第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

479,360

263,463

受取手形及び売掛金

333

313

割賦売掛金

※1 1,375,352

※1 1,400,805

資産流動化受益債権

※2 709,547

※2 685,789

リース債権及びリース投資資産

284,975

301,491

短期貸付金

188

85

その他

126,227

129,673

貸倒引当金

133,860

135,979

流動資産合計

2,842,125

2,645,641

固定資産

 

 

有形固定資産

86,029

86,491

無形固定資産

 

 

のれん

3,759

2,910

その他

90,445

86,650

無形固定資産合計

94,205

89,560

投資その他の資産

124,750

122,551

固定資産合計

304,985

298,603

繰延資産

672

745

資産合計

3,147,783

2,944,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

187,598

164,658

短期借入金

509,609

266,277

1年内償還予定の社債

40,000

45,000

1年内返済予定の長期借入金

389,926

360,350

コマーシャル・ペーパー

367,500

333,000

未払法人税等

2,420

3,562

賞与引当金

4,317

3,902

役員賞与引当金

129

84

役員株式給付引当金

40

ポイント引当金

2,485

2,388

債務保証損失引当金

2,798

2,789

割賦利益繰延

70,875

72,744

その他

234,885

232,686

流動負債合計

1,812,546

1,487,485

固定負債

 

 

社債

195,000

215,000

長期借入金

856,164

848,273

債権流動化借入金

※3 11,489

※3 130,075

役員退職慰労引当金

24

27

役員株式給付引当金

416

80

ポイント引当金

3,390

3,436

利息返還損失引当金

12,759

10,957

退職給付に係る負債

754

788

その他

9,554

8,319

固定負債合計

1,089,553

1,216,958

負債合計

2,902,099

2,704,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,075

150,075

資本剰余金

932

932

利益剰余金

72,843

69,707

自己株式

498

794

株主資本合計

223,353

219,921

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,175

515

繰延ヘッジ損益

179

371

為替換算調整勘定

1,110

1,057

退職給付に係る調整累計額

12,745

12,231

その他の包括利益累計額合計

14,851

13,433

新株予約権

8

7

非支配株主持分

7,469

7,183

純資産合計

245,683

240,546

負債純資産合計

3,147,783

2,944,990

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

事業収益

※1 104,885

※1 114,393

金融収益

1,155

752

その他の営業収益

6,148

8,317

営業収益合計

112,190

123,464

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 98,160

※2 103,484

金融費用

6,366

10,171

その他の営業費用

1,757

2,633

営業費用合計

106,285

116,289

営業利益

5,905

7,174

経常利益

5,905

7,174

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,479

1,642

段階取得に係る差益

※3 3,045

退職給付信託返還益

141

受取損害賠償金

98

特別利益合計

4,764

1,642

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

29

投資有価証券売却損

1

組織再編関連費用

137

投資有価証券評価損

94

その他の投資評価損

49

特別損失合計

173

138

税金等調整前中間純利益

10,495

8,678

法人税、住民税及び事業税

1,482

2,903

法人税等調整額

1,029

2,484

法人税等合計

453

5,387

中間純利益

10,042

3,290

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

84

447

親会社株主に帰属する中間純利益

10,126

3,738

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

10,042

3,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

960

659

繰延ヘッジ損益

153

192

為替換算調整勘定

894

103

退職給付に係る調整額

423

508

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

643

1,257

中間包括利益

9,399

2,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,117

2,319

非支配株主に係る中間包括利益

281

286

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,495

8,678

減価償却費

12,080

10,320

有形及び無形固定資産除売却損

35

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,129

1,635

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

59

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

609

417

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

62

44

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

107

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

281

307

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

791

1,801

受取利息及び受取配当金

117

175

支払利息

6,015

9,662

退職給付信託返還益

141

受取損害賠償金

98

段階取得に係る差損益(△は益)

3,045

売上債権の増減額(△は増加)

179,200

10,084

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,540

1,665

仕入債務の増減額(△は減少)

33,411

22,957

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

5,158

238

その他の資産の増減額(△は増加)

26,686

4,442

その他の負債の増減額(△は減少)

1,084

5,597

その他

1,257

923

小計

143,345

14,536

利息及び配当金の受取額

930

522

利息の支払額

5,842

9,745

損害賠償金の受取額

98

退職給付信託返還額

165

法人税等の支払額

2,355

1,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,349

25,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

7,161

7,149

有形及び無形固定資産の売却による収入

1

160

投資有価証券の取得による支出

1,890

129

投資有価証券の売却による収入

1,844

1,780

条件付取得対価の決済による収入

463

長期貸付けによる支出

2,400

1,800

長期貸付金の回収による収入

3,238

2,221

長期前払費用の取得による支出

805

527

その他

760

787

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,934

5,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,445

247,739

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

47,600

34,500

長期借入れによる収入

169,603

163,961

長期借入金の返済による支出

184,163

202,021

社債の発行による収入

49,757

39,802

社債の償還による支出

20,000

15,000

債権流動化借入れによる収入

2,400

132,629

債権流動化借入金の返済による支出

3,196

14,043

ファイナンス・リース債務の返済による支出

227

238

自己株式の取得による支出

5

614

配当金の支払額

6,865

6,881

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,347

184,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

394

32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

94,541

215,897

現金及び現金同等物の期首残高

339,844

479,360

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,364

現金及び現金同等物の中間期末残高

250,667

263,463

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)

前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、従来、連結貸借対照表に計上していた「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」について、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更し、当該会計方針の変更は遡及適用しております。

そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、2017年6月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「旧株式報酬制度」という。)を導入いたしましたが、2024年5月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」という。)に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員とする取締役(監査等委員である取締役を除く。)等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年6月25日開催の第64期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。

 

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度461百万円、341千株、当中間連結会計期間756百万円、654千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当中間連結会計期間末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

未実行残高

1,489,924

百万円

1,462,182

百万円

 

※2.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※3.主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行(ABL)により資金調達したことに伴い発生する債務であります。

 

 4.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

提携金融機関による顧客に対する

融資等への保証

2,180,575

百万円

2,187,228

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.事業収益の内訳

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

決済・保証

10,537

百万円

11,908

百万円

海外

7,060

 

7,549

 

カード・融資

36,221

 

35,673

 

個品割賦

30,587

 

37,668

 

銀行保証

16,518

 

17,503

 

その他

3,960

 

4,090

 

合計

104,885

 

114,393

 

 

(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

カード・融資

13,614

百万円

14,068

百万円

個品割賦

19,395

 

21,813

 

その他

226

 

△4

 

33,237

 

35,877

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

24,182

百万円

25,593

百万円

従業員給料及び手当

12,972

 

15,778

 

退職給付費用

404

 

122

 

賞与引当金繰入額

3,443

 

3,466

 

役員賞与引当金繰入額

59

 

80

 

役員株式給付引当金繰入額

111

 

32

 

ポイント引当金繰入額

3,519

 

2,402

 

債務保証損失引当金繰入額

59

 

9

 

利息返還損失引当金繰入額

3,242

 

1,155

 

計算事務費

21,488

 

21,502

 

(注)会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

 

※3.段階取得に係る差益

前中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金

250,667

百万円

263,463

百万円

現金及び現金同等物

250,667

 

263,463

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

6,874

40.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

6,874

40.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,352

19,993

2,323

24

24,693

1,290

25,983

その他の収益

8,185

7,060

16,228

28,263

16,494

76,231

2,670

78,901

外部顧客に対する営業収益

10,537

7,060

36,221

30,587

16,518

100,925

3,960

104,885

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

0

0

1,878

1,878

 計

10,537

7,060

36,221

30,587

16,518

100,925

5,839

106,764

セグメント利益又は損失(△)

5,174

1,644

29,799

21,914

9,679

64,922

1,239

66,161

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

2.報告セグメントの利益は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

64,922

「その他」の区分の利益

1,239

全社費用等            (注)

△58,605

その他

△1,650

中間連結損益計算書の営業利益

5,905

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2023年9月29日(みなし取得日 2023年9月30日)に行われた株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合に伴い、のれんを「個品割賦事業」セグメントにおいて1,422百万円、「決済・保証事業」セグメントにおいて809百万円計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

決済・

保証

海外

カード・融資

個品割賦

銀行保証

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,579

20,583

2,487

35

25,685

1,331

27,016

その他の収益

9,328

7,549

15,090

35,180

17,468

84,617

2,759

87,377

外部顧客に対する営業収益

11,908

7,549

35,673

37,668

17,503

110,302

4,090

114,393

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

0

0

1

1

3,329

3,331

 計

11,908

7,549

35,673

37,669

17,503

110,304

7,420

117,725

セグメント利益又は損失(△)

5,426

2,824

29,823

18,322

9,967

60,715

1,908

62,623

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

60,715

「その他」の区分の利益

1,908

全社費用等          (注)

△52,585

その他

△2,863

中間連結損益計算書の営業利益

7,174

(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「個品割賦事業」セグメントにおいて、2024年3月25日(みなし取得日 2024年2月29日)に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」の「(企業結合に係る暫定的な処理の確定)」をご参照ください。

 

(金融商品関係)

中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2024年3月25日(みなし取得日 2024年2月29日)に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価についても同様に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額401百万円は421百万円増加し822百万円となりました。のれんの増加は、割賦売掛金が346百万円、資産流動化受益債権が77百万円、その他(流動負債)が140百万円増加した一方で、投資その他の資産が704百万円減少したことによるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。

なお、のれんの償却期間は8年間としております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

59円04銭

21円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,126

3,738

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

10,126

3,738

普通株式の期中平均株式数(千株)

171,520

171,174

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

59円04銭

21円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

5

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

(注)当社の株式給付信託(BBT及びBBT-RS)において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において346千株、当中間連結会計期間において686千株であります。

 

(重要な後発事象)

(退職給付制度の移行)

当社は、2024年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。