当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当中間連結会計期間(令和6年4月1日~令和6年9月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、テレワークの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は共に小幅ながら上昇傾向にあります。
また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド消費の好調さに支えられ、堅調に推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間における売上高は6,275百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は681百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は983百万円(前年同期比32.3%減)となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,268百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、TOCビル一時閉館(令和6年9月に営業再開)に伴うテナントの退去並びに催事場・駐車場の稼働率の低下により、当事業での売上高は4,494百万円(前年同期比13.2%減)となり、営業利益は701百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は855百万円(前年同期比11.6%増)となりましたが、営業利益は6百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注増により増収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、若干の減収となりました。その他での売上高は925百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業損失は30百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し115,256百万円となりました。主な増加は建設仮勘定が212百万円、主な減少は現金及び預金が2,346百万円、投資有価証券が851百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,380百万円減少し12,349百万円となりました。主な増加は長期預り保証金が289百万円であり、主な減少は未払金が226百万円、未払法人税等が2,475百万円、流動負債のその他が885百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し102,907百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益1,268百万円であり、主な減少は、剰余金の配当468百万円、自己株式の取得309百万円、その他有価証券評価差額金422百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の86.2%から当中間連結会計期間末は88.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ2,137百万円減少し36,924百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2,021百万円(前年同期は1,530百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,852百万円及び減価償却費591百万円であり、減少要因として投資有価証券売却益869百万円及び法人税等の支払額2,820百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は622百万円(前年同期比91.7%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入1,125百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出500百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は946百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出135百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額465百万円であり、前中間連結会計期間との比較では655百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。