【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はございません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

103,292

千円

98,853

千円

給料手当

229,814

千円

179,002

千円

役員報酬

58,718

千円

57,252

千円

減価償却費

13,807

千円

13,536

千円

賞与引当金繰入額

10,319

千円

9,293

千円

退職給付費用

16,109

千円

13,611

千円

貸倒引当金繰入額

2,711

千円

11,936

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,385,274

千円

1,249,153

千円

有価証券(MMF等)

8,880

千円

8,833

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△40,620

千円

△44,221

千円

現金及び現金同等物

1,353,533

千円

1,213,764

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

41,557

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

41,557

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2024年6月27日開催の第42期定時株主総会の決議により、2024年6月28日付けで別途積立金3,340,000千円 を減少し繰越利益剰余金に振り替えております。
    なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。