当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、畜産・食品由来堆肥や下水からの回収リンを使用した肥料の開発、化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を通じて、持続可能な農業の実現に取り組んでおります。
化学品事業における有機素材(化粧品原料)では、通常消費されない農業副産物を加工し、新たな付加価値を持たせたアップサイクル素材の提供に取り組んでおります。また、世界各国及び日本各地から厳選した天然素材に発酵・抽出技術を組み合わせた機能性素材を開発し、国内外での販売促進に力を入れております。さらに、無機素材では、海洋汚染が問題視されるマイクロプラスチックの代替として、透明感やマットな質感を持つ高品質なメイクアップ化粧品原料や、フードロス削減を目指したバリア機能を有する食品包装フィルム用合成マイカを積極的に海外展開しております。
しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績は、主に不安定な市況が続く肥料事業の低迷を受け、売上高は18,237百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失104百万円(前年同期は営業損失237百万円)、経常損失83百万円(前年同期は経常損失180百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失140百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
肥料事業は、一部の流通在庫解消や、6月の肥料価格値上がり前の駆け込み需要等により販売数量は増加したものの、前年6月以降の肥料価格値下がり幅が大きかった影響で、売上高14,609百万円(前年同期比3.7%減)、利益面においては前年同期比で改善しているものの、実需低迷等の影響により、セグメント損失316百万円(前年同期は397百万円の損失)となりました。
化学品事業は、無機素材の販売が好調に推移し、売上高2,803百万円(前年同期比2.2%増)、利益面においては化成品の原価率良化や、無機素材の売上増加等により、セグメント利益283百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高157百万円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益13百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定により収益改善を図ったものの、設備工事等の受注減及び食品農産物の販売数量が減少し、売上高1,275百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末(以下「当中間期末」という。)の資産の合計は47,017百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,629百万円減少しました。同じく負債の合計は、23,714百万円となり、前年度末に比べ1,379百万円減少し、純資産の合計は23,303百万円となり、前年度末に比べ250百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の48.3%から49.5%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,592.21円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ301百万円増加し2,577百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は280百万円(前中間連結会計期間は1,393百万円の増加)となりました。これは、主に、売上債権の減少(3,155百万円)、法人税等の還付(467百万円)等により増加しましたが、棚卸資産の増加(△856百万円)、仕入債務の減少(△2,659百万円)、未払金の減少(△288百万円)により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は970百万円(前中間連結会計期間は983百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△798百万円)により減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1,551百万円(前中間連結会計期間は202百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加(1,790百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。