第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や急激な為替相場の変動などにより、設備投資や個人消費が下振れする懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、新たに2024年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。

当期におきましては、円安の進行による原価上昇や、賃上げによる人件費の増加、物流費高騰などの影響はございましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は29,250百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,124百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は2,145百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,325百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

なお、当期より連結子会社である株式会社ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当期においては当該連結子会社の8ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)」に記載のとおりであります。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強などにより、レンタル契約の獲得に注力しました。

また、商品展開においては、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組み立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa(らくだ)」の拡販を継続いたしました。さらに、寝具メーカーとしての強みを活かし、ベッド上での寝姿勢を良肢位で保持することで、床ずれのリスクを軽減し、拘縮予防に繋げることにより自立生活を支援するポジショニングクッション「もふピタ」を8月より発売いたしました。

病院・施設向けに関しましては、看護介護人材不足が課題となる中、労力軽減・省人化に係るIoT関連機器である「見守りセンサーM-2搭載ベッド」、「眠り解析センサーM-Sleep Bio」などの販売や、高齢者施設向けの家具や家電などのB to Bレンタル事業にも注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は19,491百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益は1,653百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

 

② インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドの低下や国内の家具専門店の減少が続く中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや基幹商品である「LT(ライフトリートメント)マットレス」の上位モデル「LTレガシー」などの高機能、高価格帯商品の販売に注力するとともに、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「フランスベッドギャラリー船橋」および「さいたまショールーム」を7月に開設いたしました。

また、リビング商品の売上拡大を目指すべく、韓国を代表するソファメーカー「JAKOMO(ジャコモ)」をメインブランドとした初のソファ専門ショールームを5月に東京都港区に開設いたしました。

ホテル向け販売等においては、訪日外国人旅行者や国内旅行者が増えたものの、建築費の上昇やホテルの稼働率の高さ等により、新規開業や改修工事の遅延の影響を受けました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,505百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は人件費等の費用が増加したことなどにより、489百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,518百万円減少し67,056百万円となりました。流動資産は前期末と比較して939百万円減少し36,245百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券4,000百万円、棚卸資産374百万円などであり、減少については、現金及び預金3,771百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,600百万円などであります。固定資産は前期末と比較して572百万円減少し30,764百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。

(負債)

負債は、前期末と比較して1,818百万円減少し28,545百万円となりました。主な要因は、未払法人税等287百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)976百万円、長期借入金145百万円などの減少によるものであります。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して300百万円増加し38,511百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する中間純利益1,325百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当759百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の55.7%から57.4%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して771百万円減少し12,430百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,893百万円の収入(前年同期は3,671百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益2,139百万円、非資金項目である減価償却費2,574百万円の計上、売上債権の減少1,600百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額348百万円、仕入債務の減少976百万円、棚卸資産の増加374百万円などによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,438百万円の支出(前年同期は3,311百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券の償還3,500百万円の収入などに対し、有価証券の取得4,500百万円、有形固定資産の取得2,346百万円による支出などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,226百万円の支出(前年同期は1,419百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック1,224百万円であり、支出については、長期借入金の返済145百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,547百万円、配当金の支払い758百万円などによるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は17,911百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金7,025百万円(短期借入金2,070百万円、1年内返済予定の長期借入金290百万円、長期借入金4,665百万円)、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,044百万円、リース債務4,341百万円(長期を含む)であります。

一方、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,430百万円となり、前連結会計年度末と比較して771百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。