第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。」)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,102,329

2,042,305

受取手形、売掛金及び契約資産

858,966

896,691

商品及び製品

86,539

110,410

仕掛品

225

63

原材料及び貯蔵品

2,631

2,242

その他

396,386

386,367

貸倒引当金

3,903

6,801

流動資産合計

3,443,176

3,431,278

固定資産

 

 

有形固定資産

497,933

499,422

無形固定資産

 

 

のれん

25,039

21,953

その他

293,453

360,213

無形固定資産合計

318,492

382,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

814,773

767,444

その他

230,403

214,455

貸倒引当金

1,215

1,211

投資その他の資産合計

1,043,962

980,688

固定資産合計

1,860,388

1,862,277

繰延資産

186

55

資産合計

5,303,751

5,293,611

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

508,493

524,267

1年内償還予定の社債

30,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

112,996

75,596

未払法人税等

209,132

212,955

ポイント引当金

87,174

91,627

賞与引当金

27,597

20,603

その他

422,109

412,783

流動負債合計

1,397,502

1,347,832

固定負債

 

 

長期借入金

139,596

112,232

資産除去債務

55,182

54,468

その他

114,068

102,336

固定負債合計

308,847

269,037

負債合計

1,706,350

1,616,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

655,785

655,785

資本剰余金

594,805

598,279

利益剰余金

2,425,493

2,628,160

自己株式

73,834

186,612

株主資本合計

3,602,250

3,695,613

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,636

42,309

その他の包括利益累計額合計

22,636

42,309

新株予約権

17,786

23,437

純資産合計

3,597,400

3,676,741

負債純資産合計

5,303,751

5,293,611

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,908,811

4,436,147

売上原価

1,948,931

2,374,456

売上総利益

1,959,880

2,061,690

販売費及び一般管理費

1,418,790

1,495,259

営業利益

541,090

566,431

営業外収益

 

 

受取利息

55

203

受取配当金

5

6

受取家賃

3,610

3,610

固定資産売却益

3,392

31

受取保険金

2,345

1,226

その他

889

2,125

営業外収益合計

10,300

7,204

営業外費用

 

 

支払利息

577

641

支払手数料

1,072

賃貸収入原価

1,125

1,125

リース解約損

70

車両事故損失

708

620

その他

1,170

1,341

営業外費用合計

3,652

4,802

経常利益

547,738

568,833

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

56,258

関係会社株式売却益

785

特別利益合計

785

56,258

特別損失

 

 

減損損失

149

2,843

特別損失合計

149

2,843

税金等調整前中間純利益

548,375

622,248

法人税、住民税及び事業税

202,266

207,657

法人税等調整額

3,348

16,914

法人税等合計

205,614

224,571

中間純利益

342,760

397,677

親会社株主に帰属する中間純利益

342,760

397,677

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

342,760

397,677

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,651

19,672

その他の包括利益合計

5,651

19,672

中間包括利益

337,108

378,004

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

337,108

378,004

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

548,375

622,248

減価償却費

41,361

61,840

のれん償却額

2,344

3,085

貸倒引当金の増減額(△は減少)

538

2,894

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,519

6,993

ポイント引当金の増減額(△は減少)

6,883

4,452

受取利息及び受取配当金

60

210

受取保険金

2,345

1,226

支払利息

577

641

固定資産売却損益(△は益)

3,392

31

減損損失

149

2,843

投資有価証券売却損益(△は益)

56,258

関係会社株式売却損益(△は益)

785

売上債権の増減額(△は増加)

42,439

37,724

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,479

23,320

仕入債務の増減額(△は減少)

13,134

15,774

未払費用の増減額(△は減少)

18,432

5,312

未払金の増減額(△は減少)

43,554

2,386

その他

5,916

51,223

小計

527,340

544,491

利息及び配当金の受取額

60

210

利息の支払額

565

645

法人税等の支払額

359,568

24,877

保険金の受取額

2,767

1,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,035

520,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

101,682

43,532

有形固定資産の売却による収入

96,894

2,702

無形固定資産の取得による支出

64,278

101,575

投資有価証券の取得による支出

65,264

75,968

投資有価証券の売却による収入

175,901

関係会社株式の売却による収入

24,245

その他

6,157

1,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

116,243

43,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

45,200

64,764

リース債務の返済による支出

8,804

12,513

社債の償還による支出

30,000

20,000

自己株式の取得による支出

136,800

配当金の支払額

186,470

195,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

270,474

429,087

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

216,682

48,059

現金及び現金同等物の期首残高

2,312,649

2,259,433

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,095,966

2,307,492

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、車両の使用状況を調査した結果、一定期間にわたって安定的に稼働していることから、定額法により均等に費用配分することが使用実態をより適切に反映するものと判断し、減価償却方法を変更したものです。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料及び手当

462,919千円

491,568千円

広告宣伝費

174,901

187,707

退職給付費用

9,524

8,799

賞与引当金繰入額

19,756

20,323

貸倒引当金繰入額

538

2,894

ポイント引当金繰入額

6,883

4,452

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,816,260千円

2,042,305千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△27,800

その他流動資産(預け金)

307,506

265,187

現金及び現金同等物

2,095,966

2,307,492

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日取締役会

普通株式

186,470

35.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業30周年記念配当5円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日取締役会

普通株式

195,009

36.00

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

SMS

ソリュー

ション

グループ

U-CAR

ソリュー

ション

グループ

インター

ネット

サービス

グループ

オート

サービス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,286,380

672,925

138,689

627,751

3,725,746

3,725,746

その他の収益

183,064

183,064

183,064

外部顧客への売上高

2,286,380

672,925

138,689

810,816

3,908,811

3,908,811

セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,058

6,880

26,938

26,938

2,306,439

672,925

145,569

810,816

3,935,750

26,938

3,908,811

セグメント利益又は損失(△)

657,622

176,380

28,928

49,422

854,497

313,407

541,090

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△313,407千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

SMS

ソリュー

ション

グループ

U-CAR

ソリュー

ション

グループ

インター

ネット

サービス

グループ

オート

サービス

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,680,081

703,120

174,014

688,942

4,246,159

1,966

4,248,126

その他の収益

188,020

188,020

188,020

外部顧客への売上高

2,680,081

703,120

174,014

876,963

4,434,180

1,966

4,436,147

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,698

3,000

13,698

13,698

2,690,779

703,120

177,014

876,963

4,447,878

1,966

4,449,845

セグメント利益

734,259

150,302

44,879

39,484

968,926

24,039

944,886

 

 

(単位:千円)

 

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,248,126

その他の収益

188,020

外部顧客への売上高

4,436,147

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,698

13,698

4,436,147

セグメント利益

378,455

566,431

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。

2.セグメント利益の調整額△378,455千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)に記載のとおり、車両運搬具の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、2024年4月1日付で会社分割により持株会社体制へと移行したことに伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため経営指導料は、報告セグメントに帰属しない方法に変更しております。

 なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年1月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年4月1日付で会社分割により当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ファブリカコミュニケーションズ(2024年4月1日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社」より変更しております。)に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「株式会社ファブリカホールディングス」に商号を変更し、持株会社体制へ移行しました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

 

(2)会社分割日

2024年4月1日

 

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割

 

(4)分割後企業の名称

分割会社:株式会社ファブリカホールディングス

承継会社:株式会社ファブリカコミュニケーションズ

 

(5)会社分割の目的

当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノウハウを生かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。

また、2023年6月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課題の開発に向けた研究課題にも取り組んでおります。

今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持ち株会社体制へ移行することを決定いたしました。

持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

64.34円

73.88円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

342,760

397,677

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

342,760

397,677

普通株式の期中平均株式数(株)

5,327,722

5,382,862

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

62.71円

73.67円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額

 (千円)

 普通株式増加数(株)

138,466

15,139

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 271個

(普通株式 27,100株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 306個

(普通株式 30,600株)

第10回新株予約権

新株予約権の数 254個

(普通株式 25,400株)

第11回新株予約権

新株予約権の数 286個

(普通株式 28,600株)

 

2【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………195百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月25日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。