第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第63期連結会計年度    有限責任監査法人トーマツ

 第64期中間連結会計期間  PwC Japan有限責任監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,753

12,919

受取手形、売掛金及び契約資産

27,428

27,649

商品及び製品

128,500

121,757

原材料及び貯蔵品

327

345

その他

6,235

11,179

貸倒引当金

1,050

1,081

流動資産合計

178,194

172,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

116,652

116,500

土地

38,224

38,244

リース資産(純額)

4,574

4,631

その他(純額)

7,657

8,468

有形固定資産合計

167,109

167,844

無形固定資産

9,241

9,190

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,648

1,511

繰延税金資産

7,320

7,343

敷金及び保証金

7,072

7,090

その他

2,266

2,585

貸倒引当金

1

725

投資その他の資産合計

18,306

17,805

固定資産合計

194,656

194,841

資産合計

372,851

367,611

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,375

21,453

電子記録債務

32,526

34,590

短期借入金

8,500

8,500

1年内返済予定の長期借入金

7,689

6,502

リース債務

1,666

1,732

未払法人税等

3,911

5,369

賞与引当金

1,525

1,531

役員賞与引当金

23

11

ポイント引当金

177

208

災害損失引当金

511

447

その他

18,716

16,918

流動負債合計

103,623

97,266

固定負債

 

 

長期借入金

12,669

7,218

リース債務

3,216

3,186

役員退職慰労引当金

120

120

役員株式給付引当金

228

233

退職給付に係る負債

6,681

6,742

資産除去債務

8,169

8,361

その他

1,894

1,891

固定負債合計

32,979

27,753

負債合計

136,603

125,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,802

18,802

資本剰余金

25,260

25,260

利益剰余金

208,401

216,705

自己株式

16,616

18,460

株主資本合計

235,847

242,306

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

376

286

退職給付に係る調整累計額

24

1

その他の包括利益累計額合計

400

285

純資産合計

236,248

242,591

負債純資産合計

372,851

367,611

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

187,262

191,739

売上原価

127,760

130,369

売上総利益

59,501

61,369

営業収入

7,015

7,065

営業総利益

66,517

68,434

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

18,317

18,584

賞与引当金繰入額

1,574

1,531

役員賞与引当金繰入額

11

11

退職給付費用

427

388

ポイント引当金繰入額

187

208

貸倒引当金繰入額

244

177

その他

31,926

32,714

販売費及び一般管理費合計

52,689

53,617

営業利益

13,827

14,816

営業外収益

 

 

受取利息

13

26

受取配当金

117

98

為替差益

248

プリペイドカード退蔵益

59

63

その他

85

136

営業外収益合計

275

573

営業外費用

 

 

支払利息

26

49

貸倒引当金繰入額

723

為替差損

89

カード再発行費

82

その他

86

53

営業外費用合計

285

826

経常利益

13,817

14,563

特別利益

 

 

受取保険金

29

15

特別利益合計

29

15

特別損失

 

 

固定資産処分損

113

89

災害による損失

85

47

減損損失

9

43

特別損失合計

208

180

税金等調整前中間純利益

13,638

14,398

法人税、住民税及び事業税

4,382

4,801

法人税等調整額

13

34

法人税等合計

4,396

4,836

中間純利益

9,242

9,562

親会社株主に帰属する中間純利益

9,242

9,562

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,242

9,562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

232

90

退職給付に係る調整額

40

25

その他の包括利益合計

192

115

中間包括利益

9,434

9,446

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,434

9,446

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13,638

14,398

減価償却費

6,021

6,234

減損損失

9

43

災害損失

85

47

受取保険金

29

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

113

6

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

119

25

ポイント引当金の増減額(△は減少)

26

30

受取利息及び受取配当金

130

124

支払利息

26

49

有形固定資産処分損益(△は益)

110

88

売上債権の増減額(△は増加)

230

221

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,153

6,722

未収入金の増減額(△は増加)

114

244

預け金の増減額(△は増加)

180

4,327

前払費用の増減額(△は増加)

1,045

946

仕入債務の増減額(△は減少)

4,865

4,857

未払金の増減額(△は減少)

60

1,113

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,437

1,508

その他

1,029

293

小計

19,524

17,506

利息及び配当金の受取額

121

101

利息の支払額

26

48

保険金の受取額

29

15

補助金の受取額

25

11

災害損失の支払額

32

100

法人税等の支払額

3,993

3,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,649

14,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,323

6,420

無形固定資産の取得による支出

408

464

敷金及び保証金の純増減額(△は増加)

177

17

その他

260

382

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,815

7,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,500

長期借入金の返済による支出

6,338

6,638

リース債務の返済による支出

895

932

自己株式の取得による支出

2,700

2,001

自己株式の処分による収入

189

157

配当金の支払額

1,232

1,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,478

10,673

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,644

3,893

現金及び現金同等物の期首残高

13,905

16,547

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,261

12,654

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する当社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 239百万円、112千株、当中間連結会計期間 239百万円、112千株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型)制度)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、「コメリ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 1,186百万円、428千株、当中間連結会計期間 1,029百万円、371千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 1,196百万円、当中間連結会計期間 996百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

支払手形及び買掛金

86百万円

-百万円

電子記録債務

12,015

流動負債「その他」

(設備関係支払手形)

103

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,526百万円

12,919百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△265

△265

現金及び現金同等物

12,261

12,654

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月16日

取締役会

普通株式

1,232

25

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月24日

取締役会

普通株式

1,258

26

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

1,258

26

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月22日

取締役会

普通株式

1,292

27

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホームセンター

工具・金物・作業用品

34,147

34,147

リフォーム資材・エクステリア用品

28,358

28,358

園芸・農業・ペット用品

67,882

67,882

日用品・家電・カー・レジャー用品

35,905

35,905

インテリア・家庭・オフィス用品

17,104

17,104

灯油等

1,868

1,868

その他

5,462

1,995

7,458

顧客との契約から生じる収益

190,729

1,995

192,725

その他の収益

1,543

9

1,552

外部顧客への売上高

192,272

2,005

194,277

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホームセンター

工具・金物・作業用品

35,428

35,428

リフォーム資材・エクステリア用品

28,604

28,604

園芸・農業・ペット用品

69,211

69,211

日用品・家電・カー・レジャー用品

37,879

37,879

インテリア・家庭・オフィス用品

16,884

16,884

灯油等

1,701

1,701

その他

5,483

2,029

7,513

顧客との契約から生じる収益

195,193

2,029

197,223

その他の収益

1,571

9

1,581

外部顧客への売上高

196,765

2,039

198,804

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

192円40銭

201円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

9,242

9,562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,242

9,562

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,036

47,503

(注)1.「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 603千株、当中間連結会計期間 484千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,258百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月24日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2)中間配当

2024年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,292百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。