【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

三井化学東セロ㈱(新社名:アールエム東セロ㈱)の株式を新たに取得したため、同社および同社子会社の四国トーセロ㈱、トーセロ・ロジスティクス㈱、サイアムトーセロ社を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

日東紙器工業㈱については、2024年4月1日付で大和紙器㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。

立川段ボール工業㈱については、2024年4月1日付でマタイ紙工㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。

サン・トックス㈱については、2024年4月1日付で三井化学東セロ㈱(新社名:アールエム東セロ㈱)に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。

トライウォール・ブラジル社、合肥特耐王包装技術有限公司については、新たに設立したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 

 

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。
 なお、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。 

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(株式報酬制度)

 当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

  また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

 なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長した。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。

 

(2)信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当中間連結会計期間1,518百万円、1,757,200株である。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

17百万円

12百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計期間末残高に含まれている。また、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

6,110百万円

7百万円

支払手形

3,068百万円

 

 

※3 のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

のれん

27,094百万円

28,508百万円

負ののれん

18百万円

10百万円

差引

27,075百万円

28,498百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

      (自 2023年4月1日
       至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

      (自 2024年4月1日
       至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

86,321百万円

103,380百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,400百万円

△13,680百万円

現金及び現金同等物

84,920百万円

89,699百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,982

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
   配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,994

12.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,492

18.00

(内訳)

普通配当15.00

記念配当 3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注1) 2024年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

(注2) 記念配当は、創業115周年記念配当である。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
  配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,743

15.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(注) 2024年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  三井化学東セロ株式会社

事業の内容        包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためである。

(3) 企業結合日

2024年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アールエム東セロ株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率      51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0%となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためである。

 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金     10,929百万円

取得原価             10,929百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等 305百万円

 

4.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

5,448百万円

 なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものである。