第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失を計上及び、2期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の4点に取り組んでまいります。

Ⅰ. ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」

当連結会計年度の下期以降においては、消費者ニーズにマッチしたウインナー新商品の開発強化ならびにハンバーグ他のデリカ商品の商品拡充に努め、消費者から選ばれ続ける商品づくりと新たな価値創造による競争力強化に取り組んでまいります。

Ⅱ. 生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」

加工品製造部門と営業部門の製販連携を更に強化し、重点商品を明確にした付加価値の高い商品の生産・販売への集中と拡大に取り組んでまいります。

Ⅲ. 業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」

基幹システム刷新による効率化・省力化に取り組みつつ、業務改革として製造原価ならびに販売管理費低減を図り、収益構造を大きく改善してまいります。

Ⅳ. 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」

加工カンパニーとエリアカンパニーの連携強化とセグメント別一気通貫での採算管理をより機能強化させ、採算性向上・収益力改善に努めてまいります。

また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、多くの企業が実施した雇用・所得環境改善効果が徐々に表れたことから景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、継続する国際情勢不安、世界的金融引き締めの中での原材料価格高騰、円安の進行に伴う物価上昇や中国経済の減速リスクなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇が企業収益を圧迫しており、景気の先行き不安からくる消費者の低価格・節約志向は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や人手不足等による労働コストの上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力の強化」、生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」、業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」、企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」の4点に取り組み、収益体質の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、123億12百万円(前中間連結会計期間比2.8%減)となりました。利益につきましては、営業損失は3億51百万円(前中間連結会計期間は営業損失1億99百万円)、経常損失は3億31百万円(前中間連結会計期間は経常損失1億76百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億44百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益2億90百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

加工食品事業

加工食品事業につきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋向けのウインナー群の大袋商品が堅調に推移したものの、物価高に起因する消費マインドの低下により消費者の節約傾向が一層厳しさを増し、量販店向け主力商品の販売量の落ち込みや値上げの影響により、売上高は減少いたしました。また、利益につきましても、販路の見直しと業務筋などへの販路拡大を推し進めるとともに原価圧縮や生産性向上に努めてまいりましたが、原材料費や労働コストの上昇等により、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は50億14百万円(前中間連結会計期間比10.1%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前中間連結会計期間比95.3%減)となりました。

 

食肉事業

食肉事業につきましては、輸入牛肉・輸入豚肉が依然として高値で推移していることに加え、国産豚肉においても相場高により販売量が減少し苦戦いたしましたが、輸入商材の代替品としてホルス切り落としや経産牛などが好調に推移いたしました。また、値ごろ感のある鶏肉へ需要シフトが強まり、鶏肉の販売拡大を図るなど、食肉事業全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、海外輸入商品の仕入コストの高騰や為替の影響により、価格転嫁が十分にできず、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は72億97百万円(前中間連結会計期間比2.9%増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失(営業損失)16百万円)となりました。

 

(資産の部)

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少125億43百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円減少58億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6億48百万円と受取手形及び売掛金5億7百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少66億91百万円となりました。主な要因は、投資有価証券61百万円と建設仮勘定26百万円の増加と建物及び構築物29百万円と機械装置及び運搬具54百万円の減少によるものであります。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億14百万円減少104億83百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少70億25百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億22百万円、短期借入金1億円、その他流動負債1億58百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少34億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金2億4百万円の減少によるものであります。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少20億60百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金36百万円の増加と利益剰余金3億44百万円の減少によるものであります。

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円減少18億65百万円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1億90百万円(前中間連結会計期間は2億37百万円の資金使用)となりました。主な要因は、減価償却費2億円、売上債権の減少額5億7百万円、棚卸資産の増加額1億3百万円、仕入債務の減少額1億82百万円と税金等調整前中間純損失3億31百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億35百万円(前中間連結会計期間は5億3百万円の資金獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億22百万円(前中間連結会計期間は1億41百万円の資金使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1億円と長期借入金の返済による支出2億4百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億11百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。