当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
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売上高 (百万円) |
営業損失(△) (百万円) |
経常利益 又は 経常損失(△) (百万円) |
親会社株主に帰属する中間純利益 又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
1株当たり 中間純利益 又は 1株当たり 中間純損失 (△) (円) |
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当中間 連結会計期間 |
14,508 |
△267 |
△266 |
△879 |
△152.24 |
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前中間 連結会計期間 |
12,674 |
△11 |
970 |
801 |
138.71 |
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増減率(%) |
14.5 |
- |
- |
- |
- |
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度(2031年3月期)のありたい姿の達成を目指し、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。事業ポートフォリオマネジメントの強化を掲げて、選択と集中の加速による事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高は14,508百万円(前年同期比14.5%増)、営業損失は267百万円(前年同期は営業損失11百万円)、経常損失は266百万円(前年同期は経常利益970百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は879百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益801百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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前中間 連結会計期間 (百万円) |
当中間 連結会計期間 (百万円) |
増減率(%) |
前中間 連結会計期間 (百万円) |
当中間 連結会計期間 (百万円) |
増減率(%) |
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機能性顔料 |
4,247 |
3,963 |
△6.7 |
545 |
437 |
△19.8 |
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電子素材 |
8,655 |
10,806 |
24.9 |
1,032 |
771 |
△25.2 |
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消去又は全社 |
△228 |
△262 |
- |
△1,588 |
△1,476 |
- |
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合計 |
12,674 |
14,508 |
14.5 |
△11 |
△267 |
- |
(機能性顔料)
複写機・プリンター向け材料、記録材等の一部の製品において市場の回復が遅れている影響等から、売上高は前年同期比6.7%減の3,963百万円、セグメント利益は前年同期比19.8%減の437百万円となりました。
(電子素材)
EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用材料の製造を営んでいる当社の連結子会社の受注が急激に落ち込んだものの、磁石材料及び誘電体材料の需要が好調に推移したこと、戸田イスCORPORATIONの連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前年同期比24.9%増の10,806百万円となりました。しかしながら、上述のLIB用材料における需要の低迷により、セグメント利益は前年同期比25.2%減の771百万円となりました。
営業外収支においては、EV需要の低迷により持分法適用関連会社の収益が減少いたしました。加えて、為替が円高に推移したことにより、為替差損を計上いたしました。また、特別損益において当社が保有する事業用資産及び共用資産について、減損損失を計上いたしました。
(2)財政状態の状況
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前連結会計年度末 (百万円) |
当中間連結会計期間末 (百万円) |
増減額 (百万円) |
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資産合計 |
53,714 |
55,669 |
1,955 |
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負債合計 |
39,189 |
40,352 |
1,163 |
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純資産合計 |
14,525 |
15,317 |
792 |
当社グループの当中間連結会計期間末における資産は、受取手形及び売掛金が589百万円減少したものの、有形固定資産が1,428百万円、のれんが472百万円、投資有価証券が418百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が239百万円、流動負債のその他が291百万円減少したものの、借入金が1,688百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が879百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が316百万円、為替換算調整勘定が1,144百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、25.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
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前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
増減額 (百万円) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,275 |
101 |
1,376 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△849 |
△1,254 |
△405 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,134 |
1,233 |
99 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,193百万円となり、前連結会計年度末より249百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは101百万円(前年同期は△1,275百万円)となりました。これは主に、売上債権の増減額853百万円、棚卸資産の増減額449百万円等による資金の増加が、仕入債務の増減額△372百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,254百万円(前年同期は△849百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,759百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額428百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,233百万円(前年同期は1,134百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,320百万円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出△2,653百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、761百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。