第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州も緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、下押しリスクが継続しました。また、中国は個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。

日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高38,838百万円前中間連結会計期間比1.7%増となりました。

営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上や経費削減に努めましたが、449百万円の営業損失(前中間連結会計期間は519百万円の営業損失)となりました。

経常損益は、為替差損等の計上による営業外費用の増加により、471百万円の経常損失前中間連結会計期間は45百万円の経常損失)となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に固定資産売却益の計上があり、前中間連結会計期間に比べ1,434百万円増加し、1,588百万円(前中間連結会計期間比927.2%増)となりました。

 

②セグメントごとの経営成績の状況

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。

 

〈シューズ事業〉

◆消費財

世界有数のランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」は好調に推移し前年売上を上回りましたが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。

シューズ事業の当中間連結会計期間の売上高は4,894百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円の減収前中間連結会計期間比1.9%減となりました。

セグメント損失は、販売費の削減等コストダウンに努めたものの、円安による仕入れコスト上昇の影響等により508百万円前中間連結会計期間は404百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

〈プラスチック事業〉

◆中間財

車輌内装用資材は、国内市場では自動車メーカーの生産は回復しましたが、北米・中国市場での生産が落ち込んだため、前年売上を下回りました。

フイルムは、国内外のエレクトロニクス分野向け、並びに主に欧州でのエクステリア分野向けが伸長し、前年売上を上回りました。

建装資材は、床材は好調に推移しましたが、壁材は市況低迷の影響により苦戦し、全体では前年売上を下回りました。

中間財の売上高は18,614百万円と前中間連結会計期間に比べ173百万円の増収前中間連結会計期間比0.9%増)となりました。

◆消費財

防災対策商品は、米国市場でのボートの販売は伸び悩みましたが、国内の防災用エアーテントの販売が好調に推移し前年売上を上回りました。

消費財の売上高は1,091百万円と前中間連結会計期間に比べ54百万円の増収前中間連結会計期間比5.2%増)となりました。

プラスチック事業全体の当中間連結会計期間の売上高は19,706百万円と前中間連結会計期間に比べ227百万円の増収前中間連結会計期間比1.2%増となりました。

セグメント利益は、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、米国・中国子会社での減収の影響等により、前中間連結会計期間に比べ456百万円減少99百万円前中間連結会計期間比82.1%減)となりました。

 

〈産業資材事業〉

◆中間財

ウレタンは、寝具・雑貨用途が復調し、前年売上を上回りました。

断熱資材は、ボード製品が非住宅建築向けで好調に推移したこと等により、前年売上を上回りました。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。

中間財の売上高は13,816百万円と前中間連結会計期間に比べ586百万円の増収前中間連結会計期間比4.4%増)となりました。

<その他>を含む産業資材事業全体の当中間連結会計期間の売上高は14,237百万円と前中間連結会計期間に比べ524百万円の増収前中間連結会計期間比3.8%増)となりました。

セグメント利益は、増収に伴う利益の増加やコストダウン効果による利益率の改善等により、前中間連結会計期間に比べ500百万円増加1,135百万円前中間連結会計期間比78.9%増)となりました。

 

③財政状態

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は84,040百万円前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しました。

資産の部では、流動資産は47,642百万円となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。これは主に、受取手形が808百万円、売掛金が347百万円、棚卸資産が435百万円減少しましたが、現金及び預金が1,687百万円、電子記録債権が198百万円増加したことによります。固定資産は36,397百万円となり前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が1,036百万円増加したことによります。

負債の部では、流動負債は24,110百万円となり前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が147百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が603百万円、その他流動負債が400百万円、未払金が260百万円減少したことによります。固定負債は17,802百万円となり前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が57百万円増加しましたが、繰延税金負債が195百万円減少したことによります。

純資産の部は42,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,577百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,179百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は50.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,537百万円(前連結会計年度末比686百万円増加)となりました。

営業活動の結果、増加した資金は1,789百万円(前中間連結会計期間は324百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産除売却損益2,275百万円、仕入債務の減少722百万円、その他の負債の減少376百万円等の減少要因と、税金等調整前中間純利益1,804百万円、減価償却費1,409百万円、売上債権の減少1,207百万円、棚卸資産の減少814百万円等の増加要因によるものであります。

投資活動の結果、減少した資金は724百万円(前中間連結会計期間比1,025百万円支出減)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入2,376百万円の増加要因と、固定資産の取得による支出2,099百万円、定期預金の増減額1,001百万円等の減少要因によるものであります。

財務活動の結果、減少した資金は853百万円(前中間連結会計期間は756百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。
 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は558百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。