第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化により、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギー価格、物流価格の高騰や地政学リスクなどは継続しており、経済の先行きの不透明感は継続しております。

 このような状況の中で当社グループは、「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」のミウラの総合力で、カーボンニュートラルの実現に向け、まずは最適なエネルギー提案や省エネ製品の開発を進め、環境負荷低減に取り組んでまいります。

 当中間連結会計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で、ランドリー機器が低調に推移しましたが、食品機械、舶用機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。また、メンテナンス事業も有償保守契約の増加により、堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」 という。)の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。利益面につきましては、M&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果が大きく、増益となりました。この結果、売上収益は111,374百万円(前年同期比58.8%増)、営業利益は12,433百万円(前年同期比26.1%増)、税引前中間利益は13,591百万円(前年同期比13.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,343百万円(前年同期比16.3%増)となりました。

 セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①国内機器販売事業

 国内機器販売事業は、ランドリー機器が前中間連結会計期間に大型案件があった影響もあり売上が減少しましたが、食品機械で大型案件の販売があったことや、舶用機器やボイラで販売が堅調に推移したことにより売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は35,878百万円と前年同期(32,938百万円)に比べ8.9%増となりました。セグメント利益につきましては、増収効果はありましたが、低粗利案件の影響やフェア開催による販管費の増加により、2,121百万円と前年同期(2,670百万円)に比べ20.6%減となりました。

②国内メンテナンス事業

 国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は21,463百万円と前年同期(19,871百万円)に比べ8.0%増となりました。セグメント利益につきましては、人件費などの増加がありましたが、増収効果により6,237百万円と前年同期(5,639百万円)に比べ10.6%増となりました。

③海外機器販売事業

 海外機器販売事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。また、韓国ではボイラ販売が堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は35,508百万円と前年同期(12,059百万円)に比べ194.4%増となりました。セグメント利益につきましては、3,489百万円と前年同期(1,012百万円)に比べ244.7%増となりました。

④海外メンテナンス事業

 海外メンテナンス事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。各国や各地域においては、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,497百万円と前年同期(5,253百万円)に比べ252.1%増となりました。セグメント利益につきましては、3,203百万円と前年同期(735百万円)に比べ335.6%増となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

増減

資産合計

240,962

392,798

151,836

負債合計

59,446

217,094

157,647

資本合計

181,515

175,704

△5,811

 

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ151,836百万円増加し、392,798百万円となりました。流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債権及びその他の債権が15,443百万円、棚卸資産が14,840百万円増加したことにより、33,255百万円の増加となりました。非流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収によりのれん及び無形資産が99,610百万円、使用権資産が13,637百万円、有形固定資産が6,298百万円増加したことにより、118,581百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,647百万円増加し、217,094百万円となりました。流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収によりその他の金融負債が116,490百万円、契約負債が9,366百万円、営業債務及びその他の債務が4,896百万円増加したことにより、132,634百万円の増加となりました。非流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収によりリース負債が13,549百万円、その他の金融負債が9,995百万円、繰延税金負債が962百万円増加したことにより、25,013百万円の増加となりました。

資本合計は、主に利益剰余金が7,446百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が14,068百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,811百万円減少し、175,704百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は44.3%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,475百万円の収入(前年同期は6,552百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益13,591百万円、減価償却費及び償却費4,174百万円、主な減少は、法人所得税等の支払額4,822百万円によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、120,118百万円の支出(前年同期は2,008百万円の収入)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入17,403百万円、定期預金の預入による支出9,184百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出125,327百万円によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、121,399百万円の収入(前年同期は10,302百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額116,500百万円、長期借入れによる収入10,000百万円によるものであります。

 以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ8,990百万円増加し、46,277百万円となりました。

 

(4) 経営戦略等

 当中間連結会計期間において、Cleaver-Brooks社の買収を含めて算定した売上収益の見通しが明らかとなったことから、通期の連結業績予想及び中期経営計画を修正しております。

 詳細につきましては、2024年11月13日公表の「2025年3月期第2四半期(中間期)の連結業績予想と実績値との差異並びに通期連結業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

 

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1,618百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

 韓国ミウラ工業社において韓国ソウル特別市内での本社事務所購入のため、12,707百万ウォンの投資を計画いたしました。

 なお、本設備投資計画は当中間連結会計期間に完了しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

 当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年5月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携を実施することを決議いたしました。これと併せて、同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 16.後発事象 (資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

 

(2) 金銭消費貸借契約

 当社は、Cleaver-Brooks社の買収に必要な資金を調達するため、2024年5月14日付で金融機関から以下の借入(ブリッジローン)を行いました。なお、本資金については、2024年10月31日付で長期の資金への借り換えを実施いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 16.後発事象 (金銭消費貸借契約の締結)」に記載のとおりであります。

 (借入の概要)

  1) 借入先   株式会社三井住友銀行

  2) 借入金額  122,000百万円

  3) 借入利率  市中金利に基づく金利

  4) 借入実行日 2024年5月14日

  5) 借入期間  1年

  6) 担保の有無 無担保、無保証

 

(3) 金銭消費貸借契約

 当社は、運転資金の調達のため、2024年6月10日付で金融機関から以下の借入を行いました。

 (借入の概要)

  1) 借入先   株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社京都銀行

  2) 借入金額  10,000百万円

  3) 借入利率  市中金利に基づく金利

  4) 借入実行日 2024年6月10日

  5) 借入期間  5年

  6) 担保の有無 無担保、無保証