当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内の雇用や所得環境の改善が見られる反面、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約の割合が増えていることから前中間連結会計期間と比較して売上高は減少しました。店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き積極的に開催したことにより回線契約件数を確保の生産性が向上したこと、販売後の利用サポートはサブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、80店舗となっております(前連結会計年度末82店舗、前中間連結会計期間末85店舗)。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、増益となりました。
イメージング事業におきましては、「パレットプラザ」の2024年9月度は直営店店頭売上前年比108%と売上高は回復基調にあります。特に使い切りカメラ、インスタントフィルムカメラの売上が好調に推移しており、新製品アクリルスタンドも好調な出だしとなっております。一方で、カメラ類の販売構成比が高まったことで粗利率が低下したため売上総利益は減少しました。
なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗161店、直営店舗12店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗172店、直営店舗は14店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗181店、直営店舗は16店)。
グランピング事業は、2拠点ともに予定稼働率を上回っており収益が大幅に改善しました。
「One-Bo(ワンボ)」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。
また、株式会社BY THE PARKを2024年8月に完全子会社化いたしましたが、当中間連結会計期間の業績への影響は軽微であります。
以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、82億20百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業損失1億2百万円(前年同期:営業損失3億68百万円)、経常損失86百万円(前年同期:経常損失2億83百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失89百万円(前年同期:親会社株主に帰属する中間純損失3億21百万円)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①イメージング事業
当中間連結会計期間のイメージング事業においては、「パレットプラザ」の店頭売上等各事業の売上高が好調に推移したことで、売上高は15億51百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント損益は2億16百万円の損失(前年同期:3億26百万円の損失)となりました。
②モバイル事業
当中間連結会計期間のモバイル事業においては、スマートフォンの販売台数の減少となったものの新たな収益源の獲得、販売イベント経費の見直しなどにより、売上高は66億69百万円(前年同期比0.9%減)、一方のセグメント利益は2億15百万円(前年同期:57百万円の損失)となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の額は109億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が5億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億86百万円、商品及び製品が2億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の額は91億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億53百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が3億52百万円、短期借入金が1億47百万円それぞれ増加し、その他流動負債が1億41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の額は18億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億95百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失89百万円、剰余金の配当1億20百万円などにより利益剰余金が2億10百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4%から16.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、17億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が4億44百万円増加し7億63百万円の収入(前年同期:3億18百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失の減少による収入の増加2億30百万円、仕入債務の増減による支出の減少1億76百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が2億13百万円増加し2億67百万円の支出(前年同期:54百万円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加25百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が3億27百万円増加し56百万円の収入(前年同期:2億70百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加5億50百万円、自己株式の取得による支出の増加2億38百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(株式会社BY THE PARKの完全子会社化)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社が株式会社BY THE PARKの株式を取得(以下「本株式取得」)及び株式交換(以下「本株式交換」)にて、完全子会社化することを決議し、当該決議に基づき2024年8月28日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式取得及び本株式交換は2024年8月30日を効力発生日として手続きを完了しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。