2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,743

35,179

有価証券

6,000

貯蔵品

3

13

短期貸付金

※1 8,275

※1 9,020

立替金

※1 1,541

※1 1,352

その他

※1 4,220

※1 3,728

流動資産合計

37,781

49,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,305

4,108

構築物(純額)

75

61

機械及び装置(純額)

28

113

車両運搬具(純額)

2

1

工具、器具及び備品(純額)

368

322

土地

10,711

10,711

リース資産(純額)

49

61

建設仮勘定

161

147

有形固定資産合計

15,697

15,523

無形固定資産

 

 

商標権

205

182

電話加入権

9

9

施設利用権

19

16

ソフトウエア

432

913

その他

257

283

無形固定資産合計

922

1,403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,324

57,592

関係会社株式

84,463

88,380

出資金

9

8

関係会社出資金

11,438

11,417

関係会社長期貸付金

※1 22,310

※1 20,006

長期前払費用

13

13

差入保証金

601

598

長期預金

1,000

1,000

長期預け金

1,065

1,055

その他

46

85

貸倒引当金

1,184

1,166

投資その他の資産合計

171,086

178,988

固定資産合計

187,704

195,914

資産合計

225,485

245,205

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

※1 22,273

※1 28,125

リース債務

25

22

未払金

※1 2,650

※1 2,467

未払費用

224

4

未払法人税等

55

193

預り金

28

26

役員賞与引当金

55

57

その他

167

1,035

流動負債合計

25,476

31,929

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

※1 4,166

リース債務

26

41

長期預り保証金

135

119

長期未払金

71

71

繰延税金負債

9,627

12,408

その他

568

1,143

固定負債合計

10,427

17,948

負債合計

35,904

49,878

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,948

9,948

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,815

23,815

その他資本剰余金

1

資本剰余金合計

23,815

23,817

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,487

2,487

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※2 402

※2 384

別途積立金

93,900

93,900

繰越利益剰余金

48,099

49,163

利益剰余金合計

144,888

145,934

自己株式

9,957

11,933

株主資本合計

168,695

167,766

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,887

27,562

評価・換算差額等合計

20,887

27,562

純資産合計

189,581

195,327

負債純資産合計

225,485

245,205

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※1 8,503

※1 8,700

関係会社受取配当金

※1 5,692

※1 4,930

関係会社貸付金利息

※1 303

※1 457

業務受託料

※1 807

※1 1,042

不動産賃貸収入

※1 615

※1 631

その他収入

※1 351

※1 746

営業収益合計

16,271

16,506

営業費用

※1,※2 12,362

※1,※2 13,371

営業利益

3,909

3,135

営業外収益

 

 

受取利息

4

2

有価証券利息

98

64

受取配当金

724

819

為替差益

53

その他

※1 48

※1 71

営業外収益合計

928

956

営業外費用

 

 

支払利息

※1 240

※1 145

為替差損

36

その他

9

※1 65

営業外費用合計

249

246

経常利益

4,588

3,845

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,323

2,392

その他

8

10

特別利益合計

3,331

2,402

特別損失

 

 

固定資産除却損

20

6

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

321

294

関係会社株式評価損

10

関係会社出資金評価損

25

21

減損損失

4

その他

1

21

特別損失合計

377

347

税引前当期純利益

7,542

5,900

法人税、住民税及び事業税

746

420

法人税等調整額

9

53

法人税等合計

755

367

当期純利益

6,787

5,533

 

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,948

23,815

1

23,816

2,487

421

93,900

45,828

142,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,534

4,534

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,787

6,787

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

19

 

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1

1

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

19

2,271

2,252

当期末残高

9,948

23,815

23,815

2,487

402

93,900

48,099

144,888

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,984

172,417

21,208

21,208

193,625

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,534

 

4,534

当期純利益

 

6,787

 

6,787

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

6,003

6,003

 

6,003

自己株式の処分

30

28

 

28

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

322

322

322

当期変動額合計

5,973

3,722

322

322

4,044

当期末残高

9,957

168,695

20,887

20,887

189,581

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,948

23,815

23,815

2,487

402

93,900

48,099

144,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,487

4,487

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,533

5,533

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

18

 

18

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

18

1,064

1,046

当期末残高

9,948

23,815

1

23,817

2,487

384

93,900

49,163

145,934

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,957

168,695

20,887

20,887

189,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,487

 

4,487

当期純利益

 

5,533

 

5,533

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

2,003

2,003

 

2,003

自己株式の処分

27

28

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,675

6,675

6,675

当期変動額合計

1,976

929

6,675

6,675

5,746

当期末残高

11,933

167,766

27,562

27,562

195,327

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

 

(2)子会社及び関連会社株式

 総平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

 なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。

 

2.デリバティブ

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物および構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)

定額法

② 建物および構築物以外

定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

見込利用可能期間(5年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約取引

 ヘッジ対象・・・外貨建定期預金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。

 

8.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,720

百万円

11,434

百万円

長期金銭債権

22,310

百万円

20,006

百万円

短期金銭債務

22,412

百万円

28,306

百万円

長期金銭債務

百万円

4,166

百万円

 

※2 圧縮記帳

 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ジャワアグリテック社(金融機関からの借入)

158

百万円

148

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

営業収益

16,092

百万円

16,303

百万円

 

その他の営業取引高

1,607

百万円

918

百万円

営業取引以外の取引高

 

7

百万円

47

百万円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,545 百万円

1,522 百万円

給料手当及び賞与

3,616 百万円

4,180 百万円

役員賞与引当金繰入額

55 百万円

57 百万円

研究開発費

1,524 百万円

1,584 百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

33,351

82,062

48,711

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

50,158

関連会社株式

954

51,112

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

33,351

97,775

64,423

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

54,074

関連会社株式

954

55,028

これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

5,372百万円

5,446百万円

関係会社出資金評価損

640百万円

646百万円

貸倒引当金

363百万円

357百万円

長期未払金

22百万円

22百万円

未払事業税

7百万円

34百万円

その他

207百万円

222百万円

小計

6,609百万円

6,728百万円

評価性引当額

△6,560百万円

△6,626百万円

(繰延税金資産合計)

50百万円

103百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,195百万円

△12,028百万円

固定資産圧縮積立金

△177百万円

△170百万円

その他

△304百万円

△313百万円

(繰延税金負債合計)

△9,676百万円

△12,510百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△9,627百万円

△12,408百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.91%

3.59%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△23.51%

△26.25%

住民税均等割

0.19%

0.24%

試験研究費等税額控除

△0.30%

△2.52%

評価性引当額の増減

△5.21%

1.08%

損金算入外国税額

5.77%

その他

△0.46%

△0.53%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.01%

6.23%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しています。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,022

15

0

211

8,037

3,928

 

構築物

392

2

16

394

333

 

機械及び装置

208

108

14

12

302

189

 

車両運搬具

22

1

1

22

21

 

工具、器具及び備品

2,039

103

16

148

2,126

1,804

 

土地

10,711

10,711

 

リース資産

183

40

49

28

174

113

 

建設仮勘定

161

130

145

(4)

147

 

21,738

398

223

(4)

416

21,912

6,389

無形固定資産

商標権

247

23

247

64

 

電話加入権

9

9

 

施設利用権

64

3

64

48

 

ソフトウエア

2,307

739

6

252

3,040

2,127

 

ソフトウエア仮勘定

257

464

439

283

 

2,883

1,203

444

278

3,642

2,239

(注)1.建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

3. 当期減少額のうち、()内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,184

18

1,166

役員賞与引当金

55

57

55

57

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

    該当事項はありません。