第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,752

80,763

受取手形及び売掛金

※1 50,364

※1 53,984

有価証券

6,000

商品及び製品

17,006

18,465

仕掛品

3,320

3,909

原材料及び貯蔵品

7,658

8,407

その他

5,908

5,754

貸倒引当金

83

74

流動資産合計

154,924

171,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 34,336

※2 38,737

機械装置及び運搬具(純額)

※2 20,316

※2 23,085

土地

※2 30,334

※2 30,513

リース資産(純額)

1,222

712

建設仮勘定

10,209

5,636

その他(純額)

5,951

5,926

有形固定資産合計

※3 102,368

※3 104,609

無形固定資産

 

 

のれん

7,745

9,754

商標権

18,410

18,013

ソフトウエア

3,935

3,564

契約関連無形資産

18,202

17,402

顧客関連資産

4,609

4,633

ソフトウエア仮勘定

502

1,083

その他

785

1,373

無形固定資産合計

54,187

55,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※4 59,108

※2,※4 65,690

長期貸付金

8

11

繰延税金資産

799

698

長期預金

1,000

1,000

退職給付に係る資産

18,200

26,069

破産更生債権等

214

171

長期預け金

1,065

1,055

その他

6,422

6,594

貸倒引当金

1,385

1,325

投資その他の資産合計

85,431

99,963

固定資産合計

241,986

260,393

資産合計

396,910

431,601

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,506

22,032

電子記録債務

1,563

2,229

短期借入金

※2 5,452

※2 7,523

リース債務

959

725

未払金

10,327

12,547

未払法人税等

2,320

4,183

賞与引当金

490

546

役員賞与引当金

61

60

株主優待引当金

99

108

資産除去債務

10

19

その他

14,867

15,805

流動負債合計

56,654

65,777

固定負債

 

 

長期借入金

※2 161

※2 193

リース債務

4,080

3,885

長期未払金

181

139

繰延税金負債

22,539

26,020

退職給付に係る負債

6,074

7,620

資産除去債務

1,128

1,150

長期預り保証金

3,771

3,668

その他

987

1,539

固定負債合計

38,921

44,214

負債合計

95,575

109,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,948

9,948

資本剰余金

22,829

22,850

利益剰余金

218,106

231,199

自己株式

9,957

11,933

株主資本合計

240,925

252,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,907

27,657

繰延ヘッジ損益

184

55

為替換算調整勘定

5,616

9,293

退職給付に係る調整累計額

5,021

3,250

その他の包括利益累計額合計

31,359

40,145

非支配株主持分

29,050

29,400

純資産合計

301,335

321,609

負債純資産合計

396,910

431,601

 

② 【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 275,060

※1 299,600

売上原価

※2 177,157

※2 190,644

売上総利益

97,904

108,956

販売費及び一般管理費

※3,※4 81,218

※3,※4 89,486

営業利益

16,686

19,470

営業外収益

 

 

受取利息

315

364

受取配当金

759

854

持分法による投資利益

139

75

受取家賃

878

884

為替差益

110

23

補助金収入

※5 247

-

その他

397

581

営業外収益合計

2,846

2,781

営業外費用

 

 

支払利息

297

177

賃貸費用

690

712

訴訟関連費用

49

14

その他

197

263

営業外費用合計

1,232

1,165

経常利益

18,300

21,085

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 971

※6 7

投資有価証券売却益

3,345

2,392

店舗売却益

143

35

退職給付制度改定益

※7 6,988

その他

8

16

特別利益合計

4,466

9,437

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 57

※8 20

固定資産除却損

248

398

投資有価証券売却損

1

-

投資有価証券評価損

321

294

会員権評価損

1

7

減損損失

※9 785

※9 2,523

その他

39

4

特別損失合計

1,451

3,247

税金等調整前当期純利益

21,315

27,276

法人税、住民税及び事業税

6,138

6,995

法人税等調整額

269

1,113

法人税等合計

5,869

8,109

当期純利益

15,446

19,167

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

13,672

17,580

非支配株主に帰属する当期純利益

1,774

1,587

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

370

6,775

繰延ヘッジ損益

264

151

為替換算調整勘定

2,998

3,934

退職給付に係る調整額

1,997

1,768

持分法適用会社に対する持分相当額

151

63

その他の包括利益合計

※10 519

※10 9,156

包括利益

15,965

28,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,827

26,365

非支配株主に係る包括利益

2,138

1,958

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,948

22,829

208,969

3,984

237,762

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,534

 

4,534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,672

 

13,672

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

6,003

6,003

自己株式の処分

 

2

 

30

28

自己株式処分差損の振替

 

1

1

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

9,137

5,973

3,164

当期末残高

9,948

22,829

218,106

9,957

240,925

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

21,257

40

2,925

6,982

31,204

29,601

298,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

13,672

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

28

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

350

224

2,690

1,961

155

550

395

当期変動額合計

350

224

2,690

1,961

155

550

2,768

当期末残高

20,907

184

5,616

5,021

31,359

29,050

301,335

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,948

22,829

218,106

9,957

240,925

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,487

 

4,487

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,580

 

17,580

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

20

 

 

20

自己株式の取得

 

 

 

2,003

2,003

自己株式の処分

 

1

 

27

28

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

21

13,093

1,976

11,138

当期末残高

9,948

22,850

231,199

11,933

252,064

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

20,907

184

5,616

5,021

31,359

29,050

301,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,487

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

17,580

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

20

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

28

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,750

130

3,677

1,771

8,785

350

9,135

当期変動額合計

6,750

130

3,677

1,771

8,785

350

20,274

当期末残高

27,657

55

9,293

3,250

40,145

29,400

321,609

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,315

27,276

減価償却費

11,628

12,719

のれん償却額

237

904

減損損失

785

2,523

持分法による投資損益(△は益)

139

75

投資有価証券評価損益(△は益)

321

294

会員権評価損

1

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

489

69

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

1

株主優待引当金の増減額(△は減少)

3

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,553

149

受取利息及び受取配当金

1,074

1,218

支払利息

297

177

為替差損益(△は益)

21

420

投資有価証券売却損益(△は益)

3,344

2,392

固定資産売却損益(△は益)

913

13

固定資産除却損

248

398

店舗売却損益(△は益)

143

35

退職給付制度改定益

-

6,988

売上債権の増減額(△は増加)

2,381

2,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,992

2,459

仕入債務の増減額(△は減少)

1,885

1,351

未払賞与の増減額(△は減少)

19

55

長期預り保証金の増減額(△は減少)

107

102

その他の資産の増減額(△は増加)

4,360

1,176

その他の負債の増減額(△は減少)

2,312

1,356

小計

24,685

29,842

利息及び配当金の受取額

1,050

1,173

利息の支払額

113

390

法人税等の支払額

6,139

5,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,483

25,571

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,065

2,761

定期預金の払戻による収入

327

4,373

有価証券の取得による支出

2,880

2,798

有価証券の売却による収入

7,880

8,798

有形固定資産の取得による支出

14,084

10,417

有形固定資産の売却による収入

2,825

60

店舗売却による収入

231

67

無形固定資産の取得による支出

1,079

2,255

無形固定資産の売却による収入

-

18

投資有価証券の取得による支出

2,282

370

投資有価証券の売却による収入

5,730

5,691

子会社の清算による支出

18

会員権の取得による支出

0

関係会社株式の取得による支出

46

出資金の回収による収入

3

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 16,056

※2 2,661

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,467

2,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,203

1,970

非支配株主からの払込みによる収入

47

227

リース債務の返済による支出

707

1,158

長期借入金の返済による支出

-

84

自己株式の取得による支出

6,003

2,003

子会社の自己株式の取得による支出

0

106

配当金の支払額

4,533

4,488

非支配株主への配当金の支払額

2,745

1,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,739

7,382

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,700

1,592

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,023

17,483

現金及び現金同等物の期首残高

75,705

62,682

現金及び現金同等物の期末残高

※1 62,682

※1 80,165

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 44

主要な連結子会社名

 「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 新たに株式取得した㈱竹井、㈱LFD JAPANを連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社はありません。

 

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 4

会社等の名称

イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、F-LINE㈱

 フレーバーフルブランズ社は、重要性が低下したため当連結会計年度末において持分法を適用した関連会社から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。

 

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の決算日等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は2月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、ハウス食品(中国)投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社ほか20社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

○満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

○その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 一部子会社については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社および国内連結子会社

建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く)

主として定額法

建物及び構築物以外

定率法

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

主として10年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 商標権

主として42年

 ソフトウエア

見込利用可能期間(5年)

 契約関連無形資産

30年

 顧客関連資産

15年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の

 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 使用権資産

定額法

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 株主優待引当金

 グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)にて、定額法により発生時から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品(以下、製品等)の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5~10年間の均等償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれん

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

当連結会計年度

顧客関連資産

4,633百万円

のれん

7,060百万円

 

②その他の情報

 2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しています。

 顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。

 のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。

 識別可能な顧客関連資産の時価の測定は下記の仮定に基づいております。

・将来の売上高成長率

・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率

・割引率として用いた加重平均資本コスト

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(2)キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれんの減損

①減損の兆候を識別したのれんの連結財務諸表計上額

 

当連結会計年度

のれん

7,060百万円

 

②その他の情報

 当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングスUSA社は米国会計基準を適用しております。

 同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生したのれんにつきましては、取得時の想定を上回るインフレーションの進行やそれに伴う消費動向の変化により、キーストーンナチュラルホールディングス社の事業活動から生じる損益がキーストーンナチュラルホールディングス社取得時に株式価値算定の基礎とした事業計画を下回ったことから減損の兆候を識別しております。

 減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。

 公正価値は、下記の仮定に基づく事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。

・北米等における大豆系食品市場の継続的成長

・今後のインフレーションの動向

・販路経路の拡大による売上規模の拡大

・生産拠点の集約による製造・物流コストの削減効果

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(3)固定資産の減損

香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損

①前連結会計年度より継続して減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

土地

118百万円

-百万円

(-百万円)

建物及び構築物

2,283百万円

985百万円

(826百万円)

機械装置及び運搬具

3,811百万円

1,341百万円

(1,130百万円)

その他有形固定資産

128百万円

16百万円

(14百万円)

無形固定資産

66百万円

0百万円

(0百万円)

(注)1.括弧内金額(内数)は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。

 

②その他の情報

 ハウス食品㈱他7社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、前連結会計年度に減損の兆候を識別した資産グループのうち、一部の資産グループについては、原材料価格の高止まりが継続していること等の影響により、継続して減損の兆候を識別しております。

 減損損失の認識の判定にあたっては、継続して減損の兆候を識別している資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失1,970百万円を計上しております。

 将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。

・資産グループ別売上高の推移(市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む)

・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与

・販売促進費等の営業経費動向

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△72,178百万円及び「短期借入れによる収入」73,381百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」1,203百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。

本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益6,988百万円を計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,771百万円

1,750百万円

売掛金

48,594百万円

52,234百万円

 

※2 担保提供資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

507百万円

538百万円

土地

502百万円

512百万円

機械装置及び運搬具

266百万円

286百万円

建物及び構築物

340百万円

366百万円

(注)1.投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

72百万円

78百万円

長期借入金

40百万円

30百万円

(うち、1年内返済予定の長期借入金)

(10百万円)

(10百万円)

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

161,185百万円

167,531百万円

 

※4 関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,797百万円

6,968百万円

 

 5 保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入)

46百万円

23百万円

ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約)

61百万円

33百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

654百万円

327百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

8,042百万円

7,749百万円

運送費及び保管費

12,093百万円

13,021百万円

販売手数料

115百万円

120百万円

販売促進費

3,263百万円

3,657百万円

役員賞与引当金繰入額

69百万円

65百万円

給料手当及び賞与

23,253百万円

26,122百万円

退職給付費用

429百万円

317百万円

貸倒引当金繰入額

15百万円

13百万円

株主優待引当金繰入額

94百万円

111百万円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

4,434百万円

4,625百万円

 

※5 補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

 

※6 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

5百万円

土地

967百万円

-百万円

その他

6百万円

1百万円

合計

976百万円

7百万円

 

※7 退職給付制度改定益

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

 

※8 固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

23百万円

3百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

9百万円

土地

26百万円

-百万円

その他

3百万円

7百万円

合計

57百万円

20百万円

 

※9 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

 

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

ハウスウェルネスフーズ㈱

(注)1

事業用資産

建物、機械装置等

573

ハウス食品㈱

(注)1

事業用資産

建設仮勘定

6

浙江ハウス食品社

(注)1

事業用資産

機械装置

8

㈱壱番屋

店舗

建物等

73

レストラン

(注)2,3

壱番屋レストラン管理(中国)社

店舗

建物等

75

中国レストラン

(注)2,3

壱番屋香港社

店舗

建物等

0

中国香港レストラン

(注)2,3

台湾壱番屋社

店舗

建物等

47

台湾レストラン

(注)2,3

イチバンヤUSA社

店舗

建物等

2

米国レストラン

(注)2,3

(注)1.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

3.地域別の内訳は、日本18店舗、中国香港8店舗、台湾5店舗、米国1店舗です。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

減損損失

(百万円)

ハウス食品グループ本社㈱

(注)1

遊休資産

建設仮勘定

4

大連ハウス食品社㈱

(注)1

事業用資産

機械装置

21

ハウス食品㈱

(注)2

事業用資産

建物、機械装置等

1,970

㈱壱番屋

店舗

土地、建物等

450

レストラン

(注)3,4

壱番屋レストラン管理(中国)社

店舗

建物等

73

中国レストラン

(注)3,4

台湾壱番屋社

店舗

建物等

5

台湾レストラン

(注)3,4

(注)1.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2.収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。

3.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

4.地域別の内訳は、日本45店舗、中国香港14店舗、台湾1店舗です。

 

※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

2,839百万円

組替調整額

△3,338百万円

税効果調整前

△499百万円

税効果額

129百万円

その他有価証券評価差額金

△370百万円

繰延ヘッジ損益

 

当期発生額

△380百万円

税効果調整前

△380百万円

税効果額

117百万円

繰延ヘッジ損益

△264百万円

為替換算調整勘定

 

当期発生額

2,962百万円

組替調整額

36百万円

為替換算調整勘定

2,998百万円

退職給付に係る調整額

 

当期発生額

△1,237百万円

組替調整額

△1,669百万円

税効果調整前

△2,906百万円

税効果額

910百万円

退職給付に係る調整額

△1,997百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

当期発生額

149百万円

組替調整額

3百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

151百万円

その他の包括利益合計

519百万円

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

11,787百万円

組替調整額

△2,138百万円

税効果調整前

9,649百万円

税効果額

△2,875百万円

その他有価証券評価差額金

6,775百万円

繰延ヘッジ損益

 

当期発生額

217百万円

税効果調整前

217百万円

税効果額

△65百万円

繰延ヘッジ損益

151百万円

為替換算調整勘定

 

当期発生額

3,934百万円

為替換算調整勘定

3,934百万円

退職給付に係る調整額

 

当期発生額

1,335百万円

組替調整額

△3,850百万円

税効果調整前

△2,515百万円

税効果額

747百万円

退職給付に係る調整額

△1,768百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

当期発生額

78百万円

組替調整額

△15百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

63百万円

その他の包括利益合計

9,156百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:千株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

100,751

100,751

 

2.自己株式に関する事項

(単位:千株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

1,170

2,052

10

3,212

(変動事由の概要)

 増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

2,051千株

単元未満株式の買取りによる増加

1千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

10千株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,290

23

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

2,243

23

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,243

23

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:千株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

100,751

100,751

 

2.自己株式に関する事項

(単位:千株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

3,212

667

9

3,871

(変動事由の概要)

 増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の公開買付けによる増加

666千株

単元未満株式の買取りによる増加

1千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

9千株

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,243

23

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,244

23

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,325

24

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

64,752百万円

80,763百万円

有価証券

6,000百万円

-百万円

70,752百万円

80,763百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,070百万円

△598百万円

譲渡性預金等以外の有価証券

△6,000百万円

-百万円

現金及び現金同等物

62,682百万円

80,165百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産および負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

2,386百万円

固定資産

1,969百万円

のれん

8,404百万円

顧客関連資産

5,097百万円

流動負債

△812百万円

固定負債

△3,608百万円

株式の取得価額

13,437百万円

取得に伴う借入金の返済

2,856百万円

現金及び現金同等物

△237百万円

差引:取得のための支出

16,056百万円

(注)1.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分

額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに㈱LFD JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

693百万円

固定資産

91百万円

のれん

1,921百万円

流動負債

△172百万円

固定負債

△71百万円

株式の取得価額

2,462百万円

現金及び現金同等物

617百万円

差引:取得のための支出

1,844百万円

(注)1.当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

(リース取引関係)

1.リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

324

271

53

合計

324

271

53

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

308

271

36

合計

308

271

36

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

16

15

1年超

37

22

合計

53

36

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

16

15

減価償却費相当額

16

15

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

2.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

513

484

1年超

331

241

合計

844

725

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

48

40

1年超

281

245

合計

329

285

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で29年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

 営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。

 当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

6,000

5,992

△8

その他有価証券

49,700

49,700

(2)長期預金

1,000

1,001

1

資産計

56,700

56,693

△7

(1)リース債務

5,039

4,989

△50

(2)長期借入金

161

154

△7

(3)長期未払金

181

179

△2

(4)長期預り保証金

3,676

3,647

△29

負債計

9,056

8,968

△88

デリバティブ取引

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

△640

△640

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

△314

△314

 

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

9,429

営業・加盟保証金

95

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

56,271

56,271

(2)長期預金

1,000

995

△5

資産計

57,271

57,266

△5

(1)リース債務

4,610

4,580

△30

(2)長期借入金

193

189

△4

(3)長期未払金

139

136

△2

(4)長期預り保証金

3,583

3,550

△33

負債計

8,525

8,456

△69

デリバティブ取引

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

△1,900

△1,900

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

△97

△97

 

(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

9,419

営業・加盟保証金

85

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

64,752

受取手形及び売掛金

50,364

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

6,000

国債・地方債等

社債

その他

6,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,000

1,000

5,500

国債・地方債等

社債

1,000

1,000

5,500

その他

長期預金

1,000

合計

121,116

2,000

1,000

5,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

80,763

受取手形及び売掛金

53,984

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

国債・地方債等

社債

その他

その他有価証券のうち満期があるもの

1,000

1,000

4,500

国債・地方債等

社債

1,000

1,000

4,500

その他

長期預金

1,000

合計

134,747

2,000

1,000

4,500

 

(注)4.リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

959

547

345

188

108

2,893

長期借入金

38

38

30

12

42

長期預り保証金

182

123

153

137

3,081

合計

959

767

506

371

257

6,016

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債務

725

480

383

298

196

2,528

長期借入金

44

31

13

13

92

長期預り保証金

147

140

125

137

3,035

合計

725

671

555

435

346

5,654

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

42,208

42,208

社債

7,493

7,493

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

36

36

資産計

42,208

7,529

49,737

リース債務

3,665

3,665

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

990

990

負債計

4,655

4,655

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

49,773

49,773

社債

6,497

6,497

その他

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

79

79

資産計

49,773

6,576

56,350

リース債務

3,609

3,609

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,075

2,075

負債計

5,684

5,684

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

5,992

5,992

長期預金

1,001

1,001

資産計

6,993

6,993

リース債務

1,323

1,323

長期借入金

154

154

長期未払金

179

179

長期預り保証金

3,647

3,647

負債計

5,303

5,303

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

長期預金

995

995

資産計

995

995

リース債務

972

972

長期借入金

189

189

長期未払金

136

136

長期預り保証金

3,550

3,550

負債計

4,848

4,848

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

 長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

①国債・地方債等

②社債

③その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

①国債・地方債等

②社債

③その他

6,000

5,992

△8

小計

6,000

5,992

△8

合計

6,000

5,992

△8

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

39,688

8,554

31,135

②債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③その他

小計

39,688

8,554

31,135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

2,519

3,495

△975

②債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

7,493

7,614

△121

その他

③その他

小計

10,012

11,109

△1,097

合計

49,700

19,662

30,038

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,610百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①株式

48,931

8,900

40,031

②債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

③その他

小計

48,931

8,900

40,031

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式

843

1,083

△240

②債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

6,497

6,601

△103

その他

③その他

小計

7,340

7,683

△343

合計

56,271

16,583

39,688

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,451百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,835

3,323

△1

その他

395

21

合計

5,230

3,345

△1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,691

2,392

合計

4,691

2,392

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について321百万円(その他有価証券321百万円、関係会社株式0百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について294百万円(その他有価証券294百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

デリバティブ

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円

9,395

8,587

8,755

△640

支払米ドル

合計

9,395

8,587

8,755

△640

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

デリバティブ

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円

8,587

6,163

6,631

△1,955

支払米ドル

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取中国元

4,080

4,080

4,123

43

支払日本円

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取タイバーツ

2,033

2,046

13

支払日本円

合計

14,700

10,243

12,800

△1,900

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

及び

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

637

19

タイバーツ

8

△0

合計

645

19

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

及び

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

タイバーツ

ユーロ

中国元

豪ドル

ポンド

6,534

249

233

122

20

2

△327

△5

3

△1

△1

△0

合計

7,159

△332

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

及び

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

379

11

タイバーツ

4

0

合計

383

11

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

外貨建債権債務

及び

外貨建予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

タイバーツ

ユーロ

中国元

豪ドル

6,100

349

221

185

1

△100

△9

1

△0

0

合計

6,856

△108

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。

 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度(基金型および規約型)については6社が、確定拠出年金制度については3社が、退職一時金制度については8社が有しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

49,760

48,027

勤務費用(注)1

1,840

1,054

利息費用

237

143

数理計算上の差異の発生額

△303

3,592

過去勤務費用の発生額

△617

退職給付の支払額

△2,890

△2,304

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△17,419

退職給付債務の期末残高

48,027

33,094

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

62,086

60,153

期待運用収益

1,219

918

数理計算上の差異の発生額

△2,157

4,927

事業主からの拠出額

1,258

424

退職給付の支払額

△2,252

△1,641

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△13,240

年金資産の期末残高

60,153

51,542

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

42,091

25,556

年金資産

△60,153

△51,542

 

△18,063

△25,987

非積立型制度の退職給付債務

5,937

7,538

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,126

△18,448

 

 

 

退職給付に係る負債

6,074

7,620

退職給付に係る資産

△18,200

△26,069

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,126

△18,448

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)1

1,840

1,054

利息費用

237

143

期待運用収益

△1,219

△918

数理計算上の差異の費用処理額

△1,716

△1,026

過去勤務費用の費用処理額

46

△15

確定給付制度に係る退職給付費用

△811

△762

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2

△6,988

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2.特別利益に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

664

△15

数理計算上の差異

△3,570

△2,500

合計

△2,906

△2,515

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

355

340

未認識数理計算上の差異

6,863

4,363

合計

7,218

4,703

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

42%

40%

株式

26%

34%

保険資産(一般勘定)

10%

11%

現金及び預金

5%

1%

オルタナティブ

7%

12%

その他

10%

2%

合計

100%

100%

(注)1.前連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれております。

2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

主として0.5%

長期期待運用収益率

主として2.0%

予想昇給率

2022年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

 

割引率

主として0.5%

長期期待運用収益率

主として2.0%

予想昇給率

2023年3月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は59百万円、当連結会計年度は553百万円であります。

 

4.その他の事項

確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の減少

△17,419

確定拠出制度への資産移管額

13,240

小 計

△4,180

未認識数理計算上の差異の損益処理額

△2,808

合 計

△6,988

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

5,477百万円

5,548百万円

固定資産減損損失

1,316百万円

1,895百万円

未払販売手数料等

958百万円

951百万円

子会社の時価評価による評価差額

757百万円

696百万円

未払賞与

749百万円

841百万円

退職給付に係る負債

1,878百万円

2,324百万円

貸倒引当金

424百万円

406百万円

税務上の繰越欠損金(注)1

759百万円

843百万円

未払事業税

186百万円

299百万円

棚卸資産評価損

150百万円

58百万円

長期未払金

46百万円

36百万円

その他

1,567百万円

1,631百万円

繰延税金資産小計

14,267百万円

15,530百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△496百万円

△753百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,758百万円

△7,661百万円

評価性引当額小計

△8,254百万円

△8,414百万円

(繰延税金資産合計)

6,013百万円

7,116百万円

繰延税金負債

 

 

企業結合により識別された無形資産

△11,756百万円

△11,226百万円

その他有価証券評価差額金

△9,184百万円

△12,058百万円

退職給付に係る資産

△5,623百万円

△8,024百万円

子会社の時価評価による評価差額

△234百万円

△217百万円

固定資産圧縮積立金

△177百万円

△170百万円

その他

△779百万円

△742百万円

(繰延税金負債合計)

△27,753百万円

△32,437百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△21,740百万円

△25,322百万円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.54%

1.20%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.12%

△0.13%

住民税均等割

0.79%

0.61%

試験研究費等税額控除

△1.52%

△1.55%

評価性引当額の増減

△2.99%

0.16%

のれん償却額

0.01%

0.07%

連結調整項目

△2.26%

△0.74%

その他

1.17%

△0.51%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.24%

29.73%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。

また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、営業利益が55百万円、経常利益が47百万円、税金等調整前当期純利益が42百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が31百万円、親会社株主に係る包括利益が8百万円それぞれ減少しております。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。

 

(取得による企業結合)

当社の連結子会社である㈱壱番屋は、㈱LFD JAPANの株式を取得いたしました。

これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱LFD JAPANの株式を間接所有することとなり、㈱LFD JAPANは当社の連結子会社(孫会社)となりました。

 

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  ㈱LFD JAPAN

事業の内容     飲食店の経営

 

②企業結合を行った主な理由

㈱LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。

㈱壱番屋といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、同社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、㈱LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。

 

③企業結合日

2023年12月28日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得する議決権比率

51.0%(間接保有)

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価          現金              2,462百万円

取得原価                           2,462百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等 101百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,921百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

③償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

693百万円

固定資産

91百万円

資産合計

784百万円

 

 

流動負債

172百万円

固定負債

71百万円

負債合計

243百万円

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~38年と見積り、割引率は0.3%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

820百万円

1,138百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26百万円

58百万円

賃貸借契約締結に伴う増加額

216百万円

-百万円

時の経過による調整額

9百万円

9百万円

資産除去債務の履行による減少額

△25百万円

△39百万円

見積りの変更による増加額

110百万円

-百万円

その他増減額(△は減少)

△18百万円

4百万円

期末残高

1,138百万円

1,169百万円

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額110百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(契約資産及び契約負債の残高等)

契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

452百万円

634百万円

契約負債(期末残高)

634百万円

384百万円

 

なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

 「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

 「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

 食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

 従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

114,978

16,072

48,678

48,265

46,965

274,957

274,957

104

275,060

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,824

448

197

106

3,734

9,310

9,310

9,310

119,802

16,520

48,875

48,371

50,699

284,266

284,266

9,206

275,060

セグメント利益又は損失(△)

7,915

1,908

5,424

2,268

1,234

18,748

18,748

2,062

16,686

セグメント資産

89,050

16,371

79,575

75,484

23,493

283,973

283,973

112,937

396,910

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,069

521

2,039

2,916

615

11,159

11,159

469

11,628

のれんの

償却額

192

45

237

237

237

有形固定資産

及び

無形固定資産

の増加額

6,131

139

6,400

1,541

541

14,753

14,753

833

15,586

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費469百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

121,295

16,330

56,038

54,932

50,884

299,479

299,479

122

299,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,992

535

337

200

4,160

10,224

10,224

10,224

126,287

16,865

56,375

55,132

55,045

309,703

309,703

10,103

299,600

セグメント利益又は損失(△)

10,832

2,464

3,067

3,395

1,930

21,688

21,688

2,218

19,470

セグメント資産

94,338

17,519

80,203

75,949

25,714

293,723

293,723

137,878

431,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,008

404

3,099

3,026

619

12,156

12,156

564

12,719

のれんの

償却額

798

106

904

904

904

有形固定資産

及び

無形固定資産

の増加額

6,617

675

4,248

2,431

474

14,445

14,445

676

15,121

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,218百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産139,355百万円、セグメント間取引消去△1,477百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費564百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額676百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

213,373

20,380

15,776

23,806

1,725

275,060

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

70,132

6,510

1,873

23,673

179

102,368

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

32,639

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

三菱食品㈱

17,345

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

228,178

22,048

12,489

33,522

3,364

299,600

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

69,248

7,470

1,940

25,581

369

104,609

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

34,788

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

三菱食品㈱

17,123

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

減損損失

6

573

8

198

785

785

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

減損損失

1,970

21

528

2,519

4

2,523

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

当期

償却額

192

45

237

237

当期末

残高

7,522

223

7,745

7,745

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

当期

償却額

798

106

904

904

当期末

残高

7,060

2,694

9,754

9,754

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

サンヨー缶詰㈱

福島県

福島市

155

レトルト製品等の製造・販売

(所有)

直接

30.97

製品製造の委託

製品製造の委託

1,846

電子記録

債務

110

買掛金

150

原材料の有償支給

1,189

未収入金

97

関連会社

F-LINE㈱

東京都

中央区

2,480

運送事業・倉庫業・通関業等

(所有)

直接

26.08

製品の保管荷役及び

運送委託

製品の

保管及び

輸送

7,681

未払金

758

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

(1)製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2)製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

サンヨー缶詰㈱

福島県

福島市

155

レトルト製品等の製造・販売

(所有)

直接

30.97

製品製造の委託

製品製造の委託

1,996

電子記録

債務

189

買掛金

159

原材料の有償支給

1,299

未収入金

103

関連会社

F-LINE㈱

東京都

中央区

2,480

運送事業・倉庫業・通関業等

(所有)

直接

26.08

製品の保管荷役及び

運送委託

製品の

保管及び

輸送

7,734

未払金

757

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

(1)製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。

(2)製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ハウス

興産㈱

大阪府

東大阪市

95

株式・不動

産等の投資

運用

(被所有)

直接

11.66

不動産の

賃借

役員の兼任

不動産の

賃借

60

差入保証金

40

㈱HKL

大阪府

東大阪市

90

株式・不動

産等の投資

運用

(被所有)

直接

8.11

不動産の

賃借

役員の兼任

不動産の

賃借

31

差入保証金

(注)1.連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

(注)2.取引条件および取引条件の決定方針等

(1)差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ハウス

興産㈱

(注1)

大阪府

東大阪市

95

株式・不動

産等の投資

運用

(被所有)

直接

11.06

不動産の

賃借

役員の兼任

不動産の

賃借

57

差入保証金

41

自己株式

の取得

2,000

(注3)

㈱HKL

(注1)

大阪府

東大阪市

90

株式・不動

産等の投資

運用

(被所有)

直接

8.16

不動産の

賃借

役員の兼任

不動産の

賃借

31

差入保証金

㈲シェ・イノ

(注2)

東京都

中央区

5

レストラン

運営

業務委託

業務委託

10

(注)1.連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.ハウス興産㈱が議決権の100.0%を直接保有しております。

3.自己株式の取得については、2023年11月14日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき3,001円にて行っております。

4.取引条件および取引条件の決定方針等

(1)差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。

(2)業務委託については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,791円56銭

3,016円19銭

1株当たり当期純利益金額

139円63銭

180円53銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,672

17,580

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

13,672

17,580

普通株式の期中平均株式数(千株)

97,914

97,378

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

301,335

321,609

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

29,050

29,400

(うち非支配株主持分)(百万円)

(29,050)

(29,400)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

272,285

292,208

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

97,539

96,880

 

4.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

当社は、2024年5月16日付の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。

 

1.自己株式の取得に関する決議内容

(1) 取得する株式の種類     普通株式

(2) 取得する株式の総数     2,477,600株(上限)

(注)発行済株式総数に対する割合 2.45%(小数点以下第三位を切り捨て)

(3) 株式の取得価額の総額    6,600,326,400円(上限)

(4) 取得することができる期間  2024年5月17日から2024年7月31日まで

 

2.自己株式の公開買付けの概要

(1) 買付予定の株券等の数

2,477,420株

(2) 買付け等の価格

普通株式1株につき、金2,664円

(3) 買付け等の期間

2024年5月17日から2024年6月13日まで

(4) 公開買付開始公告日

2024年5月17日

(5) 決済の開始日

2024年7月5日

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,414

7,476

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

38

46

4.32

1年以内に返済予定のリース債務

959

725

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

161

193

3.93

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,080

3,885

2025年~2052年

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金

81

71

1.60

取引終了時

輸入支払手形

62

55

7.50

長期預り保証金

106

88

0.95

2027年~2029年

合計

10,900

12,539

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及び長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

4.営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

44

31

13

13

リース債務

480

383

298

196

長期預り保証金

19

19

19

18

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

70,453

142,824

225,697

299,600

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

12,241

17,066

25,853

27,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,978

10,825

16,362

17,580

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

81.79

110.98

167.74

180.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

81.79

29.19

56.76

12.57