(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
当中間連結会計期間において、株式会社東総の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社2社により構成されることとなりました。