第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、人手不足による人件費の上昇、世界情勢の緊迫化など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 米菓業界におきましては、家庭内需要は引き続き堅調で価格改定の効果の浸透により、市場全体では売上高は前年を上回って推移するものと見込まれております。一方で、昨年夏の猛暑・天候不順による国産米不足と価格の高騰に加え、輸入米の高騰から原材料の安定調達が困難となるなど製造コストの上昇が見込まれております。このため、米菓メーカーの倒産・廃業が増加傾向にあるとの報道も見受けられ、大手各社でも価格改定に踏み切らざるを得ないなど厳しい事業環境が続いております。

 このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の最終年度にあたり、「欠品ゼロでドンドンゆこう!!」のスローガンの下、供給責任を全うすることを最優先方針としております。また、「選ばれ続ける『ブランド』を目指して」という方針も併せて掲げ、お客様に新しい岩塚価値商品をお届けすることに力を注ぐとともに、お客様から愛され、選ばれ続けるブランドを目指し「美味しさと品質」を追求しております。

 開発部門におきましては、研究開発拠点である「BEIKA Lab」の機能をフル活用し、お客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、他社との差別化を一層際立たせたいと考えております。健康を意識した食品を選びたいというお客様のニーズに応えるため、素材がもつ栄養素に着目した「カラダにやさしいおせんべい」シリーズや千歳市の空港開港100周年を記念するプロジェクトの一つとして、日本航空大学校北海道の学生とのコラボ商品を開発するなど、新たな視点での岩塚価値商品を生み出しております。

 製造部門では、売上高の伸長に伴い安定的に生産量が増加した結果、生産性が向上し原材料費や労務費を抑制でき、また更なる自動化設備の導入により、製造原価の低減が図られております。今後についても、引き続き主力ラインの自動化設備を計画的に導入するなど、製造原価の更なる低減を目指すとともに、供給責任を果たしてまいります。

 営業部門では、引き続き主力商品(TOP6+2)の販売に注力し浸透施策を推し進めた結果、「黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかき」等の主力商品を主体に大きく伸長いたしました。特に「田舎のおかき」は配荷の拡大に伴うブランド認知の向上により、当社を牽引する商品となっております。なお、9月以降の価格改定を浸透させるよう、営業活動を強化し取り組んでまいりたいと考えております。これからも「お米となかよし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージアップに取り組むとともに認知度の向上に繋げたいと考えております。また、11月1日から弊社としては22年ぶりとなる全国TVCMに俳優の芳根京子さんをCMイメージキャラクターとし、放映しております。

 この結果、当中間連結会計期間における業績は、営業面では主力商品に注力した結果、堅実な販売実績を示し、増産に伴う生産性向上による原価低減効果も見られ、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、主力商品が好調に推移しシェアの確保に繋がった結果、116億14百万円(前年同期間比13.8%増)と伸長しました。損益面では、増収を維持できたなかで原材料費や労務費の低減による製造原価の改善が図られた結果、営業利益は2億90百万円(前年同期間比250.9%増)と増益となり、経常利益は33億59百万円(同54.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億69百万円(同58.0%増)となりました。

 なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金28億16百万円(前年は18億38百万円)を営業外収益の受取配当金に計上しております。

 

 当中間連結会計期間末における総資産は924億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億84百万円の増加となりました。

 流動資産は116億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して29百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が18億45百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8億8百万円、前連結会計年度のその他に含めております1年内回収予定の長期貸付金が12億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は807億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億55百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により61億50百万円増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債は231億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億10百万円の増加となりました。

 流動負債は46億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1億94百万円増加した一方で、買掛金が1億25百万円、賞与引当金が1億66百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は185億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億47百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が15億29百万円増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における純資産は692億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億73百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が21億29百万円、その他有価証券評価差額金が33億38百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は46億85百万円(前年同期間比3.6%減)となり、前連結会計年度末と比較して18億45百万円の増加となりました。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は32億63百万円の収入(前年同期間比16億89百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33億56百万円、減価償却費7億65百万円、法人税等の支払額7億80百万円を計上したこと等によるものであり、収入増加要因は、前年同期間と比較して利息及び配当金の受取額が9億85百万円増加したこと、法人税等の支払額が2億90百万円減少したこと等によるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9億74百万円の支出(前年同期間比1億41百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億40百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、前年同期間と比較して有形固定資産の取得による支出が1億30百万円増加したこと等によるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は4億43百万円の支出(前年同期間比24百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額2億38百万円を計上したこと等によるものであります。

 

 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 (4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億52百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (7)経営成績等に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。

 

 (8)資本の財源及び資金の流動性

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。