当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024~2026年)を投資実行・構造改革のステップとして定め、3カ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。
「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。
その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や急激な為替市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、238億35百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、肉まわり調味料群やその他群が商品ラインアップを拡充したことにより売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が回復基調で推移したほか、価格改定効果や丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。利益面につきましては、価格改定による一定の効果は見られたものの、原材料価格高騰等に伴う売上原価の増加や販管費の増加もあり、営業利益は12億31百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は12億72百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、8億48百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>
食品事業の売上高は199億94百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
家庭用商品の売上高は144億59百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
・肉まわり調味料群につきましては、『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』の売上好調を背景に、当期8月に「旨辛ガーリック」を発売し売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。
・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』やポーション調味料の『プチッと鍋』が価格改定の効果もあり堅調に推移するも、猛暑により秋冬商材への切替え時期が遅れた影響もあり、全体では前年同期の売上を下回りました。
・野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前年同期の売上を下回りました。
・その他群につきましては、商品ラインアップの追加に加え、猛暑の長期化にあわせて安定供給に努めたことにより『プチッとうどん』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。
業務用商品の売上高は55億34百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
・外食産業が引き続き回復基調で推移したことに加え、価格改定の効果もあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。
・前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が寄与しました。
・海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。
<物流事業>
物流事業の売上高は35億6百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、共同配送取引や既存顧客との取引拡大の施策が奏功し、前年同期比で増収となりました。
・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めたことが奏功し、前年同期比で増収となりました。
<その他事業>
その他事業の売上高は3億34百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
・広告宣伝事業につきましては、新規取引の獲得により、前年同期比で増収となりました。
・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進めたほか、派遣機会の増加もあり、前年同期比で増収となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加(前期比2.5%増)し、491億63百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品、その他流動資産の増加があるものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少(前期比3.6%減)し、288億11百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加(前期比12.6%増)し、203億52百万円となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加(前期比3.2%増)し、156億5百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少があるものの、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加(前期比3.8%増)し、109億91百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加(前期比1.7%増)し、46億14百万円となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、自己株式の増加があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加(前期比2.3%増)し、335億57百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.3%(前期末は68.4%)、1株当たり純資産額は3,433円92銭(前期末は3,346円51銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し、142億29百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25億73百万円(前年同期は19億45百万円の使用)となりました。これは主に、未払金の減少額5億24百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億69百万円獲得し、売上債権の減少額19億73百万円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億97百万円(前年同期は21億72百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5億67百万円、有形固定資産の取得による支出16億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億98百万円(前年同期は1億82百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億96百万円、自己株式の取得による支出1億76百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。