第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの長期化、急激な為替変動、物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況におきまして、当社グループの売上高は4,882百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は268百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

 経常利益は407百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は273百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

 紙・パルプ用フェルトについて、国内は需要の減少が続く中、高シェアを維持したことに加えてニーズの高い製品の拡販を進めたことにより、売上高は2,989百万円(前年同期比2.1%増)となりました。国外は、販売数量が減少したことにより852百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 工業用その他の製品の売上高は、733百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

 この結果、売上高は4,575百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は437百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

 

②不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は307百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は185百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が542百万円、投資有価証券が505百万円減少した一方、商品及び製品が159百万円、仕掛品が61百万円、有形固定資産が448百万円増加したことによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が146百万円減少したことによるものです。

 純資産は前連結会計年度末に比べ182百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が353百万円減少した一方、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が77百万円増加したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を15百万円処分しております。

 なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、3,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、694百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が407百万円、減価償却費が260百万円、売上債権の減少が561百万円となった一方、棚卸資産の増加が176百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の支出(前年同期は459百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が538百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出(前年同期は1,212百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払が182百万円あったことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。