第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて7億31百万円増加し、168億28百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて2億98百万円増加し、96億10百万円となりました。

これは、主として電子記録債権が6億58百万円増加、商品及び製品が4億11百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億68百万円増加、受取手形及び売掛金が8億65百万円減少、現金及び預金が2億7百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて4億32百万円増加し、72億18百万円となりました。

これは、主として無形固定資産が2億81百万円増加、有形固定資産が1億6百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて9億69百万円増加し、57億45百万円となりました。

これは、主として短期借入金が12億円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて3億54百万円減少し、26億82百万円となりました。

これは、主として長期借入金が3億70百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて1億17百万円増加し、84億円となりました。

この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は49.9%となりました。

 

(2) 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、不安定な国際情勢などにより、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。

このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が好調に推移したことに加え、商品についても堅調な受注を確保し、売上高は前年同期比11.6%増の62億53百万円となりました。

利益面では、製品売上高の大幅な増加の影響から製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により売上総利益は前年同期比7.8%増の19億1百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、9月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を削減し、全体としては前年同期比微増となる1.6%増の16億40百万円に抑えることができました。

以上の結果、営業利益は前年同期比73.7%増の2億61百万円、経常利益は93.6%増の3億3百万円、中間純利益は90.1%増の1億97百万円の増益決算となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間会計期間末より12百万円減少し、5億11百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2億77百万円(前中間会計期間は使用した資金が77百万円)となりました。これは主に、税引前中間純利益が2億89百万円、減価償却費が2億96百万円、売上債権の減少が2億4百万円、棚卸資産の増加が6億44百万円、仕入債務の減少が1億65百万円、法人税等の支払額が1億16百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6億円(前中間会計期間は使用した資金が4億2百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億83百万円、無形固定資産の取得による支出が3億16百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、6億69百万円(前中間会計期間は得られた資金が2億86百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が12億円、長期借入金の返済による支出が4億40百万円などによるものです。

 

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は1億78百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。