第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 要約中間連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

70,627

70,951

営業債権及びその他の債権

 

9,678

8,615

棚卸資産

 

1,087

1,140

その他の流動資産

 

4,569

4,768

流動資産合計

 

85,960

85,474

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

44,281

45,970

使用権資産

 

100,859

101,537

無形資産及びのれん

66,232

64,297

持分法で会計処理されている投資

 

4,498

4,991

その他の金融資産

 

12,826

12,718

繰延税金資産

 

5,078

4,146

その他の非流動資産

 

1,704

1,725

非流動資産合計

 

235,478

235,384

資産合計

 

321,438

320,858

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

16,963

15,242

短期借入金

 

20,210

3,034

1年以内返済予定の長期借入金

 

15,573

14,894

1年内償還社債

 

800

800

リース負債

 

20,001

20,506

未払法人所得税

 

3,683

3,061

引当金

 

1,347

1,298

その他の流動負債

 

14,007

10,309

流動負債合計

 

92,583

69,145

非流動負債

 

 

 

社債

2,386

22,766

長期借入金

 

39,016

40,846

リース負債

 

85,971

86,183

引当金

 

5,954

6,165

繰延税金負債

 

3,846

3,637

その他の非流動負債

 

1,546

338

非流動負債合計

 

138,719

159,935

負債合計

 

231,303

229,080

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

4,834

4,948

資本剰余金

 

9,369

10,982

その他資本性金融商品

 

10,847

10,847

利益剰余金

 

38,816

40,650

自己株式

 

994

990

その他の資本の構成要素

 

17,729

16,453

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

80,600

82,890

非支配持分

 

9,535

8,889

資本合計

 

90,135

91,778

負債及び資本合計

 

321,438

320,858

 

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

112,602

133,720

売上原価

 

27,017

31,578

売上総利益

 

85,585

102,142

販売費及び一般管理費

 

77,648

92,558

減損損失

102

733

その他の営業収益

 

503

467

その他の営業費用

 

536

1,761

営業利益

 

7,802

7,558

金融収益

 

1,003

1,163

金融費用

 

881

2,068

金融収益・費用純額

 

122

905

持分法による投資損益

 

11

68

税引前中間利益

 

7,936

6,585

法人所得税費用

3,128

3,606

中間利益

 

4,808

2,979

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

10

4,422

2,799

非支配持分

 

386

181

中間利益

 

4,808

2,979

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

10

48.56

29.84

希薄化後1株当たり中間利益

10

48.12

29.57

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

4,808

2,979

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8,000

2,248

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

406

582

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,405

1,665

その他の包括利益合計

 

8,405

1,665

中間包括利益合計

 

13,213

1,314

中間包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,792

1,536

非支配持分

 

1,421

222

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株

予約権

合計

2023年4月1日

残高

 

4,673

11,575

10,847

34,207

1,003

8,659

607

9,267

69,566

8,592

78,158

中間利益

 

 

 

 

4,422

 

 

 

 

4,422

386

4,808

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

7,370

 

 

7,370

7,370

1,035

8,405

中間包括利益

合計

 

4,422

7,370

7,370

11,792

1,421

13,213

新株の発行(新株予約権の行使)

 

87

87

 

 

 

 

 

37

37

136

 

136

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

 

 

86

86

86

 

86

自己株式の取得

及び処分

 

 

4

 

 

5

 

 

 

9

 

9

配当

 

 

 

653

 

 

 

 

653

648

1,301

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

 

 

 

193

 

 

 

 

193

 

193

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

15

 

 

 

 

 

 

15

4

20

転換社債型新株予約権付社債の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

 

95

 

 

 

 

 

 

95

 

95

その他

 

 

 

 

14

 

 

 

 

14

63

78

所有者との取引額等合計

 

87

12

832

5

48

48

681

580

1,261

2023年9月30日

残高

 

4,759

11,587

10,847

37,798

999

16,030

656

16,685

80,678

9,432

90,110

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

その他資本性金融商品

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

新株

予約権

合計

2024年4月1日

残高

 

4,834

9,369

10,847

38,816

994

17,103

90

715

17,729

80,600

9,535

90,135

中間利益

 

 

 

 

2,799

 

 

 

 

2,799

181

2,979

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1,263

 

 

1,263

1,263

402

1,665

中間包括利益

合計

 

2,799

1,263

1,263

1,536

222

1,314

新株の発行(新株予約権の行使)

 

114

114

 

 

 

 

 

54

54

175

 

175

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

 

 

42

42

42

 

42

自己株式の取得

及び処分

 

 

8

 

 

4

 

 

 

12

 

12

配当

 

 

 

786

 

 

 

 

786

393

1,179

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

 

 

 

193

 

 

 

 

193

 

193

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

80

 

 

 

 

 

 

80

31

112

転換社債型新株予約権付社債の発行

 

 

811

 

 

 

 

 

 

811

 

811

非支配持分に付与されたプット・オプション

 

 

761

 

 

 

 

 

 

761

 

761

その他

 

 

 

 

14

 

 

 

2

2

12

 

12

所有者との取引額等合計

 

114

1,613

965

4

13

13

754

424

329

2024年9月30日

残高

 

4,948

10,982

10,847

40,650

990

15,840

90

702

16,453

82,890

8,889

91,778

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

7,936

6,585

減価償却費及び償却費

 

14,036

15,547

減損損失

102

733

受取利息

 

505

1,144

支払利息

 

873

1,286

持分法による投資損益(△は益)

 

11

68

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

29

783

棚卸資産の増減(△は増加)

 

54

62

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

238

1,893

その他

 

328

950

小計

 

22,971

22,852

利息の受取額

 

496

1,086

利息の支払額

 

873

1,292

法人所得税の支払額

 

62

3,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

22,533

19,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

4,763

6,459

無形資産の取得による支出

 

11

32

敷金及び保証金の差入による支出

 

309

518

敷金及び保証金の回収による収入

 

219

229

建設協力金の支払による支出

 

32

10

建設協力金の回収による収入

 

224

229

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

16,683

その他

 

308

473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

21,663

6,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債の発行による収入

21,872

社債の償還による支出

 

400

400

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

16,100

17,184

長期借入れによる収入

 

3,549

9,922

長期借入金の返済による支出

 

8,676

8,801

リース負債の返済による支出

 

9,961

11,635

配当金の支払額

653

786

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

 

278

279

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

4,023

その他

 

442

223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

761

11,536

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

109

1,492

現金及び現金同等物の期首残高

 

67,456

70,627

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,253

1,168

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

70,818

70,951

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社および子会社(当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする)、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日において取締役会により公表の承認がされております。

 

(2)機能通貨および表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

 

(3)見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計3区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し

た会計方針と同様であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,378

13,748

40,477

112,602

112,602

58,378

13,748

40,477

112,602

112,602

セグメント利益(注)1

9,690

2,301

1,686

13,677

5,740

7,938

減損損失

41

61

102

102

その他の営業収益・費用(純額)

33

金融収益・費用(純額)

122

持分法による投資損益

11

税引前中間利益

7,936

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,286

1,353

6,971

13,609

426

14,036

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△5,740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.前中間連結会計期間のセグメント情報は、注記「5.子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,134

17,009

51,577

133,720

133,720

65,134

17,009

51,577

133,720

133,720

セグメント利益(注)1

11,393

2,214

918

14,525

4,941

9,584

減損損失

77

21

634

733

733

その他の営業収益・費用(純額)

1,294

金融収益・費用(純額)

905

持分法による投資損益

68

税引前中間利益

6,585

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,409

1,557

8,255

15,221

325

15,547

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.セグメント利益の調整額△4,941百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

5.子会社の取得

The Fulham Shore Plcの取得

(1)取得した会社

当社は、2023年7月11日に、英国を拠点にレストラン事業を運営する Fulham Shore Plc(2023年7月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更。以下「Fulham Shore社」)の発行済株式659,856,629株(発行済株式総数の100%)を当社子会社であるGreat Sea Kitchens Limited(2023年7月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更)を通じて、取得いたしました。

Fulham Shore社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca”(直営70店舗※1)とギリシャ料理業態“THE REAL GREEK”(直営28店舗※1)の2つの事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格(Value for Money)などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有しています。当社は欧州のローカルバディ※2である、Capdesia Group Limited(ロンドンおよびブリュッセルを拠点に英国および欧州の外食産業に特化した成長投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド。以下「Capdesia社」)と共に、Fulham Shore社と事業展開する可能性を検討してきた結果、当社が当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じてFulham Shore社を子会社化することについて、Fulham Shore社との間で合意に至り、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により取得手続きを開始するに至りました。

※1 2024年9月末時点の店舗数

※2 ローカルバディ:感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

 

(2)移転された対価

移転された対価は現金16,997百万円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等755百万円を費用として処理しており、前連結会計年度の連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(3)取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

金額

流動資産(注)1

2,745

非流動資産(注)2

33,020

資産合計

35,765

流動負債

4,910

非流動負債

20,392

負債合計

25,302

(注)1.現金及び現金同等物314百万円が含まれております。

   2.非流動資産に無形資産が含まれております。

 

(4)取得に伴い発生したのれん等

①のれんの金額

(単位:百万円)

 

 

金額

移転された対価

16,997

取得した識別可能な純資産の公正価値

10,463

取得に伴い発生したのれんの額

6,534

当該取得により生じたのれんの主な内容は、今後の事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。当社グループの展開力や店舗オペレーションを付加することで、更なる事業の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

②のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額    商標権 7,934百万円

償却方法及び加重平均償却期間 耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

 

(5)暫定的な金額の修正

無形資産等について、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当中間連結会計期間において、当該配分が完了しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が919百万円、非流動負債が693百万円、親会社の所有者に帰属する持分が226百万円それぞれ減少しております。

また、前中間連結会計期間の要約中間連結純損益計算書への影響額は、営業利益が135百万円、税引前中間利益が235百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が176百万円それぞれ減少しております。

なお、確定した金額は、上記「(4)取得に伴い発生したのれん等」に記載しております。

 

(6)その他の事項

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

6.社債

当中間連結会計期間において発行した社債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

当社

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2024年6月20日

22,000

2031年6月20日

 

7.売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

58,378

13,748

220

72,346

香港

24,400

24,400

英国

5,355

5,355

その他

10,501

10,501

合計

58,378

13,748

40,477

112,602

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

丸亀製麺

国内その他

海外事業

合計

日本

65,134

17,009

288

82,431

香港

26,598

26,598

英国

12,286

12,286

その他

12,405

12,405

合計

65,134

17,009

51,577

133,720

(注)前中間連結会計期間において、英国については、その他に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度末より、重要性が増したことにより、その他に含めていた英国を別掲しております。これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の地域別内訳は組み替えて表示しております。

8.減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前中間連結会計期間は102百万円、当中間連結会計期間は733百万円の減損損失を認識しました。

 

9.配当

配当金支払額

決議

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

前中間連結会計期間

 

 

 

 

取締役会(2023年5月15日)

653

7.50

2023年3月31日

2023年6月15日

当中間連結会計期間

 

 

 

 

取締役会(2024年5月14日)

786

9.00

2024年3月31日

2024年6月13日

 

10.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

4,422

2,799

親会社の株主に帰属しない中間利益(百万円)

194

194

基本的1株当たり中間利益の計算に利用する中間利益(百万円)

4,228

2,604

普通株式の加重平均株式数(株)

87,069,015

87,280,459

ストック・オプションによる増加(株)

805,212

787,697

希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)

87,874,227

88,068,156

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

48.56

29.84

希薄化後1株当たり中間利益(円)

48.12

29.57

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間利益は、注記「5.子会社の取得」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

11.後発事象

資金の借入

当社は、2024年11月11日に、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローンおよび株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン(以下、本劣後ローン)による資金調達を行うため、下記内容の金銭消費貸借契約を締結し、2024年11月13日に実行いたしました。本劣後ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、契約の実行により、資本が増加することになります。なお、本劣後ローンの実行に際して、2024年11月13日に、既存の永久劣後特約付ローン110億円は任意弁済をいたしましたが、本劣後ローンにより連結財務諸表の資本が増加するため、一層の財務健全性確保を図ることとなります。

 

株式会社日本政策投資銀行をアレンジャー兼エージェントとする永久劣後特約付ローン

(1)契約日        2024年11月11日

(2)借入実行日      2024年11月13日

(3)資金使途       成長投資および既存事業の継続的成長のための投資

(4)借入先        株式会社日本政策投資銀行 他

(5)借入契約金額     70億円

(6)適用利率       6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。

(7)利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能

(8)弁済期日       期限の定めなし

ただし、2025年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。

(9)劣後特約       本劣後ローンの債権者は、劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

 

株式会社みずほ銀行との永久劣後特約付ローン

(1)契約日        2024年11月11日

(2)借入実行日      2024年11月13日

(3)資金使途       事業資金(既存有利子負債返済資金等)

(4)借入先        株式会社みずほ銀行

(5)借入契約金額     70億円

(6)適用利率       6ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2029年11月の利息支払日以降、5.00%のステップアップが発生する。

(7)利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能

(8)弁済期日       期限の定めなし

ただし、2025年11月の利息支払日(同日を含む。)以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。

(9)劣後特約       本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

 

 

 

2【その他】

 2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                     786百万円

 ② 1株当たりの金額                    9円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日      2024年6月13日