第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、高金利、物価高等の影響を受けて、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調であるものの、製造業は低調に推移いたしました。中国においては、内需を中心に景気が低迷しております。

わが国においては、設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、設備投資の増強等が生産能力の増加につながり、前年同中間期に対して売上高が増加いたしました。

国内においては、前年同中間期において好調であった空調管材業界向の圧力計及び圧力センサの売上が減少したものの、産業機械業界向、空圧業界向及び半導体業界向の圧力計が増加いたしました。また、建設機械搭載用圧力センサの売上は増加したものの、自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に圧力計の売上が増加いたしました。自動車業界を主な取引先とするダイカスト製品の売上は減少いたしました。

これにより、売上高は356億31百万円(前年同中間期比3.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は39億94百万円(前年同中間期比6.8%増)となり、受取配当金の減少及び持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等により、経常利益は40億10百万円(前年同中間期比0.7%減)となりました。事業分離による移転利益3億5百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は29億61百万円(前年同中間期比12.7%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

圧力計事業

 圧力計事業では、国内においては、空調・管材業界向けの売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、空圧機器業界向、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。

 この結果、圧力計事業の売上高は191億62百万円(前年同中間期比12.1%増)となり、営業利益は16億42百万円(前年同中間期比56.6%増)となりました。

 

圧力センサ事業

 圧力センサ事業では、国内においては、前年同期において低調であった建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前年同中間期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。

 この結果、圧力センサ事業の売上高は111億6百万円(前年同中間期比5.7%減)となり、営業利益は24億18百万円(前年同中間期比1.3%増)となりました。

 

計測制御機器事業

 計測制御機器事業では、医療器械の売上が増加したものの、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少いたしました。また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上は、第1四半期時点からの回復がみられるものの、低調に推移いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。

 この結果、計測制御機器事業の売上高は18億49百万円(前年同中間期比1.2%減)となり、営業損失19百万円(前年同中間期は1億32百万円の営業利益)を計上いたしました。

 

ダイカスト事業

 ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少し、費用面においては、第1四半期時点から影響は軽減しているものの、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。

 この結果、ダイカスト事業の売上高は25億18百万円(前年同中間期比3.5%減)となり、営業損失1億3百万円(前年同中間期は1億円の営業利益)を計上いたしました。

 

その他事業

 その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。

 この結果、その他事業の売上高は9億94百万円(前年同中間期比1.7%減)となり、営業利益は53百万円(前年同中間期比22.3%減)となりました。

 

 

 

 当中間連結会計期間末の総資産は761億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億99百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び投資有価証券が増加したことによります。

 負債は323億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が増加したことによります。

 また、純資産は438億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が25億38百万円、為替換算調整勘定が5億63百万円増加したことによります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し、56.5%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、76億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億34百万円の増加となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は17億58百万円(前年同中間期は20億11百万円の収入)となりました。

 資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益42億92百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として法人税等の支払額14億39百万円、売上債権の増加額6億69百万円及び棚卸資産の増加額5億80百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は6億17百万円(前年同中間期は4億34百万円の支出)となりました。

 これは主に、資金の増加の要因として定期預金の払戻による収入4億4百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出11億22百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は10億81百万円(前年同中間期は15億23百万円の支出)となりました。

 これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出4億79百万円及び配当金の支払額4億33百万円があったことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億13百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。