第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,897

3,604

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 6,300

7,232

電子記録債権

※3 2,340

1,393

リース投資資産

1,068

1,052

商品及び製品

1,242

1,500

仕掛品

4,196

5,441

原材料及び貯蔵品

1,420

1,443

その他

567

885

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

21,033

22,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,192

1,702

その他(純額)

2,001

2,652

有形固定資産合計

3,193

4,355

無形固定資産

406

366

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,035

5,050

退職給付に係る資産

245

241

その他

407

452

貸倒引当金

32

32

投資その他の資産合計

5,655

5,711

固定資産合計

9,255

10,432

資産合計

30,289

32,986

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,429

3,085

電子記録債務

796

919

短期借入金

2,032

2,196

未払金

101

567

未払費用

601

557

未払法人税等

62

156

未払消費税等

48

21

契約負債

218

375

賞与引当金

304

289

工事損失引当金

0

製品保証引当金

73

82

その他

65

61

流動負債合計

6,733

8,314

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

※4 4,066

※4 4,843

繰延税金負債

799

803

退職給付に係る負債

819

811

資産除去債務

93

93

株式給付引当金

4

その他

443

434

固定負債合計

6,222

6,992

負債合計

12,955

15,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,019

9,019

資本剰余金

0

利益剰余金

6,231

6,534

自己株式

416

400

株主資本合計

14,835

15,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,341

2,342

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

113

145

退職給付に係る調整累計額

42

38

その他の包括利益累計額合計

2,498

2,527

純資産合計

17,334

17,680

負債純資産合計

30,289

32,986

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

9,971

10,713

売上原価

8,188

8,603

売上総利益

1,783

2,110

販売費及び一般管理費

1,617

1,472

営業利益

166

638

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

70

85

助成金収入

0

為替差益

50

40

雑収入

21

32

営業外収益合計

144

160

営業外費用

 

 

支払利息

7

14

遊休資産維持管理費用

10

11

保険料

8

7

源泉税負担損失

13

雑損失

13

14

営業外費用合計

53

48

経常利益

258

750

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

3

特別利益合計

3

3

特別損失

 

 

減損損失

95

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

95

税金等調整前中間純利益

261

658

法人税等

50

111

中間純利益

211

547

親会社株主に帰属する中間純利益

211

547

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

211

547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

680

0

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

9

32

退職給付に係る調整額

1

3

その他の包括利益合計

690

28

中間包括利益

901

576

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

901

576

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

261

658

減価償却費

291

211

減損損失

95

助成金収入

0

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

9

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

工事損失引当金の増減額(△は減少)

51

0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

11

9

受取利息及び受取配当金

72

87

支払利息

7

14

為替差損益(△は益)

3

6

有形固定資産除売却損益(△は益)

3

3

投資有価証券売却損益(△は益)

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,527

56

リース投資資産の増減額(△は増加)

15

15

棚卸資産の増減額(△は増加)

422

1,515

仕入債務の増減額(△は減少)

283

712

契約負債の増減額(△は減少)

91

155

未収消費税等の増減額(△は増加)

23

291

未払消費税等の増減額(△は減少)

8

26

その他の流動資産の増減額(△は増加)

66

14

その他の流動負債の増減額(△は減少)

114

46

その他

40

39

小計

1,799

110

利息及び配当金の受取額

72

87

助成金の受取額

0

1

利息の支払額

8

16

法人税等の支払額

34

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,769

57

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

44

3

定期預金の払戻による収入

41

16

有形固定資産の取得による支出

550

946

有形固定資産の売却による収入

3

3

無形固定資産の取得による支出

16

14

投資有価証券の取得による支出

3

13

投資有価証券の売却及び償還による収入

275

貸付けによる支出

12

その他

21

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

272

976

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

長期借入れによる収入

1,500

1,450

長期借入金の返済による支出

386

508

自己株式の売却による収入

10

148

自己株式の取得による支出

0

137

配当金の支払額

240

241

リース債務の返済による支出

7

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,376

704

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

44

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

647

286

現金及び現金同等物の期首残高

3,265

3,826

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,617

3,540

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において137百万円、170,500株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

128百万円

53百万円

 

 2 電子記録債権譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権譲渡高

5百万円

3百万円

 

※3.中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

25百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

16

電子記録債権

232

274

 

※4.財務制限条項

 当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関5行による実行可能期間付タームローン(コミットメント型)契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること

② 2023年3月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと

 

 上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

シンジケートローン契約極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

1,700

2,300

 差引額

600

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

賃金給料

393百万円

381百万円

賞与引当金繰入額

89

79

退職給付費用

22

18

貸倒引当金繰入額

0

株式給付引当金繰入額

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,686百万円

3,604百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△68

△58

ESOP信託預金

△6

現金及び現金同等物

2,617

3,540

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

240

20

 2023年3月31日

 2023年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

240

20

 2024年3月31日

 2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

関連

火器

特装車両

建材

不動産

賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,485

1,763

1,154

1,641

246

1,185

425

9,902

69

9,971

9,971

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

319

9

2

9

13

190

241

786

31

818

818

3,804

1,773

1,157

1,651

260

1,375

666

10,689

101

10,790

818

9,971

セグメント利益

又は損失(△)

139

64

16

2

196

36

2

136

27

163

2

166

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

関連

火器

特装車両

建材

不動産

賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,342

3,025

1,196

1,555

247

884

396

10,648

65

10,713

10,713

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

162

7

10

8

12

282

238

723

30

753

753

3,504

3,032

1,207

1,564

259

1,167

635

11,371

95

11,467

753

10,713

セグメント利益

又は損失(△)

48

340

13

25

193

36

5

612

22

635

2

638

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等2百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては93百万円であります。

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

工作機械

2,616

306

2,923

2,923

電子機械

153

153

153

空油圧機器

715

155

870

870

火器製品

1,700

1,700

1,700

清掃車両

1,149

7

1,156

1,156

サッシ

1,607

1,607

1,607

その他

63

5

33

716

414

1,233

69

1,302

顧客との契約から生じる収益

3,485

1,763

1,154

1,641

1,185

414

9,645

69

9,714

その他の収益

(注)2

246

10

257

257

外部顧客への売上高

3,485

1,763

1,154

1,641

246

1,185

425

9,902

69

9,971

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

  2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

工作機械関連

火器

特装車両

建材

不動産賃貸

国内販売子会社

国内運送子会社

工作機械

2,526

108

2,635

2,635

電子機械

149

149

149

空油圧機器

666

173

840

840

火器製品

2,968

2,968

2,968

清掃車両

1,134

16

1,150

1,150

サッシ

1,487

1,487

1,487

その他

56

62

68

584

386

1,158

65

1,223

顧客との契約から生じる収益

3,342

3,025

1,196

1,555

884

386

10,390

65

10,456

その他の収益

(注)2

247

10

257

257

外部顧客への売上高

3,342

3,025

1,196

1,555

247

884

396

10,648

65

10,713

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

  2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

17円51銭

45円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

211

547

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

211

547

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,051

12,054

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間142千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。