当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは当中間連結会計期間において継続して営業損失を計上いたしました。このため、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当面の運転資金に利用できる手元資金を十分に保有しているため、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的に中期経営計画の施策に取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計年度における我が国経済は、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。こうしたなかで、各企業では中長期視点から、デジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウェアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からもDXに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。
このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の中期目標を掲げております。
・事業規模の拡大と収益性の向上
・継続的な成長を実現する事業モデルの確立
・企業価値の向上と株主還元
これらの目標達成に向け、下記の各施策に取り組んでおります。
・事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
・適切な組織編制とガバナンス
・事業推進力の強化
・M&A及び企業提携の推進
・会社環境の改善
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は266,889千円(前年同期比5.4%増)となりました。利益面におきましては、売上原価が増加したことから、営業損失は40,065千円(前年同期は営業損失10,524千円)、経常損失は39,695千円(前年同期は経常損失9,401千円)となりましたが、受取和解金90,000千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は34,817千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,471千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
既存顧客への深耕による受注増および新設子会社の営業開始により増収となりましたが、要員の増加等に伴う原価増を賄うまでに至りませんでした。この結果、売上高は210,871千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は41,820千円（前年同期比34.2％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新しいサービスとして会員座席継続支援サービス等の新規受注が拡大しましたが、新サービス開始に伴う費用により売上原価が増加しました。その結果、売上高は56,018千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は4,111千円(前年同期比54.6%減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は650,535千円となり、前連結会計年度末に比べ22,631千円増加いたしました。主な増減は受取和解金90,000千円による現金及び預金の増加33,742千円、前払費用の増加14,987千円です。
（負債）
流動負債の残高は97,131千円となり前連結会計年度末に比べ14,169千円減少しました。これは主に買掛金が632千円減少したためであります。固定負債の残高は180,697千円となり前連結会計年度末に比べ938千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が1,498千円増加したためであります。
この結果、総負債の残高は277,828千円となり前連結会計年度末に比べ13,232千円減少しました。
（純資産）
純資産の残高は372,707千円となり前連結会計年度末に比べ35,863千円増加しました。これは主に受取和解金90,000千円の計上により、利益剰余金が34,818千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、56.9%（前連結会計年度末53.6%）となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により47,461千円増加、投資活動により13,178千円減少、財務活動による増減はありませんでした。その結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は前連結会計年度末残高より33,742千円増加し、396,902千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は47,461千円増加(前年同期30,560千円増加)しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が44,304千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は13,718千円減少(前年同期605千円減少)しました。これは主に、貸付による支出10,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。