【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

宣伝広告費

67

百万円

56

百万円

給与手当・福利費

278

百万円

290

百万円

賞与引当金繰入額

40

百万円

37

百万円

退職給付費用

14

百万円

36

百万円

事業税

164

百万円

71

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

   とおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

39,119百万円

36,982百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△57百万円

△57百万円

現金及び現金同等物

39,062百万円

36,924百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日
定時株主総会

普通株式

475

5.0

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年11月7日
取締役会

普通株式

468

5.0

令和5年9月30日

令和5年12月5日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月27日
定時株主総会

普通株式

468

5.0

令和6年3月31日

令和6年6月28日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年11月12日
取締役会

普通株式

465

5.0

令和6年9月30日

令和6年12月5日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

中間連結
損益計算書計上額
(注) 3

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,176

767

5,943

880

6,824

6,824

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

315

20

336

35

371

371

5,491

788

6,280

916

7,196

371

6,824

セグメント利益又は
損失(△)

1,259

8

1,268

41

1,227

12

1,239

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去9百万円、減価償却の調整額
2百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

中間連結
損益計算書計上額
(注) 3

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,494

855

5,350

925

6,275

6,275

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

309

19

328

40

368

368

4,803

875

5,678

965

6,644

368

6,275

セグメント利益又は
損失(△)

701

6

708

30

677

3

681

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注) 1

合計

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

東京都品川区

464

464

128

593

東京都江東区

358

358

358

東京都台東区

187

187

531

718

その他

0

767

767

220

988

顧客との契約から生じる収益

1,010

767

1,778

880

2,658

その他の収益  (注) 2

4,165

4,165

4,165

外部顧客への売上高

5,176

767

5,943

880

6,824

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

 

当中間連結会計期間(自  令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注) 1

合計

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

東京都品川区

514

514

174

688

東京都江東区

200

200

200

東京都台東区

186

186

526

713

その他

0

855

856

223

1,080

顧客との契約から生じる収益

901

855

1,757

925

2,682

その他の収益  (注) 2

3,592

3,592

3,592

外部顧客への売上高

4,494

855

5,350

925

6,275

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 令和6年4月1日
  至 令和6年9月30日)

1株当たり中間純利益 (円)

62.99

13.57

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

5,922

1,268

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益 (百万円)

5,922

1,268

普通株式の期中平均株式数 (株)

94,025,723

93,495,874

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

令和6年11月12日開催の取締役会において、令和6年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額                                465百万円

② 1株当たりの中間配当金                           5.0円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日  令和6年12月5日