(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社東総の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社東総の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんが1,353百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総(以下、「東総」)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。2024年6月28日に株式会社東総の全株式を取得し子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東総
事業の内容 強化プラスチック(FRP)によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等
化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
(1)当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
(2)FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
(3)東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。
(4)当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。
③ 企業結合日
2024年6月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,353百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、役員向け業績連動型報酬制度及び当社の管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は68,634株であり、当中間連結会計期間は77,634株であります。
第101期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 384百万円
(2) 1株当たりの金額 50円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。