【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

227,879

千円

262,006

千円

役員報酬

63,420

64,040

給与手当

176,377

188,570

退職給付費用

2,968

4,804

減価償却費

38,344

43,526

 

 

  ※2  減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

東京都 町田市

神奈川県 相模原市

葬祭事業

葬祭施設

建物及び構築物、

器具備品等、

土地

 

 

当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。

葬祭事業における一部の資金生成単位において、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円(内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

8,610,165  千円

8,396,336 千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△124,980  〃

△124,980 〃

現金及び現金同等物

8,485,185  千円

8,271,356 千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

182,515

15

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

170,347

14

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

191,726

16

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

191,726

16

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚事業

葬祭事業

互助会

事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

119,293

3,980,095

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

外部顧客への売上高

119,293

3,980,095

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,348

96,348

96,348

119,293

3,980,095

96,348

551,605

4,747,343

2,990

4,750,334

セグメント利益又は

損失(△)

3,535

1,047,571

51,255

17,512

1,119,874

2,193

1,117,680

 

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,119,874

「その他」の区分の損失(△)

△2,193

全社費用(注)

△517,144

中間連結損益計算書の営業利益

600,535

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、

当中間連結会計期間末において、234,234千円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

冠婚事業

葬祭事業

互助会

事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる

収益

93,935

4,274,667

557,756

4,926,359

10,652

4,937,011

外部顧客への売上高

93,935

4,274,667

557,756

4,926,359

10,652

4,937,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,661

100,661

100,661

93,935

4,274,667

100,661

557,756

5,027,020

10,652

5,037,672

セグメント利益又は

損失(△)

15,408

1,230,069

56,781

12,414

1,283,857

1,594

1,285,452

 

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,283,857

「その他」の区分の利益

1,594

全社費用(注)

△681,180

中間連結損益計算書の営業利益

604,272

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

冠婚

葬祭

互助会

介護

一時点で移転される財及びサービス

119,293

551,605

670,899

2,990

673,889

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,980,095

3,980,095

3,980,095

顧客との契約から生じる収益

119,293

3,980,095

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

その他の収益

外部顧客への売上高

119,293

3,980,095

551,605

4,650,995

2,990

4,653,985

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

23円03銭

40円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

280,179

479,823

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

280,179

479,823

普通株式の期中平均株式数(株)

12,167,695

11,982,895

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。