【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

セントロ・デ・ディアリシス・サンタ・アナ S.A.C他、子会社計4社については株式の取得により、コーポラシオンインテグラルデディアリシスS.A. DE C.V.については新たに設立したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員(以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当中間連結会計期間それぞれ697百万円、599千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

輸出手形割引高

 

20

百万円

 

12

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

14,208

百万円

17,615

百万円

研究開発費

7,392

 

8,418

 

賞与引当金繰入額

3,198

 

3,129

 

役員賞与引当金繰入額

2

 

0

 

退職給付費用

413

 

391

 

役員退職慰労引当金繰入額

36

 

38

 

貸倒引当金繰入額

694

 

828

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

87,219

百万円

92,576

百万円

(うち預入期間が3ヶ月
を超える定期預金)

(△3,411

)

(△7,626

)

現金及び現金同等物

83,808

 

84,950

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,391

8.50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

1,636

10.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,455

15.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

1,964

12.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

220,234

35,233

29,980

285,448

417

285,865

285,865

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,345

27,620

3,052

34,019

2,046

36,065

36,065

223,580

62,853

33,033

319,467

2,464

321,931

36,065

285,865

 セグメント利益

 又は損失(△)

22,561

3,734

1,450

27,746

109

27,636

14,148

13,488

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,148百万円には、未実現利益の調整額△1,264百万円、本社費用△12,884百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書計上額

(注)3

医療関連

医薬関連

ファーマ
パッケー
ジング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

242,052

37,981

31,599

311,633

383

312,017

312,017

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,565

30,445

3,265

37,275

2,583

39,858

39,858

245,617

68,426

34,864

348,909

2,967

351,876

39,858

312,017

 セグメント利益

 又は損失(△)

24,540

3,190

931

28,662

272

28,389

14,930

13,459

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,930百万円には、未実現利益の調整額△2,354百万円、本社費用△12,576百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益の分解情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ

パッケー

ジング

医療機器

157,887

2,017

159,905

159,905

医薬品

62,290

35,233

418

97,942

97,942

ファーマパッケー

ジング製品

51

27,500

27,551

27,551

その他

5

44

49

200

250

顧客との契約から

生じる収益

220,234

35,233

29,980

285,448

200

285,649

その他の収益

216

216

外部顧客への売上高

220,234

35,233

29,980

285,448

417

285,865

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

 

(2) 地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ

パッケー

ジング

日本

111,018

32,000

6,485

149,504

198

149,703

アメリカ

43,362

6,685

50,048

1

50,049

ヨーロッパ

25,333

100

13,150

38,584

38,584

アジア

40,519

3,132

3,658

47,310

0

47,311

顧客との契約から

生じる収益

220,234

35,233

29,980

285,448

200

285,649

その他の収益

216

216

外部顧客への売上高

220,234

35,233

29,980

285,448

417

285,865

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ

パッケー

ジング

医療機器

180,139

2,291

182,430

182,430

医薬品

61,747

37,981

315

100,044

100,044

ファーマパッケー

ジング製品

155

28,913

29,068

29,068

その他

10

79

90

242

332

顧客との契約から

生じる収益

242,052

37,981

31,599

311,633

242

311,876

その他の収益

141

141

外部顧客への売上高

242,052

37,981

31,599

311,633

383

312,017

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

 

(2) 地域別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

医療関連

医薬関連

ファーマ

パッケー

ジング

日本

111,265

33,765

7,413

152,444

240

152,685

アメリカ

53,319

6,901

60,220

1

60,221

ヨーロッパ

31,193

160

14,569

45,923

45,923

アジア

46,273

4,056

2,715

53,045

0

53,046

顧客との契約から

生じる収益

242,052

37,981

31,599

311,633

242

311,876

その他の収益

141

141

外部顧客への売上高

242,052

37,981

31,599

311,633

383

312,017

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

60円89銭

0円79銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,931

129

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

9,931

129

    普通株式の期中平均株式数(千株)

163,096

163,095

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

53円95銭

0円70銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額
    (百万円)

    普通株式増加数(千株)

20,979

20,979

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間それぞれ599千株であります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年7月23日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 発行価額の総額:19,000百万円

(2) 発行価格   :各社債の金額100円につき100円

(3) 利率     :年1.240パーセント

(4) 償還期限   :2029年10月10日

(5) 払込期日   :2024年10月10日

(6) 償還方法   :満期一括償還

(7) 資金使途   :設備投資資金、借入金返済資金に充当する予定であります。

 

2 【その他】

2024年5月10日の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              2,455百万円

② 1株当たりの金額                              15.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年6月27日

また、第72期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              1,964百万円

② 1株当たりの金額                              12.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月9日