(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 ①  取引の概要

当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

 ②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当中間連結会計期間末269百万円、906千株であります。

なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１  配当金支払額

(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  配当金支払額

(注) 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2024年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,728,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,812百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,726百万円となっております。

      (事業譲受）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ライオン株式会社(以下「ライオン」という。)から「グロンサン」及び「グロモント」ブランドのドリンク剤事業(以下「本件譲受事業」という。)を譲り受けること(以下「本件事業譲受け」という。)について決議し、2024年６月28日付で本件譲受事業を譲受けいたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 事業譲受けする相手企業の名称及び取得した事業の内容

    相手企業の名称      ライオン

    取得した事業の内容  ライオンが営む「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業

                          (日本国内におけるドリンク剤事業)

(2) 事業譲受けを行った主な理由

当社は、本件事業譲受けを通じて、ブランド価値の向上を図るため、弊社が保有する様々な経営資源、ノウハウを利用することで「グロンサン」および「グロモント」の持つ創造性、独自性を更に発展させ、弊社の新たな成長軸のひとつとして企業価値向上を目指せるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

    2024年６月28日

(4) 企業結合の法的形式

    事業譲受け

(5) 取得事業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として事業譲受けをしたためであります。

２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　 2024年７月１日から2024年９月30日

３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

    2,800百万円

    なお、上記の金額は暫定的に算定された金額になります。

(2) 発生原因

    主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は927千株であり、当中間連結会計期間は913千株であります。

２ 【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

   (注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。