該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年7月12日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、2023年7月31日付で払込手続が完了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が340,186千円、資本剰余金が340,186千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が3,328,459千円、資本剰余金が3,424,200千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間209,100株、当中間連結会計期間209,100株であります。
3.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間119,500株、当中間連結会計期間119,500株であります。
(株式会社幸楽苑の吸収合併)
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、2024年6月21日の当社の定時株主総会で承認可決されております。その概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 合併の目的
これまで当社グループでは経営資源の有効活用及び業務の効率化を目的に、広告代理店事業を行う連結子会社株式会社スクリーンを吸収合併し、グループ事業の選択と集中を目的に保険代理店事業を行う連結子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店事業譲渡を行ってまいりました。
このように本業である飲食事業に経営資源を集中してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みによる移動制限などにより、当社グループのビジネス環境は厳しい状況に陥りました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗QSC(商品品質、サービス、清潔さ)レベル向上を務めております。
こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。
(2) 被合併企業の名称、事業内容及び規模
被合併企業の名称:株式会社幸楽苑
事業内容 :飲食事業(国内直営事業)
規模 :2024年3月期
資本金 10,000千円
資 産 2,442,405千円
負 債 4,572,654千円
純資産 △2,130,248千円
売上高 26,341,064千円
当期純利益 368,599千円
従業員数 395人
(注) 2024年3月31日現在、当社は株式会社幸楽苑に対し貸倒引当金を2,130,248千円計上しております。
(3) 企業結合日
合併期日(効力発生日) 2024年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社幸楽苑を消滅会社とする吸収合併方式です。
(5) 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社幸楽苑の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
(6) 結合後企業の名称等
名称 :株式会社幸楽苑(旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス)
(注) 2024年6月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月1日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。
資本金 :3,328,459千円
事業内容 :飲食事業、フランチャイズ事業等
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。