第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  a.経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、為替相場や株式市場の大幅な変動があったものの、全般的には雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続いたしました。

一方、世界経済は、欧米においては金融引締めから緩和への転換が図られ、中国では、不動産市況の悪化・景気の低迷は継続、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクは長期化しており、不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループでは、3ヵ年の中期経営計画のテーマである「スリムで骨太体質への変革」のもと、基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策に取組んでおります。

結果として当中間連結会計期間の売上高は264億8千3百万円(前年同期比89.6%)となりました。損益につきましては営業利益は8億4千5百万円(前年同期比105.7%)、経常利益は13億4千万円(前年同期比83.5%)となりました。また、2024年6月20日に公表しました連結子会社 加藤中駿(厦門)建機有限公司の会社解散及び清算ならびに2024年7月12日に公表しました連結子会社 加藤(中国)工程机械有限公司の会社解散及び清算に伴う子会社整理損61億8千万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は49億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益25億2千1百万円)となりました。

 

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①  日本

  国内向け建設用クレーンは、一部大型製品の販売時期先送りの影響を受け、売上高は147億1千6百万円(前年同期比93.8%)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は21億1千5百万円(前年同期比88.0%)となり、アジア向けの大口販売があった前期から減収となりました。

  国内向け油圧ショベル等の売上高は、38億6千3百万円(前年同期比97.8%)と前年と同水準となった一方、海外向け油圧ショベル等の売上高は、主として米州市場における大統領選挙前の需要引締まり影響により23億7千9百万円(前年同期比61.7%)となりました。

日本の売上高は233億8千6百万円(前年同期比89.1%)となり、セグメント利益は8億2千7百万円(前年同期比61.9%)となりました。

 

②  中国

中国においては厳しい販売環境が継続しており、売上高は10億3千7百万円(前年同期比92.9%)となり、セグメント損失は2億3千1百万円(前年同期はセグメント損失6億9百万円)となりました。

 

 

③  欧州

欧州においては、エネルギー価格高騰による建設需要の後退もあり、売上高は27億6百万円(前年同期比94.2%)となり、セグメント利益は4千5百万円(前年同期比74.4%)となりました。

 

④  その他

その他地域は、欧州セグメントを分離した変更により売上高は発生せず、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失4千7百万円)となりました。

 

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。

①  建設用クレーン

国内売上高は147億1千6百万円(前年同期比93.8%)となりました。海外売上高は21億9千6百万円(前年同期比87.0%)となり、建設用クレーンの売上高は169億1千2百万円(前年同期比92.9%)となりました。

 

②  油圧ショベル等

国内売上高は38億6千3百万円(前年同期比97.8%)となり、海外売上高は53億9千4百万円(前年同期比76.5%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は92億5千8百万円(前年同期比84.2%)となりました。

 

③  その他

上記を除いたその他の売上高は3億1千1百万円(前年同期比86.4%)となりました。

 

  b.財政状態の状況

 (資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,053億3千万円に比べ98億3千万円減少し、955億円となりました。これは主として、棚卸資産の増加68億1千万円破産更生債権等の増加43億7千7百万円現金及び預金の減少130億6千2百万円受取手形及び売掛金の減少65億2千5百万円、貸倒引当金の増加による減少14億8千3百万円によるものであります。

 

(負債の状況)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の537億7千9百万円に比べ42億7千9百万円減少し、494億9千9百万円となりました。これは主として電子記録債務の増加2億9千9百万円長期借入金の減少19億3百万円1年内返済予定の長期借入金の減少26億8千2百万円によるものであります。

 

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の515億5千1百万円に比べ55億5千万円減少し、460億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少55億1千5百万円為替換算調整勘定の減少1億1千6百万円によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は95億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して128億6千2百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、67億4千1百万円の減少(前年同期は28億5千4百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の減少68億2千2百万円減価償却費6億5千8百万円の増加要因と税金等調整前中間純損失48億4千7百万円棚卸資産の増加91億4千6百万円の減少要因によるものであります。

 

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、1億9百万円の減少(前年同期は14億2千6百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資不動産の賃貸による収入2億5千1百万円の増加要因と無形固定資産の取得による支出3億8千万円の減少要因によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、60億2千1百万円の減少(前年同期は46億5千4百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出47億4千8百万円配当金の支払額5億3千1百万円社債の償還による支出2億6千2百万円短期借入金の純減少額4億4千6百万円の減少要因によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結決算会計期間の研究開発費の総額は、9億4千3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。