1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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開店前店舗賃料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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商品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2024年7月25日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2024年7月25日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 3,070株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 4,465円 |
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(4)処分総額 |
13,707,550円 |
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(5)処分先 |
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名 2,771株 当社の監査等委員である取締役 3名 299株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入することを決議いたしました。
また、2024年6月26日開催の第46回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額6千万円以内(うち社外取締役分は年額6百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、当社の監査等委員である取締役に対して年額1千万円以内(うち社外取締役分は年額3百万円以内。)の金銭債権を支給し、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年5万株以内(うち社外取締役分は年5千株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して年4千株以内(うち社外取締役分は年4百株以内。)の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
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2 (保証債務)
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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預託金の返済義務 |
1,244,460千円 |
1,244,460千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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商品保証引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,689,185千円 |
15,472,047千円 |
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流動資産「その他」(預け金) |
2,432,646 |
2,801,642 |
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現金及び現金同等物 |
14,121,831 |
18,273,689 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 株主総会 |
普通株式 |
383,473 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
482,078 |
44.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,076 |
44.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
569,879 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)1 |
||
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
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売上高 |
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 |
50,800,493 |
1,940,304 |
- |
52,740,797 |
- |
52,740,797 |
|
その他の収益 |
- |
- |
23,320 |
23,320 |
- |
23,320 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額48,315千円には、セグメント間取引消去438,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として39,643千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において38,960千円、「タイヤ・ホイール事業」において683千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額(注)1 |
||
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ブランド・ ファッション 事業 |
タイヤ・ ホイール 事業 |
不動産賃貸事業 |
|||
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売上高 |
|
|
|
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|
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顧客との契約から生じる収益 |
67,229,832 |
2,194,318 |
- |
69,424,150 |
- |
69,424,150 |
|
その他の収益 |
- |
- |
23,309 |
23,309 |
- |
23,309 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
3.セグメント利益の調整額76,485千円には、セグメント間取引消去603,135千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(連結子会社間の吸収合併)
当中間連結会計期間において、2024年4月3日付で当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフが株式会社RECLOの株式を取得し子会社化したのち、2024年7月1日を効力発生日として株式会社K-ブランドオフを吸収合併存続会社、株式会社RECLOを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社K-ブランドオフ
事業の内容 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入・販売、オークションの運営等
②被結合企業
名称 株式会社RECLO
事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業
(2)企業結合日
2024年7月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社K-ブランドオフを存続会社とし、株式会社RECLOを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ
(5)本合併の目的
当社グループが展開しているブランド・ファッション事業については、この度、株式会社RECLOを吸収合併
することにより、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、
人材等を一体化、最大限に活用し、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めてい
くとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。 また、運営コスト削減に
よる経営効率の改善に加えて、組織体制におきましてもグループ経営体制が簡素化されるため、経営の透明性
が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると考えております。本合併により、シナ
ジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的とし
ております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
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195円05銭 |
178円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
2,137,069 |
1,961,121 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) |
2,137,069 |
1,961,121 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
10,956,360 |
10,957,375 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(㈱アールケイエンタープライズの株式取得による子会社化)
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アールケイエンタープライズ(以下「アールケイエンタープライズ」)の発行済株式の100%を取得し子会社化することについて決議いたしました。その後、2024年10月23日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。アールケイエンタープライズの子会社化に伴い、アールケイエンタープライズの子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの発行済株式の100%を合わせて取得しております。
1. 株式の取得の理由
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM&Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのシェアNo1を維持し、総流通量の拡大を図ることで業界内での優位性を高め中長期的な収益力強化を目指しております。
2024年5月には、将来的な「ブランドリユース売上高世界No.1」を見据えたマイルストーンである中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を策定いたしました。計画の最終年度にあたる2028年3月期の売上高2,500億円、営業利益150億円に向けて、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しております。中期経営計画では成長戦略の1つに、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件は、その戦略に沿った投資の一環であります。
アールケイエンタープライズは、1954年に横浜で創業しブランドリユース及び質業を営んできたリユース業界内でも歴史と実績のある企業であります。販売、買取り、質を行う「ロデオドライブ」を神奈川エリア中心に国内8店舗、海外(香港)1店舗を展開していることに加え、国内有数の法人向けオークション「RKオークション」も運営するなど、幅広いチャネルと強固な顧客基盤を保持しております。特に、自社で時計修理工房を所有するなど、時計商材に精通し強みを持っております。また、国内外での事業展開を支えるブランドリユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポテンシャルを有しております。
アールケイエンタープライズが当社グループに加わることで、神奈川エリアを中心とした買取・小売の強化、オークション事業の拡大に伴う法人チャネルの強化、相場が不安定な時計商材における相場対応の高度化が期待できます。それによりブランド・ファッション事業の加速度的な成長と競争力の強化につながり、中期経営計画の達成に向け、グループ内での相乗効果が見込めると判断したことから、同社株式を取得することを決定いたしました。同社が持つ経営資源を最大限に活かし、グループの更なる成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2. 異動する子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社アールケイエンタープライズ |
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(2) |
所在地 |
神奈川県横浜市中区蓬莱町3-104 RKセントラルビル |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 原 幸雄 |
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(4) |
事業内容 |
小売事業、買取事業、質事業、卸売事業、修理事業、オークション事業、海外事業 |
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(5) |
資本金 |
50,000,000円 |
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(6) |
設立年月日 |
1954年4月1日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
原 幸雄 他6名 100% |
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(8) |
上場会社と当該会社 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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(9) |
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況 |
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決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
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純資産 |
1,770百万円 |
2,264百万円 |
2,609百万円 |
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総資産 |
4,792百万円 |
5,265百万円 |
6,116百万円 |
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1株当たり純資産 |
1,603千円 |
2,051千円 |
2,363千円 |
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売上高 |
17,233百万円 |
18,276百万円 |
20,242百万円 |
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営業利益 |
729百万円 |
705百万円 |
481百万円 |
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経常利益 |
712百万円 |
700百万円 |
508百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
367百万円 |
493百万円 |
344百万円 |
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1株当たり当期純利益 |
332千円 |
447千円 |
312千円 |
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1株当たり配当金 |
‐ |
‐ |
‐ |
3. 異動する孫会社の概要
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(1) |
名称 |
RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED 羅廸歐有限公司 |
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(2) |
所在地 |
中華人民共和国香港特別行政区 Tsim Sha Tsui, Nathan Road |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
Director:岩船 裕二、原 幸雄 |
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(4) |
事業内容 |
ブランド品の卸売・小売事業 |
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(5) |
資本金 |
2百万香港ドル(日本円でおよそ3,700万円) |
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(6) |
設立年月日 |
2010年1月11日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
株式会社アールケイエンタープライズ(保有割合100%) |
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(8) |
上場会社と当該会社 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
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|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
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(9) |
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況 |
|||
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決算期 |
2022年6月期 |
2023年6月期 |
2024年6月期 |
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純資産 |
12,085千HKD |
15,721千HKD |
18,071千HKD |
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総資産 |
30,835千HKD |
26,842千HKD |
28,293千HKD |
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1株当たり純資産 |
6,042HKD |
7,860HKD |
9,035HKD |
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売上高 |
168,346千HKD |
107,302千HKD |
99,351千HKD |
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営業利益 |
4,576千HKD |
3,761千HKD |
2,157千HKD |
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経常利益 |
5,246千HKD |
4,146千HKD |
2,351千HKD |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,550千HKD |
3,636千HKD |
2,351千HKD |
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1株当たり当期純利益 |
2,275HKD |
1,818HKD |
1,175HKD |
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1株当たり配当金 |
‐ |
‐ |
‐ |
4. 株式取得の相手先の概要
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(1) |
氏名 |
原 幸雄 他 |
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(2) |
所在地 |
神奈川県横浜市 |
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(3) |
上場会社と相手先 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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5. 取得株主数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 (議決権所有割合:0%) |
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(2) |
取得株式数 |
1,104株 (議決権の数:200個) |
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(3) |
取得価額 |
4,200,000,192円 |
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(4) |
異動後の所有株式数 |
1,104株(議決権の数:200個) (議決権所有割合:100.0%) |
6. 日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2024年9月25日 |
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(2) |
契約締結日 |
2024年9月25日 |
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(3) |
株式譲渡実行日 |
2024年10月23日 |
7. 今後の見通し
当社連結業績への取り込みについては貸借対照表が2025年3月期第3四半期、損益計算書が2025年3月期第4四半期からを予定しております。本件による2025年3月期の連結業績予想に与える影響については現時点では未定でありますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
(㈱Rs-JAPANの株式取得による孫会社化)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社コメ兵(以下「コメ兵」)が株式会社Rs-JAPAN(以下「Rs-JAPAN」)の発行済株式の100%を取得し子会社化することについて決議いたしました。なお、コメ兵を存続会社とし、Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を2025年2月1日に行う予定であります。
1. 株式の取得の理由
現在、当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、M&A等による業界再編の他、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのシェアNo.1を維持し、総流通量の拡大を図ることで業界内での優位性を高め、中長期的な収益力強化を目指しております。
2024年5月には、将来的な「ブランドリユース売上高世界No.1」を見据えたマイルストーンである中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を策定いたしました。計画の最終年度にあたる2028年3月期の売上高2,500億円、営業利益150億円に向けて、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指しております。中期経営計画では成長戦略の1つに、M&Aによる事業拡大を打ち出しており、本件は、その戦略に沿った投資の一環であります。
Rs-JAPANは、主に法人向けに中古ブランド品の仕入・販売を行うブランドリユース企業であります。国内有数の法人オークション「Rs-Auction」を運営しており、国内を中心としたブランドリユース企業とのネットワークが強みであります。また、事業展開を支えるブランドリユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍しており、事業拡大のポテンシャルを有しております。本孫会社化により、コメ兵とRs-JAPAN、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界における経営資源を一体化し、最大限に生かすことで、仕入の柔軟性向上、在庫の効率化、法人オークションの拡大など、仕入から販売までのバリューチェーンを強化することができ、収益性の向上につながると見込んでおります。また、グループ各社との様々なシナジーを見込むことができ、ブランド・ファッション事業の事業展開を加速度的に進めることが可能になると判断したことから、同社株式の株式取得を決定いたしました。グループの更なる規模拡大と収益性の向上によって持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
2. 株式を取得する連結子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社コメ兵 |
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(2) |
所在地 |
愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石原 卓児 |
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(4) |
事業内容 |
中古品・新品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入・販売 |
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(5) |
資本金 |
100,000,000円 |
3. 異動する孫会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社Rs-JAPAN |
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(2) |
所在地 |
神奈川県横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル4階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 三橋 剛 |
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|
(4) |
事業内容 |
ブランド品の買取・卸販売、業者専用オークション事業、ブランド品催事事業 ほか |
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(5) |
資本金 |
10,000,000円 |
|||
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(6) |
設立年月日 |
1960年6月6日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
株式会社カジ・コーポレーション 100% |
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(8) |
上場会社と当該会社 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|||
|
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
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(9) |
当該会社の最近3年間の経営成績と2025年2月期の業績予想及び財政状況 |
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決算期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
2024年2月期 |
2025年2月期 |
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|
純資産 |
658百万円 |
838百万円 |
770百万円 |
- |
|
|
総資産 |
2,906百万円 |
3,295百万円 |
3,058百万円 |
- |
|
|
1株当たり純資産 |
65千円 |
83千円 |
77千円 |
- |
|
|
売上高 |
11,279百万円 |
14,460百万円 |
13,476百万円 |
11,091百万円 |
|
|
営業利益 |
388百万円 |
222百万円 |
△44百万円 |
193百万円 |
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|
経常利益 |
377百万円 |
208百万円 |
△61百万円 |
173百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
255百万円 |
179百万円 |
△86百万円 |
- |
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
25千円 |
17千円 |
‐ |
- |
|
|
1株当たり配当金 |
‐ |
‐ |
‐ |
- |
4. 株式取得の相手先の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社カジ・コーポレーション |
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|
(2) |
所在地 |
愛知県一宮市三ツ井二丁目28番23号 |
|
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 前川 智範 |
|
|
(4) |
事業内容 |
・カラオケ機器の賃貸、販売及び卸売 |
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(5) |
資本金 |
95,000,000円 |
|
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(6) |
設立年月日 |
1984年4月 |
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(7) |
上場会社と当該会社 |
資 本 関 係 |
該当事項はありません。 |
|
|
人 的 関 係 |
該当事項はありません。 |
|
|
|
取 引 関 係 |
該当事項はありません。 |
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5. 取得株主数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 (議決権所有割合:0%) |
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(2) |
取得株式数 |
10,000株 (議決権の数:10,000個) |
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(3) |
取得価額 |
190,000,000円 |
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(4) |
事 業 価 値 ※ |
1,702,000,000円 |
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(5) |
異動後の所有株式数 |
10,000株(議決権の数:10,000個) |
※ 事業価値は取得価額と有利子負債金額(2024年2月末)の合計金額から現預金額 (2024年2月末)を控除
した額を前提としております。
6. 日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2024年9月30日 |
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(2) |
契約締結日 |
2024年9月30日 |
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(3) |
株式譲渡実行日 |
2024年11月1日 |
7. 今後の見通し
Rs-JAPANは、株式譲渡実行日の2024年11月1日付にて当社連結子会社となり、当社連結業績への取り込みについては貸借対照表が2025年3月期第3四半期、損益計算書が2025年3月期第4四半期からを予定しております。本件による当社の連結業績への影響につきましては軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
(1)期末配当
2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………482,076千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月10日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………569,879千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………52円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。