第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

80,763

73,152

受取手形及び売掛金

53,984

54,165

有価証券

2,997

商品及び製品

18,465

19,765

仕掛品

3,909

4,236

原材料及び貯蔵品

8,407

8,791

その他

5,754

5,458

貸倒引当金

74

74

流動資産合計

171,208

168,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

38,737

39,883

機械装置及び運搬具(純額)

23,085

23,960

土地

30,513

30,763

リース資産(純額)

712

601

建設仮勘定

5,636

7,189

その他(純額)

5,926

6,401

有形固定資産合計

104,609

108,797

無形固定資産

 

 

のれん

9,754

10,053

商標権

18,013

17,745

ソフトウエア

3,564

3,790

契約関連無形資産

17,402

17,002

顧客関連資産

4,633

5,010

ソフトウエア仮勘定

1,083

902

その他

1,373

1,470

無形固定資産合計

55,821

55,973

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,690

58,782

長期貸付金

11

19

繰延税金資産

698

649

長期預金

1,000

1,000

退職給付に係る資産

26,069

26,341

破産更生債権等

171

169

長期預け金

1,055

1,028

その他

6,594

6,528

貸倒引当金

1,325

1,286

投資その他の資産合計

99,963

93,230

固定資産合計

260,393

258,000

資産合計

431,601

426,489

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,032

21,513

電子記録債務

2,229

1,944

短期借入金

7,523

7,097

リース債務

725

689

未払金

12,547

8,493

未払法人税等

4,183

3,932

賞与引当金

546

602

役員賞与引当金

60

41

株主優待引当金

108

172

資産除去債務

19

6

その他

15,805

14,260

流動負債合計

65,777

58,749

固定負債

 

 

長期借入金

193

2,212

リース債務

3,885

4,252

長期未払金

139

129

繰延税金負債

26,020

24,418

退職給付に係る負債

7,620

7,296

資産除去債務

1,150

1,174

長期預り保証金

3,668

3,610

その他

1,539

1,531

固定負債合計

44,214

44,622

負債合計

109,992

103,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,948

9,948

資本剰余金

22,850

22,850

利益剰余金

231,199

227,788

自己株式

11,933

13,395

株主資本合計

252,064

247,191

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,657

25,049

繰延ヘッジ損益

55

89

為替換算調整勘定

9,293

18,158

退職給付に係る調整累計額

3,250

2,995

その他の包括利益累計額合計

40,145

46,292

非支配株主持分

29,400

29,636

純資産合計

321,609

323,119

負債純資産合計

431,601

426,489

 

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

142,824

154,964

売上原価

90,859

98,161

売上総利益

51,965

56,803

販売費及び一般管理費

※1 43,898

※1 47,533

営業利益

8,067

9,269

営業外収益

 

 

受取利息

141

140

受取配当金

427

503

受取家賃

443

438

為替差益

45

その他

389

197

営業外収益合計

1,445

1,277

営業外費用

 

 

支払利息

191

26

賃貸費用

367

341

為替差損

365

持分法による投資損失

72

19

その他

112

145

営業外費用合計

742

897

経常利益

8,770

9,650

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

272

投資有価証券売却益

1,967

11

店舗売却益

20

69

退職給付制度改定益

※2 6,988

その他

4

41

特別利益合計

8,980

393

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

117

112

投資有価証券評価損

254

243

減損損失

312

162

特別損失合計

684

519

税金等調整前中間純利益

17,066

9,523

法人税等

5,531

3,086

中間純利益

11,535

6,437

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

10,825

5,510

非支配株主に帰属する中間純利益

710

927

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,853

2,575

繰延ヘッジ損益

475

173

為替換算調整勘定

4,786

9,211

退職給付に係る調整額

2,309

259

持分法適用会社に対する持分相当額

42

25

その他の包括利益合計

5,847

6,575

中間包括利益

17,382

13,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,283

11,657

非支配株主に係る中間包括利益

1,099

1,354

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,066

9,523

減価償却費

6,033

6,282

のれん償却額

441

595

減損損失

312

162

持分法による投資損益(△は益)

72

19

投資有価証券評価損益(△は益)

254

243

貸倒引当金の増減額(△は減少)

50

39

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

29

19

株主優待引当金の増減額(△は減少)

9

63

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

266

135

受取利息及び受取配当金

568

643

支払利息

191

26

為替差損益(△は益)

87

496

投資有価証券売却損益(△は益)

1,967

11

固定資産売却損益(△は益)

1

270

固定資産除却損

117

112

店舗売却損益(△は益)

20

69

退職給付制度改定益

6,988

売上債権の増減額(△は増加)

2,025

555

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,195

1,428

仕入債務の増減額(△は減少)

1,819

1,150

未払賞与の増減額(△は減少)

44

56

長期預り保証金の増減額(△は減少)

48

59

その他の資産の増減額(△は増加)

373

256

その他の負債の増減額(△は減少)

1,105

3,752

小計

10,811

10,815

利息及び配当金の受取額

563

516

利息の支払額

7

27

法人税等の支払額

2,258

3,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,108

7,675

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,778

558

定期預金の払戻による収入

753

485

有価証券の取得による支出

1,584

2,000

有価証券の売却による収入

3,196

有形固定資産の取得による支出

5,851

7,203

有形固定資産の売却による収入

60

400

店舗売却による収入

28

128

無形固定資産の取得による支出

934

955

無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

355

96

投資有価証券の売却による収入

3,025

2,237

会員権の取得による支出

0

2

関係会社株式の取得による支出

46

出資金の回収による収入

1

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

817

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,303

7,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

551

489

非支配株主からの払込みによる収入

69

リース債務の返済による支出

572

513

長期借入金の返済による支出

34

64

長期借入れによる収入

2,089

自己株式の取得による支出

1

8,088

子会社の自己株式の取得による支出

106

0

配当金の支払額

2,244

2,324

非支配株主への配当金の支払額

1,104

1,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,544

10,548

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,808

2,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,068

7,736

現金及び現金同等物の期首残高

62,682

80,165

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 64,750

※1 72,428

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

連結範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループ東北工場㈱、ハウスビーナチュラ社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年7月より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。

 

(1)取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、その設定後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,088百万円、735,500株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間末 2,089百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入)

23百万円

13百万円

ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約)

33百万円

36百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

広告宣伝費

3,996百万円

4,084百万円

役員賞与引当金繰入額

31百万円

43百万円

給料手当及び賞与

12,789百万円

14,103百万円

退職給付費用

166百万円

64百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

2百万円

株主優待引当金繰入額

60百万円

114百万円

 

※2 退職給付制度改定益

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

68,022百万円

73,152百万円

有価証券

4,416百万円

2,997百万円

72,438百万円

76,149百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,272百万円

△723百万円

譲渡性預金等以外の有価証券

△4,416百万円

△2,997百万円

現金及び現金同等物

64,750百万円

72,428百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,243

23

2023年3月31日

2023年6月28日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,243

23

2023年9月30日

2023年12月4日

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,325

24

2024年3月31日

2024年6月26日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,271

24

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年5月16日付の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年5月17日から2024年6月13日までに自己株式2,252,204株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,000百万円増加しております。

 また、2024年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月31日付で自己株式2,252,204株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,596百万円、利益剰余金が6,596百万円減少しております。

 このほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」制度の導入に伴い自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,088百万円、735,500株増加しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が227,788百万円、自己株式が13,395百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,726

8,407

26,332

26,749

23,562

142,775

142,775

49

142,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,698

197

125

63

2,187

5,270

5,270

5,270

60,424

8,604

26,457

26,813

25,749

148,045

148,045

5,221

142,824

セグメント利益又は

損失(△)

3,666

1,230

1,096

1,806

1,087

8,885

8,885

818

8,067

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△818百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、312百万円計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,625

8,471

30,456

29,486

25,842

154,880

154,880

84

154,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,644

250

306

92

2,236

5,529

5,529

5,529

63,270

8,721

30,762

29,578

28,077

160,409

160,409

5,445

154,964

セグメント利益又は

損失(△)

5,384

1,387

1,697

1,744

645

10,857

10,857

1,588

9,269

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,588百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、162百万円計上しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

110円98銭

57円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

10,825

5,510

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

10,825

5,510

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,543

95,511

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、当中間連結会計期間より「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式(当中間連結会計期間247,400株)を含めております。

 

2【その他】

 第79期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

2,271百万円

② 1株当たりの金額

24円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。