【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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運送費
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1,909
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百万円
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1,952
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百万円
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給料手当
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3,874
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4,093
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賞与引当金繰入額
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1,064
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1,092
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退職給付費用
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214
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183
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減価償却費
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856
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792
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貸倒引当金繰入額
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7
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10
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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11,106
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百万円
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5,053
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える 定期預金等
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△298
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△218
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現金及び現金同等物
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10,807
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4,834
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月12日 取締役会決議
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普通株式
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820
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75
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2023年3月31日
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2023年6月28日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年5月14日 取締役会決議
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普通株式
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815
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75
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2024年3月31日
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2024年6月27日
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利益剰余金
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