第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている状況が続きました。当業界におきましては、少子化が進むなか、予測困難な時代において、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてプログラミング科目が追加され、英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化するとともに、タブレット利用やオンライン授業の増加などでICT教育の市場が拡大しております。

このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。 また、“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」の展開を加速しております。さらに“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。

なお、不採算教場の整理を更に進めており、それに伴う減損損失36百万円を特別損失に計上しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,946百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は41百万円(前年同期比47.3%減)、経常利益は42百万円(前年同期比52.7%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円)となりました。

 

 a.教育事業

児童教育部門では、算数教室「りんご塾」の生徒数が堅調に推移し、売上を伸ばしております。また当社グループが日本国内で独占して提供している児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきまして、売上高は前年並みで推移しておりますが、この度、米国内主催の「Education&Training Awards 2024」において教育・トレーニング分野で最も革新的な取り組みをたたえる「Most inovative Literacy ProgramUSA」を当カリキュラムが受賞し、今後の生徒募集増加への影響が期待されております。

映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)では、前年度在籍生の減少の影響が続き、売上高は前年同期比で減少となりましたが、退学の抑制や8月に新松戸校を予定より前倒しで開校したことなどにより新規入学生は増加傾向となっております。

個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、前年の不採算教場の閉鎖統合で教室数が減少していることなどから前年同期で売上高は減少しておりますが、夏期講習の売上高は前年から増加するとともに、溝の口教室のリニューアル工事に着手するなど、学習環境の向上が図られております。

デジタル教材・ソリューション部門では、りんご塾の法人展開が好調であり、オンライン学習教材「デキタス」の販売についてもBtoBの新規顧客が増加しておりますが、昨年度までの大規模案件契約満了の影響で前年同期比では売上高は減少となりました。

この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,753百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 

 b.スポーツ事業

    子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブの在籍者数が前年同期を下回るものの、値上げと退会抑止の効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。またスポーツジムの「マイスポーツ」などの新しいサービスや、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、勉強や習いごとも提供するサービスは、ほぼ前年並みの売上高で推移しておりますが、スイミングクラブの付加価値を高めることで売上向上に貢献しております。

  この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は193百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

 

 

 ② 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、4,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に建物および構築物(純額)が36百万円増加した一方、現金及び預金が176百万円、売掛金が21百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(1年内返済予定含む)が55百万円増加した一方、契約負債が67百万円、未払法人税等が19百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が74百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,213百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同期は25百万円の支出)となりました。これは主に、税金等等調整前中間純利益3百万円を計上したこと、減価償却費を51百万円計上したこと、減損損失を36百万円計上したことなどに対し、貸倒引当金の減少額が41百万円、契約負債の減少額が67百万円、法人税等の支払額が54百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72百万円、無形固定資産の取得による支出が29百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が20百万円あったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の収入(前年同期は192百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が202百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が147百万円あったこと、配当金の支払額が41百万円あったことなどによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。