第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、8月5日の東京株式市場で日経平均株価が歴史的な下落幅を記録するなど、マーケットが大きな不安を抱える中、秋の日米での政治的イベントを控え、金利や為替相場においても、不透明性が極めて高い状態が続いておりました。

 

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、従来型の広告によるユーザー獲得コストの高止まりに苦戦する一方、アプリによる集客強化や営業活動の強化により、HR領域では対前年比で売上高を復調させることが出来ました。一方で、不動産領域においては、個人向け賃貸物件サービスで掲載クライアントの変化があったとともに、法人向け賃貸物件掲載サービスで、大手広告主の出稿減による影響を受け止め切ることが出来ずに売上高は苦戦することが予想されたため、コスト構造の見直しを行ってまいりました。

 

DX事業においては、機能改善や拡充を進める一方、グループ間でのクロスセルを推進すべく、体制を整えてまいりました。2023年3月期に取得したContractS株式会社においては、引き続き赤字の状態が続いており、利益を押し下げる要因になっておりますが、赤字幅は縮小傾向にあり、今後の利益創出へ寄与すべくコスト構造の見直しと収益源の多様化を進めております。

 

また、当社は前連結会計年度に2社のM&Aを実施し、グループ間での連携を深めるように努めてまいりましたが、より一層のグループシナジーの創出、生産性の向上を目指し、2024年4月にグループ会社の拠点集約を行い、グループ間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携を強化いたしました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,104百万円(前年同期比25.5%増)となりました。また、営業利益は151百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は150百万円(前年同期比21.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円(前年同期比71.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。

 

(マーケティング事業)

マーケティング事業においては、全体的にCPAの高止まり傾向が続いておりますが、新規集客経路の強化や内部のコスト構造の見直しを進めてまいりました。

 

HR領域では、アグリゲーションモデルにおける既存メディアの復調が継続しましたが、登録数・応募数ではユーザー獲得コストの高騰と季節性要因が重なり苦戦しました。また、グループ会社の株式会社ホワイトキャリアとの連携に取り組んだ結果、転職支援できる層が拡がり、ユーザーデータを活用した収益モデルの構築を進めることが出来ました。

 

不動産領域においては、問い合わせ件数は前年と比べて伸びたものの、クライアントコンディションの影響で顧客単価が減少することが予想されたため、内部ではコスト構造の見直しを進め、収益性の向上に努めております。

 

また、前会計期から取り組んでいるユーザーデータベースの収益化においては、前出のホワイトキャリアとの連携に加え、グループ内でのクロスセルを推し進め、ユーザーデータベースが生み出す課金ポイントの増加を図っております。

 

以上の結果、売上高は1,483百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比1.2%減)となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

 

 転職       627百万円

 アルバイト・派遣 339百万円

 不動産      513百万円

 その他       0百万円

 

(DX事業)

DX事業においては、引き続き、営業支援サービス「Leadle」の機能改善を図る他、Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充、及び重要クライアントへの営業を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニュー見直しによって、顧客単価の改善が進み、赤字幅も縮小傾向となっております。

 

また、前会計期に子会社化したDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xは、従前の営業支援の他、当社グループ内のDX商材の営業支援も積極的に行っております。

 

以上の結果、売上高は633百万円(前年同期比127.5%増)、セグメント損失は63百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産残高は3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少95百万円、売掛金の減少73百万円、のれんの減少42百万円、敷金の減少37百万円によるものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の残高は1,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少137百万円、未払金の減少95百万円によるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払いの差引の結果、利益剰余金の減少36百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、992百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、289百万円(前年同期は213百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益150百万円、減価償却費105百万円、のれん償却額42百万円、売上債権の減少73百万円の収入、未払金の減少67百万円の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、34百万円(前年同期は1,148百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入36百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、322百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として新設分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

(商号変更及び定款一部変更)

当社は、2024年5月22日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として持株会社体制へ移行することに伴って、商号変更及び定款の一部変更を行いました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。