(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当中間連結会計期間より、2024年6月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(受入出向者及び国内非居住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
(1)制度の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後、株式交付規程に従い、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121百万円、17,548株であります。
1 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
※3 損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、10月17日に厚生労働省へ自主回収処置(リコール)を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収を進めております。
当中間期末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないもののお取引先様を含むサプライチェーンの先にて発生している製品回収の事実から発生可能性があると想定される賠償負担に関して、当社製品の出荷量等に基づいて回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。
しかしながら、当社のお取引先様を含むサプライチェーンは非常に多層にわたって裾野が広いため、現時点においても情報を収集している段階であり、今後の交渉の状況等によっては追加的な費用が発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 損害賠償損失
「注記事項(中間連結貸借対照表関係) 損害賠償損失引当金」に記載のとおり、自主回収処置(リコール)を実施し、本件に関連してお取引先様より求められている賠償負担について、合理的に見積り可能な損失見込額を損害賠償損失として引当計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注)親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。