当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・LPガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPについて、原油価格は主に中国の景気低迷などによる需要の減少が影響し下落基調で推移しましたが、プロパンCPは中東地域における国内需要の増加が影響し上昇基調で推移しました。また、電力市場においては、夏場の記録的な猛暑による需要増加が影響し、卸市場価格は前年同期と比べて高値圏で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、前期より、2027年度の創業100周年に向けて第三次中期経営計画をスタートし、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。事業面では、既存事業の収益拡大と、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、石油類と電力の販売数量減少により、売上高は1,235億35百万円(前年同期比12.5%減)となりました。損益面は、主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が解消されたことにより黒字回復したため、営業利益は2億42百万円(前年同期は営業損失21億50百万円)、経常利益は3億53百万円(前年同期は経常損失17億65百万円)となりました。また、固定資産の減損等の影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は1億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20億74百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)]
売上面は、主力のLPガス・灯油販売において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が減少した影響により、減収となりました。
損益面は、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、赤字幅が縮小しました。
引き続き、第三次中期経営計画で示した「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は276億26百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は4億20百万円(前年同期は営業損失6億88百万円)となりました。
[エネルギーソリューション事業(BtoB事業)]
売上面は、主力の石油事業において、販売数量減少の影響などを受けて、減収となりました。
損益面は、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、シナネン株式会社は、共同で「EVワイヤレス給電協議会」を設立しました。引き続き、社会インフラとして、ワイヤレス給電の実用化と普及を進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は853億50百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は5億円(前年同期は営業損失17億90百万円)となりました。
[非エネルギー事業]
非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業の好調が増収に貢献した一方、販管費の増加などが影響し減益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、プライベートブランド製品の販売が貢献した一方、雨天や猛暑など季節要因が影響し、減収減益となりました。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2024年9月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数13,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に伸びていることから、増収増益となりました。なお、株式会社JTBが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」に参画し、小豆島エリアへ共同で「ダイチャリ」専用車両160台を導入しました。引き続き、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、HELLO CYCLING全体の運営品質の向上を推進するとともに、自治体に寄り添ったサービスの提供に向けて実証実験等を進めていきます。
環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃材の搬入量の減少やリサイクルセンターにおける修繕費等の計上による製造原価の増加により、減収減益となりました。
抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、北米向け製品の売上好調が起因し、増収増益となりました。また、欧州における新たな販路開拓に向けた取り組みも引き続き進めています。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のLPガス基幹業務システムが安定的に貢献した一方、人件費や固定費等の販管費が増加した影響などにより、増収減益となりました。引き続き、次世代システム等新たな開発を進めていくとともに、業界大手を中心に営業活動を推進していきます。
建物維持管理事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が好調に推移したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。なお、当中間連結会計期間では、湘南オフィス及び金沢オフィスの開設準備を進めてまいりました。引き続き、新たな拠点開設を進めるとともに、大型物件の新規受注等「安定収益の確保」に向けた取り組みを進めていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間における非エネルギー事業の売上高は104億59百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は3億34百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は428億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して225億59百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から155億20百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は437億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億97百万円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券2億29百万円の取得による増加等によります。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は257億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億37百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の仕入債務が季節要因から135億83百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は80億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億21百万円減少しました。減少した主な要因は、長期借入金が1億88百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が1億60百万円あったものの、利益剰余金の配当による減少8億15百万円等により、前連結会計年度末と比較して5億2百万円減少したため、528億12百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し11.8ポイント増加し、61.0%となりました。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は276億26百万円(前年同期比0.1%減)となりました。これは主に、主力のLPガス・灯油販売において、販売数量が減少したこと等によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は853億50百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に、主力の石油事業において、販売数量が減少したこと等によります。
非エネルギー事業の売上高は104億59百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは主に、シェアサイクル事業と建物維持管理事業が好調に推移したこと等によります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、98百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業損失は4億20百万円(前年同期は6億88百万円の営業損失)となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、前期における電力事業の売上総利益悪化が改善したこと等によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は5億円(前年同期は17億90百万円の営業損失)となりました。これは主に、前期における電力事業の売上総利益悪化が改善したこと等によります。
非エネルギー事業の営業利益は3億34百万円(前年同期比34.0%減)となりました。これは主に、建物維持管理事業において、統合に伴う販管費の増加などが影響したことによります。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれており、当中間連結会計期間の営業損益は、1億72百万円の営業損失(前年同期は1億79百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は3億53百万円(前年同期は17億65百万円の経常損失)となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は1億60百万円(前年同期は20億74百万円の中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、48億34百万円(前年同期比55.3%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、31億92百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益2億87百万円、減価償却費14億52百万円、売上債権の減少が155億32百万円及び仕入債務の減少が135億93百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、16億38百万円(前年同期は17億48百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出13億88百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、82億47百万円(前年同期は26億46百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額69億15百万円、長期借入金の返済による支出3億86百万円及び配当金の支払額8億12百万円等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。