第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,164

4,922

受取手形、売掛金及び契約資産

14,768

9,937

商品及び製品

12,783

16,152

仕掛品

1,381

1,820

原材料及び貯蔵品

28,573

22,455

その他

741

612

貸倒引当金

9

流動資産合計

64,404

55,901

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,807

25,178

減価償却累計額

16,576

16,914

建物及び構築物(純額)

8,231

8,263

機械装置及び運搬具

99,883

116,686

減価償却累計額

81,505

83,187

機械装置及び運搬具(純額)

18,378

33,499

土地

33,590

33,587

建設仮勘定

9,445

2,948

その他

2,350

2,462

減価償却累計額

1,643

1,735

その他(純額)

706

726

有形固定資産合計

70,352

79,025

無形固定資産

 

 

その他

424

382

無形固定資産合計

424

382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,194

1,064

繰延税金資産

3,346

4,448

その他

1,032

1,009

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

5,532

6,481

固定資産合計

76,309

85,890

資産合計

140,713

141,791

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,704

10,659

短期借入金

37,437

20,619

未払法人税等

603

280

賞与引当金

728

745

関係会社整理損失引当金

341

348

受注損失引当金

15

22

その他

8,366

11,949

流動負債合計

68,198

44,625

固定負債

 

 

長期借入金

8,495

36,397

退職給付に係る負債

3,034

3,056

役員退職慰労引当金

56

42

環境対策引当金

3,514

3,514

関係会社整理損失引当金

6

0

その他

1,052

970

固定負債合計

16,159

43,982

負債合計

84,358

88,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

1,750

1,750

利益剰余金

48,551

45,451

自己株式

1,209

1,209

株主資本合計

56,091

52,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

404

305

繰延ヘッジ損益

1

10

退職給付に係る調整累計額

138

124

その他の包括利益累計額合計

264

191

純資産合計

56,355

53,183

負債純資産合計

140,713

141,791

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

76,688

47,668

売上原価

70,720

46,529

売上総利益

5,967

1,138

販売費及び一般管理費

 

 

積揚地諸掛

676

752

その他

2,395

2,499

販売費及び一般管理費合計

3,072

3,252

営業利益又は営業損失(△)

2,895

2,113

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

受取配当金

16

15

その他

77

27

営業外収益合計

103

50

営業外費用

 

 

支払利息

154

198

借入関係費用

24

149

その他

316

306

営業外費用合計

495

654

経常利益又は経常損失(△)

2,502

2,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

115

20

その他

3

5

特別利益合計

119

25

特別損失

 

 

固定資産除却損

698

452

その他

30

14

特別損失合計

728

466

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,893

3,157

法人税、住民税及び事業税

355

139

法人税等調整額

209

1,070

法人税等合計

564

930

中間純利益又は中間純損失(△)

1,329

2,227

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,329

2,227

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,329

2,227

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

159

98

繰延ヘッジ損益

4

11

退職給付に係る調整額

14

14

その他の包括利益合計

168

72

中間包括利益

1,498

2,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,498

2,299

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,893

3,157

減価償却費

2,261

2,356

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

49

16

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

7

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11

43

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

13

環境対策引当金の増減額(△は減少)

60

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1

7

受取利息及び受取配当金

26

23

保険差益

43

支払利息

154

198

借入関係費用

24

149

為替差損益(△は益)

7

4

固定資産除却損

698

452

固定資産売却損益(△は益)

114

20

投資有価証券売却損益(△は益)

2

売上債権の増減額(△は増加)

3,084

4,831

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,236

2,309

その他の資産の増減額(△は増加)

88

48

仕入債務の増減額(△は減少)

2,093

10,045

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,118

12

その他の負債の増減額(△は減少)

1,643

1,547

その他の固定負債の増減額(△は減少)

262

109

その他

33

23

小計

9,684

4,519

利息及び配当金の受取額

26

23

利息の支払額

157

199

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

342

388

保険金の受取額

372

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,268

5,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

4,150

5,782

固定資産の除却による支出

665

440

固定資産の売却による収入

605

30

投資有価証券の取得による支出

0

10

投資有価証券の売却による収入

8

長期前払費用の取得による支出

23

4

その他

9

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,235

6,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,680

19,490

長期借入れによる収入

4,140

32,145

長期借入金の返済による支出

1,550

1,570

配当金の支払額

873

その他

41

163

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,132

10,047

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

91

1,242

現金及び現金同等物の期首残高

5,616

6,160

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,524

4,918

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はない。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はない。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はない。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,528百万円

4,922百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

5,524

4,918

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

  該当事項はない。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

873

3.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

コークス事業

燃料・資源リサイクル事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

49,241

21,760

3,875

74,877

1,811

76,688

76,688

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

849

854

168

1,022

1,022

49,241

21,764

4,725

75,731

1,979

77,711

1,022

76,688

セグメント利益

796

2,142

492

3,432

290

3,722

827

2,895

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△827百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

コークス事業

燃料・資源リサイクル事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

27,864

14,060

4,036

45,961

1,707

47,668

47,668

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5

1,175

1,180

209

1,390

1,390

27,864

14,065

5,212

47,141

1,916

49,058

1,390

47,668

セグメント利益又は損失(△)

3,915

1,616

748

1,550

289

1,261

851

2,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

   前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計額

 

コークス事業

燃料・資源

リサイクル事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)顧客との契約から生じる収益

49,241

21,760

3,875

74,877

1,560

76,437

(2)その他の収益

250

250

外部顧客への

売上高

49,241

21,760

3,875

74,877

1,811

76,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

 

   当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計額

 

コークス事業

燃料・資源

リサイクル事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)顧客との契約から生じる収益

27,864

14,060

4,036

45,961

1,454

47,415

(2)その他の収益

253

253

外部顧客への

売上高

27,864

14,060

4,036

45,961

1,707

47,668

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

4円57銭

△7円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

1,329

△2,227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

1,329

△2,227

普通株式の期中平均株式数(株)

291,026,170

291,024,763

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はない。