当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金上昇やインバウンド消費増加、企業業績の改善など、景気を後押しする明るい材料が見られる一方、物価上昇がもたらす個人消費への影響や不安定な金融市場の動向など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業部門において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は6億5千7百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は2千1百万円(前年同期は2百万円の営業損失)、経常利益は2千2百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は1千9百万円(前年同期は1千3百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
(映画事業部門)
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、6月公開の『あんのこと』が好調に推移するとともに、7月に『郷愁鉄路~台湾、こころの旅~』、9月に『本日公休』などを上映しました。「シネマカリテ」では、8月公開の『Chime』、9月公開の『ナミビアの砂漠』が好調に推移し、昨年を上回る成績となりました。また、当社が主催する『カリテ・ファンタスティック!シネマコレクション®2024』は今年で節目の10年目を迎えました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『郷愁鉄路~台湾、こころの旅~』(台湾映画)が7月に公開され、地方でも順次公開となりました。また、『認知症と生きる希望の処方箋』(邦画)は、「世界アルツハイマー月間」に合わせ、多くの劇場で上映されました。
その結果、部門全体の売上高は2億2千6百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント損失は1千9百万円(前年同期は2千5百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
不動産賃貸部門におきましては、テナント収入は引き続き安定的に推移し、主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は2億9千2百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は1億6千9百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(自動車教習事業部門)
自動車教習事業部門におきましては、積極的な営業活動により、売上の中核をなす普通自動車、大型自動車の新規入所者数が前年を上回りました。また、注力している高齢者講習の受講者数も、昨年を上回る受け入れ数となりました。その結果、部門全体の売上高は1億3千万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(商事事業部門)
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績はコロナ以前の水準を回復し、引き続き安定的に推移しました。その結果、部門全体の売上高は3百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(その他)
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は3百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、未払債務の減少や有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ2千9百万円減の59億4千8百万円となりました。
(負債)
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減の23億4千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千9百万円増の36億1百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間連結会計期間に、営業活動において4千8百万円の資金を得て、投資活動において5千1百万円の資金を、財務活動において2百万円の資金をそれぞれ使用した結果、前中間連結会計期間末に比べ、6千9百万円増の7億5千1百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動で得られた資金は4千8百万円(前年同期に使用した資金は9百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2千2百万円や、仕入債務の増加6百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出4千5百万円等により、5千1百万円(前年同期は2千5百万円の支出)となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出3千1百万円等により、2百万円(前年同期は2千6百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。