当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間における世界経済は持ち直しの動きが続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、先行きについては海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東情勢等の影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足解消に伴う生産の正常化により回復トレンドにあるものの、各地域での景気動向を踏まえグローバルにおける販売は減速しており、日本市場においても車両認証問題の影響等により低調な推移となりました。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「当社が保有するあらゆる技術を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献していく」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ(ICE領域)及びVISIONⅡ(EV領域)における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場(舶用部品工場)において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災の被害により同工場の稼働及び舶用部品生産への影響が生じましたが、既報のとおり、2024年5月に復旧工事が完了し稼働を再開しており、生産・納品の挽回に努めております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は当社堀山下工場(舶用部品工場)の火災影響やPBW事業の廃止による減収要因はあったものの、為替換算の円安効果や四輪車用エンジンバルブの受注増加、コスト上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高255億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面につきましては、火災影響による売上高の減少及び追加コストの発生や一部海外子会社の損失増加等により、期初計画を下回る結果となる、営業利益2億11百万円(前年同期比80.2%減)、経常利益4億92百万円(前年同期比62.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4億23百万円)となりました。
なお、当中間連結累計期間において、当社堀山下工場(舶用部品工場)の火災に係る保険金の一部が確定し、保険金の支払いを受けましたので、「受取保険金」として2億57百万円を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来、「PBW」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
(小型エンジンバルブ)
当セグメントの売上高につきましては、国内事業は北米向け中空エンジンバルブの受注増加及び販売価格の改定等により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、主力の北米・欧州向け製品の販売不振等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、アジア地域の各拠点において自動車販売の減速影響等により受注が減少したものの、為替換算の円安効果や北米拠点における受注増加及び販売価格の改定等により前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整及び販売不振等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、国内における中空エンジンバルブの増収効果及び為替換算の円安効果等による増益要因はあったものの、タイ・中国拠点における減収影響や北米拠点の損失幅拡大等により減益となりました。
この結果、売上高223億80百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益(営業利益)6億98百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(舶用部品)
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である当社堀山下工場(舶用部品工場)における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じたことに伴い、前年同期に比べ減収となりました。なお、既報のとおり、2024年5月に復旧工事が完了し稼働を再開しており、生産・納品の挽回に努めております。
損益面につきましては、当該火災の影響による売上高の減少影響や復旧費用及び生産・納品対応による外注費等の追加コストの発生等により、損失計上となりました。
この結果、売上高15億90百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント損失(営業損失)3億82百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)31百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高24百万円を含んでおります。
(歯車)
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの海外向け製品の販売不振及び機種変更の影響等による受注減少により、前年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品は海外向け建機用部品の受注増加により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定等による増益要因はあったものの自動車用製品の減収影響等により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高11億67百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント損失(営業損失)73百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)40百万円)となりました。
(その他)
当セグメントの売上高につきましては、PBWは当事業の廃止に伴い減収となりました。バルブリフターは海外向け製品の受注減少により減収となりました。可変動弁は販売価格の改定により若干増収となりました。工作機械はグループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引増加及び為替換算の円安効果等により増収となりました。
この結果、売上高14億95百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント損失(営業損失)1億36百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)2億13百万円)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億56百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、627億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、287億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億88百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4億58百万円、仕掛品が4億38百万円、原材料及び貯蔵品が3億49百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、340億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億90百万円の減少となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が3億59百万円増加した一方で、投資有価証券が11億60百万円、建設仮勘定が4億88百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、141億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億96百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億55百万円減少した一方で、未払法人税が1億42百万円、短期借入金が1億5百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、112億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億94百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が5億55百万円、繰延税金負債が3億26百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、373億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億95百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が10億3百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が10億35百万円、非支配株主持分が4億39百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピーが円高に進み、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピア・タイバーツ・台湾ドルが円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は80億26百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により、19億1百万円の資金増加(前年同期は、42億81百万円の資金増加)となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費22億44百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により、17億46百万円の資金減少(前年同期は、16億97百万円の資金減少)となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により、16億93百万円の資金減少(前年同期は、18億86百万円の資金減少)となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出9億30百万円や非支配株主への配当金の支払額6億78百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は295,110千円であります。
当中間連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
(株式会社恵那金属製作所の完全子会社化)
当社は、2024年8月31日開催の取締役会において、当社が株式会社恵那金属製作所の株式を取得し、完全子会社化
すること(以下「本株式取得」)を決議し、当該決議に基づき、2024年9月3日付で株式譲渡契約書を締結いたし
ました。なお、本株式取得は2024年10月2日を効力発生日として、手続きを完了しております。
本株式取得の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を
ご参照ください。