第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,228

15,578

受取手形及び売掛金

10,637

8,754

商品及び製品

2,033

2,323

原材料及び貯蔵品

858

752

その他

1,203

1,488

貸倒引当金

88

86

流動資産合計

29,873

28,811

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,230

5,399

機械装置及び運搬具(純額)

2,341

5,150

土地

3,773

3,803

その他(純額)

2,532

667

有形固定資産合計

12,878

15,021

無形固定資産

493

484

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,331

2,432

繰延税金資産

1,250

1,276

その他

1,129

1,148

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

4,701

4,846

固定資産合計

18,073

20,352

資産合計

47,947

49,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,998

5,804

短期借入金

68

70

1年内返済予定の長期借入金

89

87

未払金

2,251

2,811

未払法人税等

455

468

賞与引当金

459

524

役員株式給付引当金

40

災害損失引当金

33

15

その他

1,197

1,210

流動負債合計

10,592

10,991

固定負債

 

 

長期借入金

445

401

退職給付に係る負債

3,514

3,638

資産除去債務

308

311

その他

268

261

固定負債合計

4,536

4,614

負債合計

15,128

15,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387

1,387

資本剰余金

1,657

1,655

利益剰余金

30,110

30,744

自己株式

1,597

1,704

株主資本合計

31,557

32,082

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

817

741

為替換算調整勘定

519

796

退職給付に係る調整累計額

76

62

その他の包括利益累計額合計

1,260

1,475

純資産合計

32,818

33,557

負債純資産合計

47,947

49,163

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

22,035

23,835

売上原価

13,712

15,325

売上総利益

8,322

8,509

販売費及び一般管理費

6,959

7,278

営業利益

1,363

1,231

営業外収益

 

 

受取利息

6

15

受取配当金

20

25

売電収入

24

25

持分法による投資利益

6

4

為替差益

62

その他

13

20

営業外収益合計

135

91

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

売電費用

9

9

為替差損

37

その他

1

1

営業外費用合計

12

50

経常利益

1,486

1,272

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

その他

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

3

特別損失合計

1

3

税金等調整前中間純利益

1,484

1,269

法人税等

502

421

中間純利益

981

848

親会社株主に帰属する中間純利益

981

848

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

981

848

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

179

76

為替換算調整勘定

191

277

退職給付に係る調整額

8

13

その他の包括利益合計

379

214

中間包括利益

1,361

1,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,361

1,063

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,484

1,269

減価償却費

496

580

のれん償却額

11

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

1

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

65

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15

40

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

110

143

災害損失引当金の増減額(△は減少)

18

受取利息及び受取配当金

27

41

支払利息

1

2

持分法による投資損益(△は益)

6

4

売上債権の増減額(△は増加)

4,000

1,973

棚卸資産の増減額(△は増加)

365

173

仕入債務の増減額(△は減少)

1,296

150

未払消費税等の増減額(△は減少)

23

38

未払金の増減額(△は減少)

343

524

その他

147

96

小計

1,483

2,963

利息及び配当金の受取額

27

33

利息の支払額

1

2

法人税等の支払額

488

419

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,945

2,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

12

0

貸付けによる支出

60

0

定期預金の払戻による収入

37

定期預金の預入による支出

109

567

投資有価証券の取得による支出

5

207

有形固定資産の売却による収入

0

有形固定資産の取得による支出

1,969

1,604

無形固定資産の取得による支出

53

54

その他

13

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,172

2,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2

長期借入金の返済による支出

46

配当金の支払額

196

196

自己株式の取得による支出

176

自己株式の売却による収入

13

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

182

398

現金及び現金同等物に係る換算差額

114

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,185

150

現金及び現金同等物の期首残高

17,590

14,379

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,404

14,229

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

1,462百万円

1,568百万円

退職給付費用

150

163

賞与引当金繰入額

232

309

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

  おりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,440

百万円

15,578

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,035

 

△1,349

 

現金及び現金同等物

13,404

 

14,229

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月22日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注)2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会(注)

普通株式

196

20

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

(注)2024年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

取締役会

普通株式

195

20

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月15日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年5月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年8月9日に自己株式12,125株の処分を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

セグメント利益又は損失(△)

1,645

52

1,697

17

1,680

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,697

「その他」の区分の損失(△)

△17

全社費用(注)

△317

中間連結損益計算書の営業利益

1,363

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

19,994

3,506

23,500

334

23,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,994

3,506

23,500

334

23,835

セグメント利益又は損失(△)

1,532

16

1,549

20

1,528

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,549

「その他」の区分の損失(△)

△20

全社費用(注)

△297

中間連結損益計算書の営業利益

1,231

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

18,455

18,455

18,455

サービスの提供

3,317

3,317

262

3,580

外部顧客に対する売上高

18,455

3,317

21,772

262

22,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

食品事業

物流事業

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

物品の販売

19,994

19,994

19,994

サービスの提供

3,506

3,506

334

3,841

外部顧客に対する売上高

19,994

3,506

23,500

334

23,835

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

100円02銭

86円85銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

981

848

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

981

848

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,814,596

9,769,807

 (注)1.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当中間連結会計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は8,867株(前中間連結会計期間5,998株)であります。なお、2024年8月30日をもって「役員向け株式交付信託」は終了しております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………196百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.2024年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。

 

(2)中間配当

 2024年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………195百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。