当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢による原燃料価格の高止まりや、中国における景気の低迷及び欧米における高金利の継続等に伴う円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応した製品等の開発に注力するとともに、新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロモント」及び「グロンサン」のドリンク剤事業を速やかに継承すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、キャラクター関連新製品の売上が伸長したことやドリンク剤事業が2024年７月から加わったこと等から326億93百万円(前年同期比10.1％増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストは上昇しましたが、増収効果等により利益率が改善したことから営業利益は12億30百万円(前年同期比31.5％増)、経常利益は15億68百万円(前年同期比51.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の解散決定に伴い評価性引当額が減少したこと等から11億21百万円(前年同期比136.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少し、876億72百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億60百万円減少し、543億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少15億44百万円及び、商品及び製品の減少10億16百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加し、332億76百万円となりました。主な増加は、無形固定資産の増加26億56百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少11億32百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し、540億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億91百万円減少し、103億20百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少9億3百万円及び短期借入金の減少4億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加し、436億95百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加43億69百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円減少し、336億56百万円となりました。これは主に、自己株式の増加47億58百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、186億92百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は37億57百万円(前年同期は28億98百万円の増加)となりました。主な増加は、減価償却費15億71百万円、税金等調整前中間純利益13億29百万円及び棚卸資産の減少額11億5百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額6億63百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は51億62百万円(前年同期は9億64百万円の減少)となりました。これは主に、事業譲受による支出30億66百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は4億75百万円(前年同期は20億13百万円の増加)となりました。主な増加は、長期借入金の純増加額47億50百万円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出48億12百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は6億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。