第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①財政状態

 当中間連結会計期間末における資産は19,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が319百万円、投資有価証券が244百万円増加したことなどによるものであります。

 負債は9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金が減少したことなどにより流動負債のその他が324百万円減少いたしましたが、電子記録債務が108百万円、借入金が144百万円、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債のその他が106百万円増加したことなどによるものであります。

 純資産は10,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、為替換算調整勘定が127百万円増加したことなどによるものであります。

 

 ②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。当社グループは、このような状況の下、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費の上昇に対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は7,269百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は459百万円(前年同期比193.4%増)、経常利益は503百万円(前年同期比93.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円(前年同期比39.9%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(包装資材事業)

 引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、化粧品、食品分野が牽引し、増収となりました。ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO.,LTD.)では大口顧客からの増注があり、またタイ現地法人(TOIN(THAILAND)CO.,LTD.)も好調を維持したことで両現地法人とも増収となり、売上高は6,518百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

 利益面については、諸資材・エネルギー価格の上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

(精密塗工事業)

 試作段階にあった既存得意先の案件が量産化に移行したことに加え、電子材料系工程フィルムの需要が旺盛であったことから、売上高524百万円(前年同期比42.6%増)となりました。

 利益面については、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。

(その他事業)

 きめ細かな営業活動が奏功し、化粧品関連の販促品の受注が伸びたものの、アッセンブル事業が伸び悩み、売上高は226百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

 利益面については、全般に採算を向上させたことで、前年同期比で増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,116百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の収入(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは主に、法人税等の支払額115百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益387百万円、減価償却費399百万円等の資金増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出(前年同期比28.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の収入(前年同期比88.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円等の減少があったものの、借入金の純増額144百万円があったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画の変更

 基幹システム再構築について当初の計画を見直しており、投資予定額及び完了予定年月は未定となります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。