第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,164

8,437

受取手形及び売掛金

8,712

8,123

商品及び製品

4,662

4,480

仕掛品

2,476

2,276

原材料及び貯蔵品

4,718

4,716

その他

1,587

1,851

貸倒引当金

11

22

流動資産合計

30,309

29,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,583

1,945

機械装置及び運搬具(純額)

1,686

1,765

土地

4,887

5,659

建設仮勘定

210

388

その他(純額)

492

529

有形固定資産合計

8,860

10,288

無形固定資産

 

 

のれん

2,497

2,969

その他

13

13

無形固定資産合計

2,510

2,982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,290

3,708

関係会社出資金

8,016

8,212

その他

729

616

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

12,033

12,534

固定資産合計

23,404

25,806

資産合計

53,714

55,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,507

3,268

短期借入金

9,113

9,136

1年内返済予定の長期借入金

4,712

4,989

未払法人税等

148

122

賞与引当金

314

235

その他

3,832

3,541

流動負債合計

21,629

21,295

固定負債

 

 

長期借入金

※1 13,490

※1 14,878

長期未払金

112

-

退職給付に係る負債

2,342

2,313

その他

1,613

1,865

固定負債合計

17,559

19,056

負債合計

39,189

40,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,477

7,477

資本剰余金

4,306

4,297

利益剰余金

425

1,304

自己株式

1,447

1,428

株主資本合計

9,910

9,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,389

1,705

為替換算調整勘定

2,016

3,160

退職給付に係る調整累計額

543

482

その他の包括利益累計額合計

3,950

5,348

新株予約権

97

99

非支配株主持分

567

828

純資産合計

14,525

15,317

負債純資産合計

53,714

55,669

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

12,674

14,508

売上原価

9,861

11,540

売上総利益

2,812

2,967

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

582

697

賞与引当金繰入額

96

95

退職給付費用

53

60

研究開発費

762

761

その他

1,328

1,619

販売費及び一般管理費合計

2,823

3,234

営業損失(△)

11

267

営業外収益

 

 

受取利息

28

41

受取配当金

35

38

持分法による投資利益

568

187

為替差益

417

その他

68

68

営業外収益合計

1,117

336

営業外費用

 

 

支払利息

128

229

為替差損

-

86

その他

7

19

営業外費用合計

135

335

経常利益又は経常損失(△)

970

266

特別利益

 

 

固定資産処分益

9

3

投資有価証券売却益

76

受取補償金

97

33

特別利益合計

183

36

特別損失

 

 

固定資産処分損

42

4

投資有価証券売却損

0

-

減損損失

-

309

特別損失合計

43

313

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,111

544

法人税、住民税及び事業税

137

208

法人税等調整額

84

101

法人税等合計

222

309

中間純利益又は中間純損失(△)

889

854

非支配株主に帰属する中間純利益

88

25

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

801

879

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

889

854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

315

為替換算調整勘定

491

884

退職給付に係る調整額

39

60

持分法適用会社に対する持分相当額

129

328

その他の包括利益合計

909

1,467

中間包括利益

1,798

613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,673

518

非支配株主に係る中間包括利益

125

94

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

1,111

544

減価償却費

384

239

減損損失

309

のれん償却額

216

332

各種引当金の増減額(△は減少)

124

69

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

71

32

受取利息及び受取配当金

63

79

支払利息

128

229

為替差損益(△は益)

369

51

持分法による投資損益(△は益)

568

187

固定資産処分損益(△は益)

33

0

売上債権の増減額(△は増加)

372

853

棚卸資産の増減額(△は増加)

147

449

仕入債務の増減額(△は減少)

678

372

その他

509

845

小計

1,031

336

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

244

235

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,275

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

利息及び配当金の受取額

140

428

関係会社株式の払込による支出

249

有形固定資産の取得による支出

778

1,759

有形固定資産の売却による収入

9

3

無形固定資産の取得による支出

38

9

貸付金の回収による収入

0

0

その他

66

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

849

1,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

38

24

長期借入れによる収入

3,510

4,320

長期借入金の返済による支出

2,216

2,653

利息の支払額

128

172

自己株式の売却による収入

0

9

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

599

220

その他金融負債に係る収入

555

その他

24

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,134

1,233

現金及び現金同等物に係る換算差額

224

169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

767

249

現金及び現金同等物の期首残高

8,476

7,943

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,709

※1 8,193

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

3,706百万円

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

5,848百万円

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

232

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

224

3,938

6,072

 

※1 財務制限条項

 当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

借入実行残高

3,003百万円

2,797百万円

 なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。

(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

 2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

7,709百万円

8,437百万円

預入期間3か月超の定期預金

△244

現金及び現金同等物

7,709百万円

8,193百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,243

8,430

12,674

-

12,674

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3

224

228

228

-

4,247

8,655

12,902

228

12,674

セグメント利益又は損失(△)

545

1,032

1,577

1,588

11

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に関する重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

機能性顔料

電子素材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,955

10,552

14,508

-

14,508

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8

253

262

262

-

3,963

10,806

14,770

262

14,508

セグメント利益又は損失(△)

437

771

1,209

1,476

267

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△1,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に関する重要な減損損失)

 「機能性顔料」「電子素材」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「機能性顔料」で182百万円、「電子素材」で38百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で88百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

4,241

8,329

12,571

一定の期間にわたり移転されるサービス

2

70

73

顧客との契約から生じる収益

4,243

8,400

12,644

その他の収益

29

29

外部顧客への売上高

4,243

8,430

12,674

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

機能性顔料

電子素材

一時点で移転される財

3,953

10,460

14,414

一定の期間にわたり移転されるサービス

1

62

63

顧客との契約から生じる収益

3,955

10,522

14,478

その他の収益

30

30

外部顧客への売上高

3,955

10,552

14,508

(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

138円71銭

△152円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

801

△879

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

801

△879

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,774

5,778

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

137円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

38

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年6月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権

新株予約権の数  1,401個

(普通株式    14,010株)

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。