【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

118,345

千円

117,893

千円

仕掛品

13,686

 

12,699

 

原材料及び貯蔵品

126,512

 

131,102

 

258,543

 

261,695

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

4,120,568

千円

3,881,148

千円

賞与引当金繰入額

-

 

274,012

 

退職給付費用

46,181

 

38,491

 

賃借料

1,521,006

 

1,338,752

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,363,568千円

2,036,660千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

2,363,568

2,036,660

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2023年7月31日付で払込手続が完了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が340,186千円、資本剰余金が340,186千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,328,459千円、資本剰余金が3,424,200千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

 

△16円62銭

32円59銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△253,880

512,415

普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
損失(△)

(千円)

△253,880

512,415

普通株式の期中平均株式数

(株)

15,278,556

15,720,724

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 

 

-

32円59銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数

(株)

-

1,056

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年度新株予約権(新株予約権の数270個)。
取締役及び従業員の権利放棄により、3,175個減少しております。

2024年度新株予約権(新株予約権の数4,140個)。

 

(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間209,100株、当中間連結会計期間209,100株であります。

3.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間119,500株、当中間連結会計期間119,500株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(株式会社幸楽苑の吸収合併)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、2024年6月21日の当社の定時株主総会で承認可決されております。その概要は次のとおりであります。

1.取引の概要

(1) 合併の目的

これまで当社グループでは経営資源の有効活用及び業務の効率化を目的に、広告代理店事業を行う連結子会社株式会社スクリーンを吸収合併し、グループ事業の選択と集中を目的に保険代理店事業を行う連結子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店事業譲渡を行ってまいりました。

このように本業である飲食事業に経営資源を集中してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みによる移動制限などにより、当社グループのビジネス環境は厳しい状況に陥りました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗QSC(商品品質、サービス、清潔さ)レベル向上を務めております。

こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。

(2) 被合併企業の名称、事業内容及び規模

被合併企業の名称:株式会社幸楽苑

事業内容        :飲食事業(国内直営事業)

規模            :2024年3月期

資本金                     10,000千円

資  産                  2,442,405千円

負  債                  4,572,654千円

純資産                △2,130,248千円

売上高                 26,341,064千円

当期純利益                368,599千円

従業員数                        395

(注)  2024年3月31日現在、当社は株式会社幸楽苑に対し貸倒引当金を2,130,248千円計上しております。

(3) 企業結合日

合併期日(効力発生日)  2024年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社幸楽苑を消滅会社とする吸収合併方式です。

(5) 合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社幸楽苑の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。

(6) 結合後企業の名称等

名称      :株式会社幸楽苑(旧会社名  株式会社幸楽苑ホールディングス)

(注)  2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

資本金    :3,328,459千円

事業内容  :飲食事業、フランチャイズ事業等

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。