第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の持続的な増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクによる原材料価格の高騰、歴史的な水準の円安の進行、人手不足等に起因する物価上昇により個人消費への影響が懸念されていることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高255億52百万円(前年同期比47.3%増)、営業利益79億96百万円(同37.2%増)、経常利益84億70百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益51億24百万円(同17.6%増)となりました。

 なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、すべてにおいて前年を上回り、当中間連結会計期間の業績は過去最高を更新しました。

 セグメントの実績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

 

[アミューズメント関連事業]

 アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、2024年7月の新紙幣発行に伴い、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要が高まりました。また、パチンコホールではスマート遊技機の導入が進み、特にスマートパチスロ増台のための改装工事が活発化する等、パチスロ市場におけるスマートパチスロの普及率は40%を超えました。一方、パチンコ市場においては、スマートパチンコの普及率は数%程度に留まっておりますが、新たな規制に対応した遊技機の導入が始まったことから今後の市場拡大が期待されています。

 このような市場環境の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニットを中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム(以下「パーソナル」)及び遊技データ等の収集・AI分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行い、特にスマート遊技機専用ユニットの販売は好調に推移いたしました。また、新紙幣対応に関しては、全国に広がるメンテナンス網を通じてソフトウェアのバージョンアップを迅速に実施するとともに大手チェーンを中心に周辺機器の入れ替えを促進してまいりました。さらに、7月には全国主要都市で5年ぶりとなる「2024マース新製品発表展示会」を開催し、新製品『EVOALL(エヴォール)シリーズ』を発表いたしました。今後は、新製品を中心としたシステム販売を展開してまいります。

 当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム(パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む)の売上実績は50店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,436店舗(市場シェア23.8%)となりました。

 この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、216億74百万円(前年同期比59.5%増)、セグメント利益は79億53百万円(同38.2%増)となりました。

 

[スマートソリューション関連事業]

 スマートソリューション関連事業は、AI、ロボット、高度なデータ処理等の技術やRFIDの活用により、現在のシステムと情報システムを融合し、作業の効率化や人材不足といった社会的課題を解決する製品やサービスを生み出し続けていくことを使命としております。

 

 主要販売先となる自動認識システム業界は、バーコードやRFIDを活用して製品の追跡や在庫管理の効率化を図ることができるため、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。

 このような状況の中、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションでは、需要の拡大が見込まれる画像処理分野において新製品の開発に取り組んでまいりました。新製品の「VisAI(ビズアイ)」シリーズは、従来目視や手作業で行われていた業務を省人化・半自動化し、安定した作業精度の向上と業務の効率化を実現するAI画像認識システムで、今後の販売に注力してまいります。

 当社子会社の株式会社マースウインテックでは、IoT冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現するシステム「Infinity Station」シリーズを開発・販売してまいりました。

 この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、26億50百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は2億18百万円(同7.1%減)となりました。

 

[ホテル・レストラン関連事業]

 ホテル業界ならびに外食業界は、社会経済活動の正常化により観光や外食の需要が回復に向かっており、特に円安の影響を受けてインバウンド需要が大幅に拡大していることから、回復基調で推移しました。しかしながら、依然として深刻な人手不足や原材料価格の高騰による運営コストの増加、観光客の大幅な増加で発生するオーバーツーリズムが課題となっており、今後の対応が求められています。

 このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、お客様に寄り添った最高のホスピタリティの提供、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やSNSを活用したマーケティング戦略を実施し、ロイヤルカスタマーの獲得に注力してまいりました。また、ダイナミックプライシングを活用した価格戦略を展開し、収益の向上に取り組むとともに、アップセルやクロスセルを通じた客単価の向上にも取り組んでまいりました。さらには、旅行代理店に対する営業活動を進め、集客に向けた販路の強化に努めてまいりました。

 レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠GINZA」及び「銀座松月」を中心に周年記念特別プランの販売やアップセルを積極的に行い、質の高いおもてなしと料理を通じて、ブランド力の向上に努めてまいりました。

 この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、12億27百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

 当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間末の総資産は870億円となり、前連結会計年度末と比較して30億43百万円増加いたしました。

 流動資産は519億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億98百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が47億71百万円増加し341億24百万円となりました。

 固定資産は350億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億45百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、建物及び構築物(純額)が9億24百万円増加し60億1百万円となりました。

 流動負債は80億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億1百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が12億2百万円減少し31億36百万円、未払法人税等が12億2百万円減少し24億65百万円となりました。

 固定負債は23億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、繰延税金負債が1億9百万円減少し7億49百万円となりました。

 純資産は766億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億98百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が35億11百万円増加し616億13百万円、自己株式が10億70百万円減少し△85億13百万円となりました。

 自己資本比率は88.1%となり、前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加いたしました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は341億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億71百万円増加いたしました。

 当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は68億12百万円の収入(前年同期は38億13百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益75億32百万円等によるものです。

 

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は11億68百万円の支出(前年同期は5億6百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億48百万円、投資有価証券の取得による支出4億19百万円等によるものです。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は8億58百万円の支出(前年同期は18億49百万円の収入)となりました。主な要因は、配当金の支払額16億10百万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億37百万円(前年同期比11.3%減)であります。

当中間連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

当中間連結会計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

② スマートソリューション関連事業

画像検査・OCR・バーコードすべてに対応したインターフェースを装備したエッジAIカメラ「VisAI-Edge」を商品化。

③ ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加しております。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。