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。前中間連結会計期間におけるレベル間の振替は、投資先の上場に伴いレベル3からレベル1への振替を行っております。
11.後発事象
ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付け及び資金の借入れの件
1.公開買付の目的
当社は、2024年11月6日付の取締役会決議により、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しているネットワンシステムズ株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の全て(但し、本新株予約権(下記「3.公開買付けの内容」の「(2)買付け等を行う株券等の種類」の「②新株予約権」に定義されます。以下同じです。)の行使により交付される対象者の普通株式を含み、対象者が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定いたしました。なお、2024年11月6日現在、当社は対象者株式及び本新株予約権のいずれも所有しておりません。また、本取引に要する資金の確保のため、資金の借入れを行うことを決定いたしました。
当社は、本公開買付けに際して、2024年11月6日付で、対象者との間で本取引の実施に向けた対象者と当社の協力に関する事項を定めた経営統合及び公開買付けに関する契約を締結しております。
2.対象者の概要(2024年11月6日現在)
3.本公開買付けの内容
(1)対象者の名称 ネットワンシステムズ株式会社
(2)買付け等を行う株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
③株券等預託証券
Deutsche Bank Trust Company Americas及びCitibank, N.A.により米国で発行されている対象者株式に係る米国預託証券
(3)買付け等の期間
2024年11月7日(木曜日)から2024年12月18日(水曜日)まで(30営業日)
(4)買付け等の価格
(5)買付予定の株券等の数
(6)買付代金
357,484,018,500円
(注)「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数(79,440,893株)に、1株当たりの本公開買付価格(4,500円)を乗じた金額です。
(7)決済の開始日
2024年12月25日(水曜日)
(8)資金調達の方法
当社は、本取引に要する資金に充当するため、株式会社三井住友銀行から、必要な資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行います。