第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,023

10,832

受取手形及び売掛金

16,414

15,362

有価証券

99

商品及び製品

1,777

1,618

仕掛品

36

64

原材料及び貯蔵品

351

675

未収入金

3,520

3,610

その他

52

71

貸倒引当金

5

7

流動資産合計

34,271

32,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,579

13,207

減価償却累計額

8,469

8,592

建物及び構築物(純額)

2,110

4,614

機械装置及び運搬具

1,864

1,882

減価償却累計額

1,662

1,611

機械装置及び運搬具(純額)

201

271

土地

10,602

10,602

建設仮勘定

2,197

287

その他

1,369

1,503

減価償却累計額

1,248

1,282

その他(純額)

120

220

有形固定資産合計

15,232

15,995

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

159

137

その他

50

49

無形固定資産合計

210

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,493

11,396

長期貸付金

168

158

繰延税金資産

0

0

差入保証金

1,962

1,959

その他

200

199

貸倒引当金

131

131

投資その他の資産合計

14,693

13,583

固定資産合計

30,136

29,766

資産合計

64,407

61,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,025

17,869

短期借入金

1,836

1,833

未払法人税等

1,037

498

賞与引当金

65

70

その他

1,893

1,637

流動負債合計

23,858

21,909

固定負債

 

 

長期借入金

22

47

繰延税金負債

1,813

1,495

役員退職慰労引当金

13

14

退職給付に係る負債

354

386

その他

187

201

固定負債合計

2,390

2,144

負債合計

26,249

24,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,599

5,599

資本剰余金

5,588

5,588

利益剰余金

22,027

22,592

自己株式

1,155

1,155

株主資本合計

32,059

32,624

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,513

4,752

退職給付に係る調整累計額

165

142

その他の包括利益累計額合計

5,679

4,894

非支配株主持分

419

421

純資産合計

38,158

37,940

負債純資産合計

64,407

61,994

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

59,899

61,079

売上原価

55,883

56,464

売上総利益

4,016

4,615

販売費及び一般管理費

3,247

3,374

営業利益

768

1,241

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

136

166

その他

57

68

営業外収益合計

201

243

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

その他

0

1

営業外費用合計

7

9

経常利益

963

1,474

特別利益

 

 

固定資産売却益

349

受取補償金

1,404

特別利益合計

1,753

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

1

特別損失合計

1

1

税金等調整前中間純利益

2,714

1,472

法人税、住民税及び事業税

799

434

法人税等調整額

35

27

法人税等合計

834

461

中間純利益

1,879

1,011

非支配株主に帰属する中間純利益

5

4

親会社株主に帰属する中間純利益

1,874

1,006

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,879

1,011

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,219

762

退職給付に係る調整額

0

23

その他の包括利益合計

1,220

785

中間包括利益

3,100

225

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,093

221

非支配株主に係る中間包括利益

7

3

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,714

1,472

減価償却費

176

216

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

5

持分法による投資損益(△は益)

22

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

0

長期未払金の増減額(△は減少)

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

1

受取利息及び受取配当金

143

174

支払利息

6

7

有形固定資産除売却損益(△は益)

347

1

受取補償金

1,404

売上債権の増減額(△は増加)

1,525

1,051

棚卸資産の増減額(△は増加)

125

192

その他の資産の増減額(△は増加)

295

109

仕入債務の増減額(△は減少)

583

1,156

その他の負債の増減額(△は減少)

126

96

その他

12

309

小計

261

940

利息及び配当金の受取額

140

171

利息の支払額

6

8

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

296

974

営業活動によるキャッシュ・フロー

98

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,030

966

有形固定資産の売却による収入

266

有形固定資産の除却による支出

40

1

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の償還による収入

100

貸付金の回収による収入

9

9

その他

6

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

803

866

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

170

20

長期借入れによる収入

50

50

長期借入金の返済による支出

22

8

配当金の支払額

449

441

その他

41

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

633

459

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,337

1,195

現金及び現金同等物の期首残高

11,001

11,981

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,663

10,785

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

128百万円

3百万円

支払手形

38

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

857百万円

870百万円

運賃・保管料

919

969

賞与引当金繰入額

62

68

退職給付費用

36

11

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,704百万円

10,832百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△41

△47

現金及び現金同等物

9,663

10,785

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

 定時株主総会

普通株式

449

100.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

 定時株主総会

普通株式

441

100.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

58,471

1,313

114

59,899

59,899

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13

0

26

39

39

58,484

1,313

140

59,939

39

59,899

セグメント利益

764

315

108

1,188

419

768

(注)1.セグメント利益の調整額△419百万円には、のれん償却額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

商事部門

ホテル部門

不動産部門

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

59,356

1,586

136

61,079

61,079

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16

0

26

43

43

59,373

1,586

162

61,123

43

61,079

セグメント利益

933

537

132

1,603

362

1,241

(注)1.セグメント利益の調整額△362百万円には、のれん償却額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

ホテル部門

不動産部門

食品(酒類・低温・砂糖含む)

37,424

37,424

業務用商品

10,200

10,200

米穀

3,247

3,247

飼料・畜産

7,599

7,599

その他

1,313

1,313

顧客との契約から生じる収益

58,471

1,313

59,785

その他の収益

114

114

外部顧客への売上高

58,471

1,313

114

59,899

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

商事部門

ホテル部門

不動産部門

食品(酒類・低温・砂糖含む)

37,362

37,362

業務用商品

10,101

10,101

米穀

4,371

4,371

飼料・畜産

7,520

7,520

その他

1,586

1,586

顧客との契約から生じる収益

59,356

1,586

60,943

その他の収益

136

136

外部顧客への売上高

59,356

1,586

136

61,079

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

417円11銭

228円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,874

1,006

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,874

1,006

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,493

4,412

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。