第2 【事業の状況】

 

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や円安の影響はあったものの、政府による各種政策効果、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、個人消費の一部に足踏み感はみられたものの、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年並みとなった。

段ボール業界においては、天候不順により青果物向けは低迷したが、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、生産量は前年並みとなった。

紙器業界においては、ギフト関連市場の縮小は続いているが、人流増に伴う需要やPOPなどの展示品、販促物向けの回復により、生産量は前年並みとなった。

軟包装業界においては、インバウンドやイベント需要の回復により、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やM&A等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

また、段ボール、紙器製品について、再生産可能な価格体系への取組みを引き続き推し進めてきた。

本年4月、軟包装事業における一貫体制の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名:アールエム東セロ株式会社)した。また、同月、バイオ分野への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化したほか、7月には、株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化し段ボール事業の強化を図った。

海外においては、8月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加し、グローバル戦略のさらなる充実を図った。

ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46%削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させた。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は495,134百万円(前年同期比109.3%)、営業利益は19,798百万円(同77.1%)、経常利益は21,871百万円(同79.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,883百万円(同102.6%)となった。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

① 板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、売上高は前年を維持したが、固定費の増加等により減益となった。
 この結果、当セグメントの売上高は256,437百万円(同100.6%)、営業利益は11,940百万円(同66.5%)となった。

 

主要製品の生産量は、次のとおりである。

(板紙製品)

板紙製品については、段ボール需要の持ち直しの動きに支えられ、生産量は1,223千t(同100.2%)となった。

(段ボール製品)

段ボール製品については、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、段ボール2,132百万㎡(同100.2%)、段ボール箱1,806百万㎡(同101.1%)となった。

 

② 軟包装関連事業

軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。
 この結果、当セグメントの売上高は89,270百万円(同148.0%)、営業利益は2,036百万円(同89.2%)となった。

 

③ 重包装関連事業

重包装関連事業については、石油化学関連の需要は減少したが、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となった。
 この結果、当セグメントの売上高は22,938百万円(同102.3%)、営業利益は866百万円(同139.9%)となった。

 

④ 海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、欧州において重量物包装事業の採算が悪化したこと等により減益となった。
 この結果、当セグメントの売上高は109,072百万円(同111.6%)、営業利益は4,056百万円(同96.5%)となった。

 

⑤ その他の事業

その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算改善等により増益となった。
 この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同100.0%)、営業利益は694百万円(同138.2%)となった。

 

 

当中間連結会計期間末の総資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことで、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により1,246,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,096百万円増加した。

負債は、主に支払手形及び買掛金や長短借入金の増加により748,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,646百万円増加した。

純資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の増加および、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、498,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,449百万円増加した。

この結果、自己資本比率は37.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇している。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は89,699百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ14,082百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は30,793百万円(前年同期に比べ926百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益25,761百万円、減価償却費26,891百万円、負ののれん発生益5,448百万円、法人税等の支払額13,565百万円である。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は44,081百万円(前年同期に比べ13,716百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,721百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,303百万円である。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は4,432百万円(前年同期に比べ16,772百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、配当金の支払額4,492百万円である。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。

 

1.当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

 

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

 

2. 大規模買付行為に対する取組

  当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
 したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
 当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,554百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。