当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、26,623百万円と前年同期に比べ20.2%の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加いたしましたが、前中間連結会計期間において利益率の高い工事が完了したこと等による売上原価率の改善があったことの反動もあり、営業利益は前年同期に比べ4.0%増加の2,265百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少や前連結会計年度において投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少等により前年同期に比べ7.9%減少の2,207百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、工場再編に伴う減損損失を計上したこと等により前年同期に比べ8.6%減少の1,463百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高17,855百万円(前年同期比18.6%増加)、営業利益436百万円(前年同期比54.5%減少)となりました。
単体機械事業については、売上高8,767百万円(前年同期比23.7%増加)、営業利益1,828百万円(前年同期比50.3%増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加の64,819百万円となりました。これは、現金及び預金の減少1,736百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,830百万円等がありましたが、電子記録債権の増加1,564百万円、仕掛品の増加463百万円、主に前渡金の増加によるその他流動資産の増加1,106百万円、有形固定資産の増加551百万円、のれんを計上したことによる無形固定資産の増加1,331百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加323百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加の29,166百万円となりました。これは、未払法人税等の減少1,215百万円、賞与引当金の減少234百万円、未払金の減少等によるその他流動負債の減少451百万円等がありましたが、大型工事に関する契約負債の増加2,429百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加の35,652百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加849百万円、その他有価証券評価差額金の増加213百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により資金が増加いたしましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、配当金の支払等に資金を使用した結果、1,736百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、賞与引当金の減少281百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少271百万円、棚卸資産の増加163百万円、前渡金の増加760百万円、主として未払金の減少等によるその他の減少861百万円、法人税等の支払い1,599百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前中間純利益の計上2,142百万円、減価償却費335百万円、売上債権の減少644百万円、契約負債の増加2,327百万円等により、1,472百万円(前中間連結会計期間は1,659百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、固定資産の取得による支出581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,999百万円等により、2,449百万円(前中間連結会計期間は1,963百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、主に配当金の支払額614百万円により、668百万円(前中間連結会計期間は619百万円の減少)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、200百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結し、2024年6月28日付で株式の取得を完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。