第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善による内需の押し上げやインバウンド需要により緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、消費回復が継続しているものの、原材料や輸送コスト、人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、企業間競争は厳しい環境が続きました。

ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は610億79百万円(前年同中間期比2.0%増)、営業利益は12億41百万円(前年同中間期比61.4%増)、経常利益は14億74百万円(前年同中間期比53.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億6百万円(前年同中間期比46.3%減)となりました。

なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同中間期に比べ8億68百万円減少した主な要因は、前年同中間期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上したことによるものです。

 

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

売上高の内訳は、食品では、酒類が低調に推移しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、菓子、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、燃料が販売数量の増加により順調に推移したものの、小麦粉及び油脂の販売単価の低下、業務用食材が低調に推移し減収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。米穀では、玄米の販売数量が減少したものの、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。

その結果、商事部門の売上高は593億56百万円(前年同中間期比1.5%増)、営業利益は9億33百万円(前年同中間期比22.1%増)となりました。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスにより抑制されていた各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に推移しており、稼働率の回復が進み増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は15億86百万円(前年同中間期比20.8%増)、営業利益は5億37百万円(前年同中間期比70.7%増)となりました。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億36百万円(前年同中間期比19.3%増)、営業利益は1億32百万円(前年同中間期比22.0%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円減少し619億94百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少11億90百万円、受取手形及び売掛金の減少10億51百万円、建設仮勘定の減少19億9百万円、投資有価証券の減少10億97百万円、建物及び構築物(純額)の増加25億4百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少し240億54百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少11億56百万円、未払法人税等の減少5億39百万円、繰延税金負債の減少3億17百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少し379億40百万円となりました。主な内容はその他有価証券評価差額金の減少7億61百万円、利益剰余金の増加5億64百万円などによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1億29百万円(前年同中間期比30百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益14億72百万円、売上債権の増減額10億51百万円、仕入債務の増減額△11億56百万円、法人税等の支払額△9億74百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△8億66百万円(前年同中間期比63百万円の収入減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△9億66百万円、投資有価証券の償還による収入1億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△4億59百万円(前年同中間期比1億74百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額4億41百万円などによるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末から11億95百万円減少し107億85百万円となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資総額

(百万円)

資金調達方法

完了年月

提出会社

千葉支店

(千葉県千葉市緑区)

商事部門

建物及び

付帯設備

2,773

自己資金

2024年7月

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。