第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,919

46,340

売掛金

28,817

24,882

棚卸資産

※1 91

※1 62

その他

4,010

7,032

貸倒引当金

23

21

流動資産合計

66,814

78,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,888

10,567

工具、器具及び備品(純額)

543

525

土地

724

724

その他(純額)

55

37

有形固定資産合計

12,212

11,855

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,478

5,117

ソフトウエア仮勘定

359

590

その他

75

75

無形固定資産合計

5,914

5,783

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,477

1,164

その他

4,224

4,160

貸倒引当金

372

371

投資その他の資産合計

5,329

4,953

固定資産合計

23,456

22,592

資産合計

90,271

100,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

54,690

61,745

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,015

※3 1,423

未払金

3,196

3,143

未払法人税等

157

162

賞与引当金

225

6

その他

5,810

9,519

流動負債合計

65,094

76,001

固定負債

 

 

長期借入金

※3 17,619

※3 16,703

株式給付引当金

335

256

退職給付に係る負債

84

76

資産除去債務

1,302

1,305

その他

290

286

固定負債合計

19,632

18,627

負債合計

84,726

94,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,444

6,444

資本剰余金

2,610

2,610

利益剰余金

2,465

1,810

自己株式

1,063

987

株主資本合計

5,526

6,256

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31

5

為替換算調整勘定

32

19

退職給付に係る調整累計額

19

17

その他の包括利益累計額合計

18

3

純資産合計

5,544

6,260

負債純資産合計

90,271

100,889

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

19,665

21,189

売上原価

12,536

13,581

売上総利益

7,128

7,608

販売費及び一般管理費

6,148

6,379

営業利益

980

1,228

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

10

8

持分法による投資利益

19

46

助成金収入

58

59

その他

10

18

営業外収益合計

99

135

営業外費用

 

 

支払利息

87

126

支払補償費

25

144

その他

19

12

営業外費用合計

131

283

経常利益

948

1,080

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

336

特別損失合計

336

税金等調整前中間純利益

948

744

法人税等

64

89

中間純利益

884

654

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

12

親会社株主に帰属する中間純利益

896

654

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

884

654

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

26

退職給付に係る調整額

2

1

持分法適用会社に対する持分相当額

3

12

その他の包括利益合計

14

14

中間包括利益

898

640

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

910

640

非支配株主に係る中間包括利益

12

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

948

744

減価償却費

1,140

1,321

賞与引当金の増減額(△は減少)

55

218

貸倒引当金の増減額(△は減少)

66

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

8

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

79

受取利息及び受取配当金

11

10

支払利息

87

126

助成金収入

58

59

支払補償費

25

144

持分法による投資損益(△は益)

19

46

投資有価証券評価損益(△は益)

336

売上債権の増減額(△は増加)

1,184

3,934

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

28

未収入金の増減額(△は増加)

47

1,203

仕入債務の増減額(△は減少)

15,978

7,055

未払金の増減額(△は減少)

428

34

前受金の増減額(△は減少)

3,246

3,815

前渡金の増減額(△は増加)

24

155

立替金の増減額(△は増加)

538

831

その他

265

667

小計

19,731

14,258

利息及び配当金の受取額

11

11

利息の支払額

94

137

助成金の受取額

0

6

補償費の支払額

25

144

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6

75

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,629

13,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

166

99

無形固定資産の取得による支出

474

880

投資有価証券の取得による支出

60

長期前払費用の取得による支出

39

14

その他

68

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

808

987

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

896

長期借入れによる収入

7,000

長期借入金の返済による支出

9,082

507

自己株式の取得による支出

896

その他

3

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,085

510

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,735

12,421

現金及び現金同等物の期首残高

26,356

33,919

現金及び現金同等物の中間期末残高

43,091

46,340

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適 用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

78百万円

47百万円

仕掛品

5

8

原材料及び貯蔵品

6

6

91

62

 

2 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

 

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)14,301百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

長期借入金(1年内返済予定含む)

6,475百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は直近年度決算期末(2023年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)2023年3月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金-売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円-当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が0円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

867百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,599百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,300百万円

 

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

866百万円

(注)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,192百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当社グループの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)13,802百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

 

借入金残高

財務制限条項

長期借入金(1年内返済予定含む)

6,125百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年3月期末又は直近年度決算期末(2023年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

(3)2023年3月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金(買掛金-売掛金)及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引いた金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額(32.5億円-当該借入金の元本弁済合計金額)以上に維持すること。なお、比較対象借入金額が0円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期末以降は、遵守する義務を負わない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

850百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とならないこと。また、2023年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,549百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末及び直近年度決算期末(2022年3月期末以降)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。なお、2022年3月期末は除いて判定する(2023年3月期末の判定においては、2021年3月期末及び2023年3月期末の2期で判定する)。

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,275百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

長期借入金(1年内返済予定含む)

850百万円

(注)

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,151百万円

(1)年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021年3月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(2)2023年3月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とならないこと。また、2024年3月期末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営業損益の額が2期連続して損失とならないこと。

但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではない。

(注)2021年3月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年3月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

66百万円

3百万円

給与手当及び賞与

2,311

2,580

賞与引当金繰入額

157

6

退職給付費用

58

63

業務委託費

1,245

1,249

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

43,091百万円

46,340百万円

現金及び現金同等物

43,091

46,340

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月31日付で株式給付信託への追加拠出に伴う新株式発行を実施し、この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ448百万円、自己株式が896百万円増加しております。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

チケッティング関連ビジネス

18,645百万円

19,999百万円

メディア・プロモーション関連ビジネス

905

912

その他

114

277

顧客との契約から生じる収益

19,665

21,189

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

58円71銭

42円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

896

654

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

896

654

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,266

15,287

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT及びBBT-RS)が保有する当社株式は1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間108,567株、当中間連結会計期間317,561株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。