第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は、次の通り交代しております。

第19期連結会計年度      EY新日本有限責任監査法人

第20期中間連結会計期間    監査法人FRIQ

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

990

992

売掛金

493

419

その他

70

48

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

1,552

1,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

26

25

その他(純額)

12

11

有形固定資産合計

38

36

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32

26

のれん

462

419

顧客関連資産

1,768

1,673

無形固定資産合計

2,263

2,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

敷金

128

90

会員権

23

23

繰延税金資産

11

11

その他

4

4

投資その他の資産合計

169

132

固定資産合計

2,471

2,287

資産合計

4,023

3,746

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

128

102

未払金

358

263

未払費用

42

38

契約負債

116

116

未払法人税等

12

93

未払消費税等

5

35

預り金

13

10

賞与引当金

2

3

1年内返済予定の長期借入金

398

314

その他

0

1

流動負債合計

1,078

980

固定負債

 

 

長期借入金

828

691

繰延税金負債

23

21

その他

4

固定負債合計

856

712

負債合計

1,935

1,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395

395

資本剰余金

364

364

利益剰余金

1,540

1,503

自己株式

211

211

株主資本合計

2,088

2,052

純資産合計

2,088

2,052

負債純資産合計

4,023

3,746

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,677

2,104

売上原価

291

682

売上総利益

1,385

1,422

販売費及び一般管理費

1,258

1,270

営業利益

127

151

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

為替差益

0

助成金収入

1

雑収入

3

1

営業外収益合計

3

4

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

1

雑支出

0

1

営業外費用合計

6

5

経常利益

124

150

税金等調整前中間純利益

124

150

法人税等

86

84

中間純利益

38

65

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

38

65

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

38

65

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

中間包括利益

38

65

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38

65

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

124

150

減価償却費

120

105

のれん償却額

52

42

敷金償却額

0

0

受取利息

0

0

支払利息

4

3

売上債権の増減額(△は増加)

39

73

仕入債務の増減額(△は減少)

2

26

未払金の増減額(△は減少)

90

67

未収消費税等の増減額(△は増加)

14

14

未払消費税等の増減額(△は減少)

10

30

その他

10

0

小計

284

328

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

4

3

法人税等の支払額

66

6

本社移転費用の支払額

29

営業活動によるキャッシュ・フロー

213

289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3

1

無形固定資産の取得による支出

9

敷金の回収による収入

36

関係会社株式取得のための前払金の支出

1,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,148

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

215

220

配当金の支払額

50

102

新株予約権の行使による株式の発行による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

266

322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,201

1

現金及び現金同等物の期首残高

2,327

990

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,126

992

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

685百万円

620百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,126百万円

992百万円

現金及び現金同等物

1,126

992

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

50

2.5

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

102

5.0

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,398

278

1,677

1,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

1,399

278

1,677

0

1,677

セグメント利益又は損失(△)

223

97

125

1

127

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,481

622

2,104

2,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

10

11

11

1,483

633

2,116

11

2,104

セグメント利益又は損失(△)

220

63

157

5

151

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

売上高

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

マーケティング事業

1,398

1,481

転職

383

627

アルバイト・派遣

318

339

不動産

694

513

その他

2

0

DX事業

278

622

Leadle

54

52

マージナル

26

17

ContractS

196

214

Sales X

338

顧客との契約から生じる収益

1,677

2,104

その他の収益

外部顧客への売上高

1,677

2,104

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

1.89円

3.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

38

65

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

38

65

普通株式の期中平均株式数(株)

20,297,679

20,462,080

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1.89円

3.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

27,071

8,593

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日とする新設分割(以下、「本新設分割」といいます。)により持株会社体制へ移行いたしました。

 

1.会社分割の要旨

(1)本新設分割の日程

新設分割計画書の承認取締役会  2024年5月22日

新設分割計画書の承認株主総会  2024年6月27日

新設分割の期日         2024年10月1日

 

(2)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割の方法により実施いたしました。

 

(3)本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割に際し、新設会社(「株式会社キャリアインデックス」)が発行する普通株式1,000株は、すべて分割会社である当社に割当ていたしました。

 

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(5)本新設分割により増減する当社の資本金

当社の資本金の増減はありません。

 

(6)新設会社が承継する権利義務

承継会社は、2024年5月22日付「新設分割計画書」に定めるところにより、当社が分割事業に関して有する本新設分割の効力発生日時点の資産・負債その他の権利義務を承継いたします。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、当社が重畳的債務引受を行うものとします。

 

(7)債務履行の見込み

当社および承継会社は、本新設分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足る資産を有しており、当社および承継会社の負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。

 

2.分割当事会社の概要

 

分割会社

(2024年10月1日付で商号変更)

新設(承継)会社

(2024年10月1日設立)

(1)商号

株式会社ディスラプターズ

(旧会社名「株式会社キャリアインデックス」)

株式会社キャリアインデックス

(2)所在地

東京都港区南青山二丁目5番17号

東京都港区南青山二丁目5番17号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO 板倉 広高

代表取締役社長 幾島 尚彦

(4)事業内容

グループ戦略立案および各事業会社の統括管理

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

(5)資本金

395百万円

5百万円

(6)設立(創業)年月日

2005年11月30日

2024年10月1日

(7)発行済株式数

20,996,400株

1,000株

(8)決算期

3月31日

3月31日

 

 

3.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

インターネットを活用した集客プラットフォームの運営

 

(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)

 

分割する事業部門の

経営実績(a)

分割会社(単体)の

実績(b)

比率

(a÷b)

売上高      (百万円)

2,857

2,857

100%

 

(3)承継する資産、負債の項目および金額

資産

負債

項目

帳簿価額(百万円)

項目

帳簿価額(百万円)

流動資産

408

流動負債

6

固定資産

1,647

固定負債

0

合計

2,056

合計

7

 

4.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(商号変更及び定款一部変更)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として持株会社体制へ移行することに伴って、商号変更及び定款の一部変更を行いました。

 

1.変更の理由

持株会社体制への移行に伴い、商号および目的の変更を行うとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります(定款第1条、第2条ならびに附則第1条および第2条)。

 

2.変更の内容

変更の内容は次の通りであります。(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更案

(商号)

第1条 当会社は、株式会社キャリアインデックスと称し、英文では、CareerIndex Inc.と称する。

(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

 

 

 

 

1)インターネットを利用した各種情報提供サービ

2)インターネット等のオンラインを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託

3)ウェブサイトの企画、制作及び運営

 

(商号)

第1条 当会社は、株式会社ディスラプターズと称し、英文では、Disruptors Inc.と称する。

 

(目的)

第2条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社(外国会社を含む)その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。

1)ITシステムを利用した各種情報提供サービス

 

2)ITシステムを利用した市場調査、広告及び宣伝等の受託

3)ITシステムの企画、制作及び運営

 

 

 

現行定款

変更案

4)コンピュータソフトウェアの企画、開発及び保守

5)有料職業紹介事業

6)~7)(条文省略)

8)Webに関するコンサルティング業

9)不動産の管理

 

10)不動産の保有、賃貸、売買及び仲介

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

 

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

 

 

(新 設)

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

(新 設)

 

(新 設)

 

(新 設)

 

4)ITシステムの企画、開発、保守、技術指導に関する業務並びに代理業務

5)有料職業紹介事業及び労働者派遣事業

6)~7)(現行どおり)

8)ITシステムに関するコンサルティング業

9)不動産の保有、売買、賃貸、交換、分譲、管理、斡旋及びその仲介又は代理業

(削除)

10)建築工事業及びリフォーム工事の設計、施工、管理、請負及びコンサルティング

11)土木工事業

12)契約業務システムの企画・開発・販売及びライセンス

13)業務プロセス・管理に関するコンサルティング

14)営業代行業務

15)経営及び営業のコンサルティング業

16)コールセンターの運営及び管理並びにそれらの受託

17)電話、ファックス及びインターネット等による応対代行業務

18)電子商取引業

19)通信販売業

20)古物営業法による古物商

21)各種貿易業、売買業、売買の代理業、問屋業及び仲介業

22)総合レンタル業及び総合リース業並びにその斡旋に関する業務

23)イベントの企画、運営事業

24)アニメーション、映像、音声等のウェブコンテンツ及びデジタルコンテンツの企画、制作,販売及び配信

25)書籍、雑誌その他の出版物及び情報コンテンツの企画、制作、出版、販売及び放送事業

26)介護、医療、健康、教育、障害福祉、生活支援等に関するサービスの提供

27)旅行業、旅行業者代理業並びに旅行及びレジャーに関する情報提供サービス

28)食料品、飲料、日用品、服飾品、雑貨、機械・器具、電気製品、医薬品、医療機器、医療消耗品、介護用品等の製造、輸出入、買取、卸売及び販売並びにこれらの仲介

29)集金代行業

30)貸金業及びクレジットカード業

31)割賦販売法による前払式特定取引業及び個別信用購入斡旋業、包括信用購入斡旋業

32)資金移動業及び前払式支払手段の発行業務

33)電子決済システムの企画、開発、運用、管理及び保守並びにそれらの代行

34)損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務

35)一般貨物自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、運送取次事業及び倉庫業

 

 

 

現行定款

変更案

11)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業

(新 設)

 

(新 設)

12)前各号に付帯関連する一切の業務

 

(新 設)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36)有価証券の保有、売買並びにその他の投資事業

37)M&A に関する仲介、斡旋及びアドバイザリー業務

38)前各号に関するコンサルティング業務

39)前各号に付帯関連する一切の業務

 

附則

第1条 第1条(商号)および第2条(目的)の変更については、2024年6月27日開催予定の第19期定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が原案どおり承認可決されること、および上記新設分割計画に基づく新設分割の効力が発生することを条件として、当該新設分割の効力発生日に効力が発生するものとする。

 

第2条 本附則は、前条に定める新設分割の効力発生日の経過をもって削除する。

 

3.定款変更の日程

新設分割計画書の承認株主総会  2024年6月27日

効力発生日           2024年10月1日

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………102百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月12日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。