第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(令和6年4月1日~令和6年9月30日)におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価高、国際情勢の緊張など引き続き不透明な状況が続いている一方、賃上げや企業の設備投資意欲の高まり、インバウンド消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

IT分野においては、個人消費の伸び悩みは見られるものの、企業における法改正への対応、ルーティン業務の効率化、コスト削減を目的としたデジタルシフトへのIT投資は底堅く推移しました。

上記のような情勢を鑑み、当社グループのIT事業においても、IT導入サポートを軸に、研究開発分野に向けた高性能コンピューターの利用促進、リユースPCの供給力強化、データ保全ソリューション、保守サポート等、強みを活かした営業を展開し、顧客増大と深耕を図りました。

全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザー向けに店頭及び出張でのデジタル導入のコンサル営業を推進しました。また地域の法人様に向けた無料相談セミナーの開催からニーズを掘り起こし、専門性の高いソリューション提案を強化しました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業は、研究開発環境の整備をご支援するべく、高付加価値プライベートブランド製品及びデジタルコンテンツの制作、データソリューション提案に注力しました。

BtoB販売を中心とした特機営業では、対面での商談とオンライン商談を組み合わせ、お取引先様との密なコミュニケーションを図り、オフィス環境の改善提案を推進し、顧客基盤の強化を図りました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州と愛知に計5店舗を展開し、オリジナル商品の開発とグループのリソースを活用したイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、出版事業のみならず、

SNSや動画等コンテンツ制作、行政・自治体事業、各種企画・運営など幅広く推進し、事業拡大を図りました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は200億87百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は9億82百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は9億93百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億73百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

 

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、 Windows10サポート終了に備えた買い替え需要の高まりを背景に、法人様・個人事業主様向けビジネスフェア開催、大学・研究機関向けオンラインセミナー開催、最先端コンピューター実機展示等、BtoB向けソリューション提案の接点を増やし「高性能&高品質CERVOワークステーションシリーズ」・「高耐久Path Finderシリーズ」等、独自の技術力を生かした高単価&高付加価値モデルの販売を強化し、合わせて、高付加価値サービスの提供に注力することで、売上高は151億33百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ひーな農園(自社農園)収穫体験、お料理教室、アート教室、1DAYワークショップ等、新規イベントを随時取り入れながらお客様の利用頻度を高め、他社との差別化をより進めることで、売上高は47億96百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、月刊情報誌・各種企画本の発刊、SNS運用代行、PR動画制作、行政・地方自治体向けプロモーション企画等、デジタル媒体を活用した総合的なPRサービスを展開し、売上高は1億74百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億22百万円減少し、176億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億8百万円減少し、商品及び製品が5億35百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億37百万円減少し、67億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億15百万円増加し、109億31百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益6億73百万円等により利益剰余金が5億10百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、61.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19億76百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、7億15百万円(前年同期は2億66百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少12億8百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加5億90百万円で資金が減少したためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、3億14百万円(前年同期比20.9%減)となりました。これは主に、定期預金の増加1億80百万円及び有形固定資産の取得による支出1億33百万円で資金が減少したためです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、3億23百万円(前年同期比17.0%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億60百万円及び配当金の支払1億61百万円で資金が減少したためです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。