第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりましたが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。

 このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,275百万円(前年同期比18.6%減)、営業利益は71百万円(前年同期比17.8%増)を計上し、経常利益は91百万円(前年同期比20.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

 

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業

 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は834百万円(前年同期比14.9%減)となり、営業利益は112百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

 

製品販売事業

 災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が減少し、売上高は1,441百万円(前年同期比20.6%減)となり、営業損失は41百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。

 

財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

①資産

 当中間連結会計期間末における総資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末比1,055百万円の減少となりました。

 その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少617百万円、電子記録債権の減少207百万円、現金及び預金の減少190百万円等によるものであります。

②負債

 当中間連結会計期間末における負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末比1,014百万円の減少となりました。

 その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少755百万円、長期借入金の減少88百万円、未払金の減少74百万円、未払法人税等の減少29百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円等によるものであります。

③純資産

 当中間連結会計期間末における純資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末比41百万円の減少となりました。

 その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少43百万円等によるものであります。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、190百万円減少し、2,744百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により支出した資金は38百万円(前年同期は339百万円の収入)でした。主に税金等調整前中間純利益91百万円、売上債権の減少809百万円(収入)、仕入債務の減少763百万円(支出)によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により得られた資金は11百万円(前年同期は199百万円の支出)でした。主に有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の解約による収入36百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により支出した資金は163百万円(前年同期は178百万円の支出)でした。主に長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出19百万円及び配当金の支払額55百万円によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。